福島豊
会議録に記録された「福島豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,747 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金92 件
- こども・子育て29 件
- 医療17 件
- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第四分科会36 件・36%
- 厚生労働委員会26 件・26%
- 決算行政監視委員会26 件・26%
- 予算委員会12 件・12%
※ 全 2,747 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○福島委員 要するに、通知は出しましたが、たくさんありますから、余り細かなところまで把握をしていないというのは、それはそうかもしれませんが、相談があって初めてその時点で知り得るということでは、やはり私はいかぬのではないかなという思いがいたします。 何も手とり足とり全部やれという話ではなくて、先ほどもスーパーバイザーということを私は言いましたけれども、まさに自治省というのは、各自治体の経営に当たってのコンサルタントではないかというふうに私…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○福島委員 今御紹介いただきました、一例ございました。全国では、本当にこういうケースというのはまれだろうというふうに私は思いますし、そしてまた、そこには地元住民の大変大きな危機感のもとでの働きかけがあるんだろうというふうに思います。これは神奈川県でもそのような話はございますし、なかなかしかし、声を上げても事業は変わらないというようなことがあるようでございます。 一つ、先ほど政府委員の方から御答弁ございましたけれども、適切な料金を設定する…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○福島委員 確かに大臣のおっしゃるとおりだと思いますが、これは具体的なスケジュールをきちっと決めて総点検をしないと、将来にわたって禍根を残すのではないかというふうに私は思います。 また、こうした巨額の先行投資を支えてきたのは地方債でございます。この地方債のあり方というものをその根本で見直す必要があると私は思っております。次に、地方債につきましてのお尋ねをしたいと思います。 今回の法改正におきまして、地方債の取り扱いについても改革が行われ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○福島委員 従来の地方債の発行にわたる判断の枠組みというのが恐らくうまく機能していないんではないかという反省が必要じゃないかと私は思います。それはもう地方自治体の財政の、言ってみれば骨格的なパラメーターで判断をするということであって、事業そのものについての踏み込んだ評価というところになかなか立ち至っていないということが一番問題じゃないかというふうに思います。 それはさておきまして、財政投融資制度の改革ということが考えられているわけでござ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○福島委員 そこのところだというふうに私は思うのですね。 ですから、先ほども言いましたように、事業として十分採算性が、厳しく見ればですよ、数字をつくれば別ですけれども、厳しく見れば成り立たないような事業に対しても資金を集めることができる。それはまさに公的セクターの資金の流れがあるからこそできるわけでございまして、ここのところをどう見直していくか。 ただ、一方では非常に財政力の弱い自治体もあるというのは事実です。しかし、ここのところにどう…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○福島委員 次に、地方税法の改正も今回の法案の中には盛り込まれておりまして、ここも非常に大切なポイントだというふうに私は思っております。 具体的な規定としましては、条例で定める費用に充てるため、道府県または市町村が課することができる目的税として法定外目的税を創設する。法定外目的税の新設または変更に当たっては、自治大臣に協議し、その同意が必要だ。二項めとしまして、自治大臣は、法定外目的税の新設または変更に係る協議の申し出を受けた場合には、…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○福島委員 そこで、お尋ねしたいのは、財政再建のために新しい税を創設しても許されるのかどうかということなんです。この点については、要するに、創設される税が、今大臣が三点申されましたけれども、最後の三点目はいかようにでも解釈ができそうな気がいたしますが、その三点にのっとるものであれば、最終的には、財政再建という目的であっても目的税という形で創設していいというふうに考えてよろしいわけでしょうか。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○福島委員 次に、自治体の政策評価についてお尋ねをしたいと思います。 今回は、中央省庁の再編関連法案の中にこの政策評価ということが盛り込まれておりますが、より重要なのは、自治体における政策評価ではないかというふうに私は思っております。三重県を初めとしまして北海道、また宮城県等々を含めまして、さまざまな地域で政策評価というものが行われておるようでございます。 ただ、その中身は、種々雑多といいますか、多様であるというふうにも伺っておりますが…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○福島委員 非常にまだ差があるということだというふうに私は思いますが、この点は、ぜひ自治省も音頭をとって、それぞれの自治体にやってもらったらいいんじゃないかというふうに思います。 それは、何を評価するのかというのは幾つもの観点がありまして、それなりに複雑な議論だということは承知いたしておりますけれども、一定のマニュアルといいますか、方向性といいますか、模範になるようなものをつくっていただいて、ぜひこの取り組みを進めていただきたいと思いま…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○福島委員 さまざまな形で取り組みをしていただいておるようでございますが、思いつきのような発言で大変恐縮でございますけれども、一度、それぞれの自治体がいろいろ取り組んでおります政策評価のレポートをファイリングしまして、そういう報告書のようなものも検討していただいたらどうかというふうに提言をさせていただきたいと思います。 