福島豊
会議録に記録された「福島豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,747 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金92 件
- こども・子育て29 件
- 医療17 件
- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第四分科会36 件・36%
- 厚生労働委員会26 件・26%
- 決算行政監視委員会26 件・26%
- 予算委員会12 件・12%
※ 全 2,747 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○福島委員 どうもありがとうございました。
第145回 衆議院 厚生委員会 第7号
○福島委員 先ほどの松崎委員の質問に重複するところがございますが、経済戦略会議が答申いたしました「日本経済再生への戦略」を中心としまして、私は、本日は大臣にお聞きをいたしたいと思います。 まず前提としましては、小渕内閣の一員としまして、大臣はこの経済戦略会議をどのように位置づけられるものであると考えておられるのか、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
第145回 衆議院 厚生委員会 第7号
○福島委員 政府決定ではありませんということですが、閣議決定をするのかしないのかというところでさまざまなやりとりがあったように伺っております。もともと総理は、閣議決定をして、これを政府の正式な方針として改革を進めていきたい、そういう意向であったのではないかというふうに私は推察をいたしますが、そういう意味では、反対の意見によってそこまで至らなかったのは大変残念なことではないかというふうに思います。 先ほどから大臣の御答弁、また厚生省の局長…
第145回 衆議院 厚生委員会 第7号
○福島委員 今の御説明で、家計の実態の調査をして、十分カバーできているのではないかという御指摘でございました。その調査の結果について異議を持つものではございませんが、今後、将来のことを考えた場合に、来年からは介護保険がスタートいたしまして、介護保険料が徴収をされます。そしてまた、一割の自己負担というものもございます。そして、医療保険につきましても、現在検討が進んでおります高齢者の医療においては、現行の制度に比べれば、その負担というものは…
第145回 衆議院 厚生委員会 第7号
○福島委員 これは私の意見でもありますが、戦略会議の意見なわけです、「基礎的生活コストを十分カバーできる水準に」と。 局長の御答弁は、後半部分がだんだんよくわからなくなりまして、いろいろな論点がまじってきて、結局どう判断するのかな。極めてシンプルに、基礎的生活コストをカバーする水準というのはどうなのかということについてのすっきりした認識を私は提示をしてほしいと思うのです。 今、保健医療費まで含めると十三万四千円ですからカバーできています…
第145回 衆議院 厚生委員会 第7号
○福島委員 まさに税方式への移行云々というところは抜本的な話ですから、そこのところは余り影響はない、根本的な変化はないんだというような認識、受けとめ方では済まないのではないかというふうに私は思います。これは申し上げるだけにとどめます。 次に、報酬比例部分の扱いでございますが、報酬比例部分につきましても「段階的に公的関与を縮小させ、三十年後に完全民営化を目指した本格的な制度改革に着手する。」こういうふうに述べているわけでございます。ここの…
第145回 衆議院 厚生委員会 第7号
○福島委員 ただいまの御答弁も幾つかの論点がまじっていると私は思うのですが、一つは、財政方式の問題と民営化の問題は分けて考えていただいた方がいいと私は思います。ですから、現在の修正積み立て、修正賦課、それから積立方式への移行という財政方式の転換の話、それを公的に管理するか、民間に任せて強制的に民間の保険に加入させるか、この話は分ける。 そして、前半部分の話というのは、世代間の公平ということを考えたときに、今の制度では非常にわかりにくくな…
第145回 衆議院 厚生委員会 第7号
○福島委員 ぜひ着実に進めていただきたいと思います。 今大臣がおっしゃられましたように、自助努力、これは私は非常に大事だというふうに思います。高齢社会に向かって、一人一人が自分の老後の所得をどうするのかということについて自覚と、そしてまた努力をする必要があると思います。 先ほどの話にもう一度戻りますと、ですから、民営化というのは、基礎年金だけで生活が保障できるのか、中小事業者の場合には年金の額が非常に少なくなって不安だ、だからあきません…
