福島啓史郎
会議録に記録された「福島啓史郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,110 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣政務官
- 直近の発言日
- 1999/07/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛6 件
- 経済安保3 件
- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行政監視委員会26 件・26%
- 外交防衛委員会23 件・23%
- 経済産業委員会20 件・20%
- 予算委員会15 件・15%
- 本会議3 件・3%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 1,110 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○福島政府委員 市場取引委員会は、中央卸売市場におきます取引につきまして、先ほど先生が言われましたように、卸、仲卸それから売買参加者その他の利害関係を有する者及び学識経験のある者のうちから開設者が委嘱するということになっておりまして、利害関係人だけに限られているわけではございません。これは、まさに開設者がどういう人に委嘱するかということにかかっているわけでございます。 主な業務といたしましては、業務規程の変更、つまり売買取引の方法などが…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○福島政府委員 先生御指摘の、有機農産物生産者の認証に伴うコスト、それをだれが負担するのかという御質問でございます。 これは、基本的には今消費者は有機農産物の購入を望んでいるわけでございます。アンケート調査によれば、八割以上の消費者が、通常の野菜と比較して価格が割高であっても有機農産物を購入したいと考えておりますし、また、六割以上の消費者が、検査、認証制度が導入された場合には、認証されたものを積極的に購入したいと言っているわけでございま…
第145回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（福島啓史郎君） 今、先生から御指摘がありましたように、我が国の食生活の現状というのは、食料の相当部分を海外に依存する一方、脂質の摂取割合が世代によってバランスが崩れているという面もありますし、また御質問にございました食べ残しなり食品の廃棄という資源のむだの問題もあるわけでございます。 こういうことから、この十二条の規定を受けました十六条二項におきまして、食料消費の改善及び農業資源の有効利用に資する観点から、健全な食生活に関す…
第145回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（福島啓史郎君） 今、先生御指摘がありましたように、流通につきましては二つの動きといいますか、動向があるわけでございまして、一つは保冷技術の高度化なり高速道路網の発達、あるいは川下におきます量販店の進出等を背景としまして広域流通化が進展している。一方において、今、先生が言われましたように、より鮮度の高いもの、あるいは有機農産物等のこだわり商品、あるいは生産者の顔の見える商品、そういうものを求める消費者の意向を反映しまして、朝市…
第145回 参議院 農林水産委員会 第21号
○政府委員（福島啓史郎君） 食品流通局関係でございますが、今国会におきまして、新基本法案、特に第十六条、第十七条に関連するものといたしまして三本の法案を出しております。 一つは、特定農産加工業者の経営改善を促進するための特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案でございます。二番目は、卸売市場関係業者の経営体質の強化、取引方法の改善等を図るための卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案でございます。三番目は…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○福島政府委員 先生御質問のありました件でございますが、農林公庫が平成元年度から平成九年度までの間に融資対象としました牛肉調整品製造業で四〇％、豚肉調整品製造業で四四％となっております。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○福島政府委員 御質問の牛肉調整品製造業、また豚肉調整品製造業についてでございますけれども、先生御案内のように、国産の牛肉、豚肉というのは一般に生鮮用へ仕向けられる傾向にあるわけでございまして、加工肉分野では輸入依存度が非常に高いわけでございます。国産原料の比率は、全国平均でございますと、牛肉調整品で一〇％、豚肉調整品で三〇％となっているわけでございます。 これに対しまして、先ほど申し上げましたように、特定農産加工法の対象企業の国産原料…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○福島政府委員 先生御案内のように、現在、国内の農水産物の三分の一強は食品産業に向けられている。他方、食品製造業の原材料の七割弱は国産農水産物であるということで、食品産業は農業と並ぶ、まさに車の両輪として国民への食料供給におきまして重要な役割を果たしているわけでございます。