福川伸次
会議録に記録された「福川伸次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,392 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省産業政策局長
- 直近の発言日
- 1981/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙3 件
- 半導体2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会76 件・76%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 商工委員会，運輸委員会，逓信委員会連合審査会12 件・12%
※ 全 1,392 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○福川政府委員 中村委員御指摘のとおりに、先ほど申しましたように、今後地方の自主性を尊重しながら、広域的にそれぞれの経済生活圏の中での機能分担を果たして、効率的な展開を図っていこうということが今後の考え方の一つの大きな柱になっておるわけでございます。御承知のように、現在九つの地域が指定されているわけでございますが、今後、その九つの地域の中を幾つかの経済生活圏に割りまして、それぞれの機能分担を効率的に図っていこうということを考えているわけ…
第94回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○福川政府委員 御承知のように、産炭地域の指定につきましては、それぞれ石炭を産出していた地域が石炭の閉山によりまして社会的な疲弊を生ずるということでございまして、大要を申しますと、従来石炭への依存度、これは指数的には鉱産税のウエートということで判断をいたしておりますが、その石炭の依存度と、それから経済的社会的疲弊の一つの象徴といたしまして財政力指数、これが全国の平均の〇・七二より低い市町村をこの六条市町村の指定の基準に考えたわけでござい…
第94回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○福川政府委員 今後、関係の道あるいは県がそれぞれ関係市町村の意見を聞きながら広域的な経済生活圏ごとにその発展計画をつくる。これを道県が集約して県としての素案をつくっていただく。これを基本計画あるいは実施計画の中に反映をさせ、さらにそれに基づいて関係の道県におきます発展計画というものを実施をしていく、こういうことになるわけでございます。 今後の考え方は、どの程度ハードウエアの部分にウエートを置くか、あるいはソフトウエアにウエートを置くか…
第94回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○福川政府委員 考え方の基準は、それぞれ経済生活圏の中に属します六条市町村の、指定されたときのレベルの財政力指数を中心的なメルクマールとして考えたいということは先ほど申し上げましたが、しからば、複数の六条市町村が一つの広域経済生活圏の中にあった場合にどこをとるのかというお尋ねであろうと思います。 これは確かに、複数六条市町村がございます場合には、ある程度地域的経済的な効果が波及してみればこれが同一のレベルにいくことも期待はされますが、ま…
第94回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○福川政府委員 委員御指摘のとおりに、現在消滅鉱区の開発につきましては、その周辺で既存の炭鉱と整合的にやった方が合理的であるという場合に認められておるわけでございまして、最近でも釧路地区においてそのようなケースでさらに開発に移行したというようなケースもございます。また、あるいは露頭炭等につきましては、お話のような形で鉱区調整が行われているということもあるわけでございます。今後、新鉱の開発あるいはまた離れたところの開発をどのようにするかと…
第94回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○福川政府委員 ボタ山から産出いたします低品位炭につきましてその活用を図るべしという御指摘は、国内資源の有効な活用の一つの方法であろうという点は、私も同様の認識を持つものでございます。現に、地域によりましては、水洗炭という形でエネルギー源として利用する場合、あるいはまたセメントの材料を兼ねた燃料として利用する場合、あるいは建築材料として利用するといったような利用が図られておるわけでございます。 しかしながら、このボタ山の利用につきまして…
第94回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○福川政府委員 御指摘のとおりに北海道、九州あるいは常磐、宇部といった諸地域に石炭火力発電所の立地が進められていくということは、最近の状況から、石炭のなじみと申しましょうか利用度といったことから地元の同意が得やすいということは、私どももそれなりに御指摘のような点があろうかと思っておるわけでございます。 それで、産炭地振興対策を考えます場合には、地域の経済的あるいは社会的な疲弊の解消ということを目的としておるわけでございますし、そのような…
第94回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○福川政府委員 産炭地域振興法では、鉱工業等の計画的な発展を図るということになるわけでございますが、現に稼行中の炭鉱を所有いたしております産炭地域、これにつきましては、もちろん石炭第六次政策、現在実施中でございますが、さらに今後第七次政策ということでその方向づけを考えていくわけでございますが、もちろん、現在稼行中の山につきましては、それぞれの炭鉱の維持あるいは合理化を図っていく。これは、広いエネルギー全体の立場から評価をし位置づけをして…
第94回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○福川政府委員 第三次肩がわりの残高は、五十五年度末、八社の合計でございますが、政府関係金融機関で二百九十四億円、市中金融機関で四十億円、合計三百三十四億円、この残高がございます。