第145回 衆議院 厚生委員会 第7号
○福島委員 ハイリスク・ハイリターンということで、リスクも十分踏まえた上で三階の企業年金の部分というのは考えていくのだという御意見は非常によくわかりました。 続いて、その三階の部分について、「厚生年金基金による代行制度を早急に廃止するとともに、民営化移行後は厚生年金基金連合会を解散する。」という答申が出されております。私も、この点については多くの年金学者もこのような指摘をしておりますし、賛成でございます。 といいますのは、今申しましたよ…
第145回 衆議院 厚生委員会 第7号
○福島委員 いつごろ結論が出るのかよくわからない御答弁のように承りましたが、要は大臣がおっしゃられたことがすべてだと思うのです。安定して運営する部分とリスクもある部分とあるのだ、三階の部分はリスクもある程度考えてもらわなければいけませんよと、そのとおりだと思うのですよ。そこのところを制度的にしっかりして、今まで経緯があったのはよくわかりますけれども、改めなければいけない時期に来ていると思うのです。 この点についてはいつ結論が出るかわから…
第145回 衆議院 厚生委員会 第7号
○福島委員 最後にお聞きしたいことは、三号被保険者の問題、また無年金障害者の問題等々、さまざまに指摘されている問題がございます。今回、年金審または制度審に出されました改正案の中では、この点については明確な方向性が出されておりません。 ただ、私思いますが、二〇〇四年という次の再計算がございますけれども、それまでにどうするのかという方向性についてある程度明確なものを出していただきたいというふうに思いますが、最後にこの点について御確認をいたし…
第145回 衆議院 厚生委員会 第7号
○福島委員 時間が参りましたので、以上で質問を終わりますが、また本体の法案が出てきましたときにしっかり議論をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
第145回 衆議院 厚生委員会 第6号
○福島委員 大臣、御苦労さまでございます。 先ほどの古川委員からの御質問に対しての御答弁も踏まえまして、確認的に御質問したいと思います。 まず一点目は、この保険料の凍結は経済の情勢を踏まえて今回とられたわけでございますが、この解除の時期についてのお考えをお聞かせください。
第145回 衆議院 厚生委員会 第6号
○福島委員 国庫負担の引き上げの問題とリンクしているという御説明ですけれども、この二つの事柄は、私は性格的にはリンクする話ではないのではないかというふうに考えますが、なぜリンクしなければいけないんでしょうか。
第145回 衆議院 厚生委員会 第6号
○福島委員 先ほどからの御説明ですと、安定した財源が確保されない場合には二分の一に引き上げるということが予定の時期に行われるかどうかわからないという御答弁でございましたが、引き上げのめどが立たない場合には、保険料はいつまで凍結するんでしょうか。
第145回 衆議院 厚生委員会 第6号
○福島委員 次に、安定した財源という言葉がございますが、これはどういう意味なんでしょうか。どういう定義でしょうか。
第145回 衆議院 厚生委員会 第6号
○福島委員 先ほどの大臣の御答弁では、予算の中の資源配分を考えながら国庫負担の問題については考えていかなきゃいけないという御答弁がございました。 基本的には二つの考え方があると思います。既存の財源の中でその分配をどうするのかという見直しの方向と、もう一つは、端的に言ってそれに見合う分の増税を考える、もしくはそのミックスという話になると思いますが、基本的にはどういう方向で考えておられるんでしょうか。
第145回 衆議院 厚生委員会 第6号
○福島委員 大臣がおっしゃるところの安定成長というのは、どの程度の水準の成長を指しておられるんでしょうか。
第145回 衆議院 厚生委員会 第6号
○福島委員 そうしますと、二％程度の成長に回復した段階で、直間比率の見直しも含めた安定した財源を求める方途について検討を具体的に進めることができるというふうに大臣はお考えなんでしょうか。
第145回 衆議院 厚生委員会 第6号
○福島委員 大臣は、何％だからどうだという話はできない、まさにそれはそのとおりだと思いますが、成長率がどのくらいだからどうするのかという議論ではなくて、それと離れて国庫負担の問題というのはきちっと議論すべきなんだろうというふうに私は個人的には思います。 二分の一に引き上げる、二〇〇四年が目途であるという話でございますが、今のお話を踏まえますと、これは財政をどうするのかという議論と極めて密接に関係した問題でございますから、これを実現するた…