最後に、自治体の合併につきまして、これも本法案に盛り込まれている非常に大切な点であるというふうに思います。合併を促進す…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○福島委員 無理やりこうするということはなかなかできない、私はそう思います。 最後に一言提案ですが、介護保険が来年からスタートする、これは実は非常に大きなチャンスなんだと思うんですね。広域で取り組むところがある程度出てきておりますけれども、まだ十分ではないと私は思っております。介護保険のスタートに当たって、さまざまな懸念が呈されているということも事実でしょうし、この夏に向けて、自治大臣も自治体の行政を担うということから、どうやって来年か…
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○福島委員 本日は、第三セクターの問題を私は取り上げさせていただきたいと思います。 今国会におきましてはＰＦＩ法案が提出されたわけでございますけれども、今新たに、財政状況の危機的状況の中で、民間活力というものをいかに活用するのかということが話題になっております。しかし、この民間活力の導入ということにつきましては、既に我が国では、第三セクターという形で、これは昭和四十四年、新全国総合開発計画の中で「プロジェクトの中核的な事業の実施主体とし…
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○福島委員 二十四兆円という額をお示しになりましたが、大変な巨額でございます。個別の調査というのはしていないんだという話でございますけれども、マスコミでも詳細な調査というのはやっておるわけでございまして、マスコミ以上に、地方自治体の情報というのは自治省に集まっているだろうというふうに私は思います。 そしてまた、この第三セクターの破綻に関連して地方自治体の財政がこうむる影響というのは極めて大きい場合があり得るわけでございまして、この点につ…
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○福島委員 ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。 昭和六十三年に、地方公営企業研究会報告というものがその当時も出されておりまして、その中では、第三セクターに関して、「地方行財政上の位置づけが不明確なうえ、その適正な運営を確保するための仕組みが必ずしも十分ではない、」「運営如何によって関係地方公共団体の行財政に重大な影響を及ぼしかねない」という指摘が既に十年前になされております。 ただ、その後、日本全国がバブルに躍ったわけでございま…
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○福島委員 次に、第三セクターに関しての、経営状況等についての情報公開ということでございます。 これもマスコミで繰り返し指摘をされているところでございまして、極めて不十分なのではないか、そしてまた、不十分な情報公開が今日の財政状況の悪化を招いたのではないかというような指摘がございます。先ほどお話のございました第三セクターに関する指針の中でも、情報の開示、情報の公開ということにつきましては一定の項目が盛り込まれてはおります。しかし、これが…
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○福島委員 商法の規定によって株主の権利を守らなきゃいけない、情報の開示に当たっては一定の制約があるということは御指摘のとおりだというふうに思いますが、一方、こういう意見もございます。 これは、名古屋大学の名誉教授の室井先生でございますが、三セクや公社の法整備ができれば制度はもっと安定するはずである、公金が出ている以上、住民に知る権利がある。ですから、それは商法との整合性ということもありますけれども、きちっとしたそういう仕組みを、本来で…
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○福島委員 この問題も、地方公共団体がいわばバブルに踊った結果が今あるというふうに考えていいと思います。右肩上がりの経済は続きません。人口も減っていきます。その中にあって、どれだけの土地が必要なのか、不要な資産というものは処分すべきだという観点で、きちっとした取り組みをしていただきたいと思います。 そして、最後に一点だけ。 先ほど、第三セクターに関する指針の中で、第三セクターの経営の予備的診断ということで、フローチャートが示されておりま…
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○福島委員 どうもありがとうございました。
第145回 衆議院 厚生委員会 第11号
○福島委員 大臣、大変に御苦労さまでございます。 ただいまも桝屋委員から御質問がございましたが、小規模作業所の問題、今回、社会福祉事業法の改正の中で財政的な部分も含めて前向きに取り組んでいただけるということで、大変感謝を申し上げる次第でございます。 ただ、改正に先立ちましてといいますか、一昨日の日経新聞にこのような記事が載りました。「障害者の職場不況にあえぐ」、これは共同作業所全国連絡会が調査を行ったものですが、現在大変経済の状況が悪い…
第145回 衆議院 厚生委員会 第11号
○福島委員 ぜひとも前向きの取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 先日からの審議の中で、精神科医療の質を向上させなきゃいけないということが繰り返し取り上げられました。質を向上させようと思えば、おのずとコストの問題ということが出てくるわけでございまして、参考人の意見陳述の中でも、精神科医療の診療報酬における評価というものをぜひとも改めてほしいというようなことが述べられたと記憶をいたしております。 その御答弁の中で、現在、中医協で来年…