第94回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○福川政府委員 ただいま岡田委員が御指摘のように、この炭鉱の跡地、特に炭住の存在しております跡地、これについては特に鉱業財団を組成いたしております関係で非常に権利関係が錯綜しておるという問題がございまして、それがこの炭鉱跡地の合理的な利用の妨げになっておるという認識をその答申の中ではうたっておるように理解をいたしております。 したがいまして、今後これをどのようにしていくかという点が一つの大きな問題でございますが、私どもといたしましては、…
第94回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○福川政府委員 公団造成の団地のうち譲渡済みの部分につきまして、現在その利用率はどのぐらいであるかというお尋ねでございますが、五十六年の二月末現在の譲渡済みの土地は千六百七ヘクタールでございまして、これに対しまして工場の建設に着手した案件の土地の合計は千四百六十四ヘクタールということになっておりまして、この比率は九一％でございます。
第94回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○福川政府委員 御指摘のように、地域振興整備公団の土地造成事業の目的は、鉱工業等の企業の立地にあるわけでございます。したがいまして、長期にわたり工場等を建設することなく推移をする場合につきましては、契約の解除あるいは買い戻しあるいは譲渡希望企業への譲渡努力というようなことで、企業を持ってくるという点に努力をいたしておるわけでございます。しかしながら、御指摘のように、経済環境の急激な変化とかあるいは災害等の事情などによって、三年の期間内に…
第94回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○福川政府委員 地域振興整備公団の融資に当たりましては、公団法の十九条の第一項第七号によりまして産炭地域の振興に必要な鉱工業等を営む者を融資対象にするということになっておるわけでございます。確かに、株式会社がケースとしては多いわけでございますが、御指摘の事業協同組合につきましては、従来から融資対象ということで取り上げてまいっております。 それから、地方公共団体の公社の御指摘がございましたが、この公社も法人の形態としては株式会社形態をとる…
第94回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○福川政府委員 先ほどお答え申し上げましたように、この融資につきましては、法律上産炭地域の振興に必要な鉱工業等を営む者を融資対象とする、こういうことに相なっておるわけでございます。この定義に即しまして、具体的なその事業内容等を見まして、融資対象とすることの適否を検討さしていただきたいと思います。
第94回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○福川政府委員 公団が出資をいたします事業は、産炭地域の立地条件を活用いたしまして新技術の企業化を図る事業で、早期に収益が上がることが期待できないで企業化が見送られるというものに対して公団が出資をしようということで、このような制度が昭和四十一年に創設されたわけでございます。 御指摘のように、制度創設以来現在まで二件の出資を行っているわけでございます。実績が少なかった一つの理由といたしましては、産炭地域の立地条件を活用した新技術の開発案件…
第94回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○福川政府委員 出資は、御承知のように融資に比べまして特に優遇された措置であるわけでございます。いま新技術の例として灰の利用ということにお触れになったわけでございますが、私どもも産炭地、それから新技術というこの二つの要件の中で、新技術の定義、これをどういうふうにするかという点はケースとしていろいろあろうかと思いますが、御指摘のようなケースにつきまして、これも地元の振興に役立つケースがあろうかと思いますので、ケース・バイ・ケースで十分検討…
第94回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○福川政府委員 特定事業促進調整額制度でございますが、これは広域的な経済生活圏の発展に資するために行うものでございまして、従来の施策体系によりまして必ずしも十分な推進が図られないような特定事業を促進して、それぞれ六条市町村を対象にいたしまして、その地域特性を発揮させていくというところに主眼を置いているわけでございます。今後、市町村が道県の作成をいたしてまいります発展計画、これに基づきまして広域的な共同施設の建設あるいは地域特性に応じた市…
第94回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○福川政府委員 この点につきましては、この法律が成立いたしました暁に産炭地域振興審議会にお諮りをいたします基本計画あるいは実施計画、その前提となります道県の考え方といったようなものとの連関であるわけでございますが、私どもも、これをなるべく弾力的に運用いたしますために、この交付基準はなるべく早くつくることにいたしたいと思っております。時期をいつかという点は、私もまだここでいま明確に申し上げかねますけれども、今後、道県の振興計画等をつくって…
第94回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○福川政府委員 ただいまのいわゆる卒業のことでございますが、この産炭地域振興審議会の答申におきましても「産炭地域振興対策の目的を達成したと評価される経済生活圏に属する市町村については、必要に応じ経過措置に配慮しつつ、一般的な対策に委ねることにより自立的かつ恒常的な発展への道を歩ませるべきである。」と書かれておるわけでございます。この指定の解除の基準につきましては、さらにそれに続きまして「地域指定の基準を勘案し、地域の振興の実態を端的に表…
第94回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○福川政府委員 今後残された最後の十年間に産炭地域振興の目的を達成しようということで、当委員会でも御質疑がございますように、地元関係者の主体的かつ自発的な努力というものを中心にいたしまして、近隣市町村が一体となって効率的な発展を図っていこう、こういうことをこの新しい対策の考え方として産炭地域振興審議会は答申の中に提案をしているわけでございます。この経済生活圏をそのような観点の中でどのように設定するかというお尋ねでございます。 現在、御承…