そうしたことから、食料・農業・農村基本法案におきましても、農業との連携の推進を図るなど食品産業の健全な発展を図るための施策の推進がうたわれているわけでございます。 そ…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○福島政府委員 加工食品の原材料、要するに原材料の原産地表示の問題でございます。 これにつきましては、学識経験者あるいは農業団体、製造業者、流通業者、消費者等から成ります検討会を開催しまして、品目ごとの製造、流通の実態等を踏まえました原料原産地表示のあり方なり表示可能な品目等について、現在検討を行っているところでございます。 当面、生産者なりあるいは消費者からの要望も強い梅干し、ラッキョウ漬け等の個別品目の原料原産地表示の検討、次いで国…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○福島政府委員 先生御案内のように、特定農産加工法は、牛肉・かんきつの輸入自由化、あるいはＵＲ農業合意等の農産加工品の輸入事情が変化した、それに対処するために金融、税制上の措置を講じまして、輸入自由化等によって影響を受けます特定農産加工業者の経営改善を支援しているものでございます。 具体的には、この特定農産加工法が制定されました平成元年から九年度までの実績を見ますと、四百七十件の計画が承認されまして、農林漁業金融公庫等から総額千八百二十…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○福島政府委員 今回御審議いただいておりますＪＡＳ法改正法案におきましては、消費者の判断によりまして適切に商品選択を行えるようにするためのよりどころといたしまして、消費者向けのすべての飲食料品につきまして表示の対象にするということで、生鮮品につきましては原産地、それから加工食品につきましては原材料を表示する等の措置を講ずること、また、国際的な表示ルールでありますコーデックスにおきましても横断的な表示基準が策定されておりますので、そうした…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○福島政府委員 先ほど申し上げましたように、今回のＪＡＳ法改正によりまして、弁当、総菜等につきましても、加工食品としまして表示が義務づけられることになるわけでございますが、この原材料なり内容量等の表示につきましては、その商品特性にかんがみまして、具体的にどのような表示が必要なのか、あるいは可能なのか等につきまして、今先生から御指摘ございましたＪＡＳ調査会の下にワーキンググループを設けまして、消費者それから業界の関係者も入れまして、十分相…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○福島政府委員 先生御指摘のように、乳製品製造業への融資でございますけれども、経営改善計画の承認件数は乳製品製造業が一番多いわけでございます。 融資実績でございますが、平成元年から平成九年まで百三十四件四百三億円ということでございまして、全体で千八百二十八億円でございますので二二％でございます。その内訳でございますが、新技術資金が百九件の三百八十億円、共同化資金が十二件の十五億円、転換資金が三件の一億円、施設高度化資金が十件の七億円でご…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○福島政府委員 先生御指摘のとおりでございまして、乳製品製造業の新技術資金は三百七十九億円でございます。そのうち、大企業が百四億円、中小企業が二百七十一億円、農協等が四億円ということでございます。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○福島政府委員 先ほど先生の御質問にございました乳製品製造業の国産原料の割合でございますが、国産使用比率は九九・五％という非常に高い比率になっております。 また、御質問の、どうやってチェックしているかということでございます。これはこの法律の三条五項二号の、地域の農業の健全な発展に資するものであるということが認定の要件になっているわけでございます。知事が個々の企業の作成しました経営改善計画の承認を行う場合には、そうした観点からチェックをす…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○福島政府委員 国におきましても実態を把握しまして、適正な運用に努めてまいりたいというふうに思っております。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○福島政府委員 先生御指摘ございましたように、食品の安全性の確保というのは重要な課題であるわけでございまして、業規制におきましては規制緩和の方向にあるわけでございますけれども、安全性の確保につきましては、より厳しいといいますか、厳密な方向で対応すべき問題だというふうに考えているわけでございます。 具体的に食品産業に関しましては、安全性の確保に向けて、前年制定されました食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法、いわゆるＨＡＣＣＰ手法…
第145回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（福島啓史郎君） 一定の前提を置いた推計でございますけれども、一年間の家庭での食べ残し量は約三百四十万トンという推計が出ております。これは純食料供給量、可食部分の五・二％に相当するという推計がございます。 また、食品産業あるいは家庭からどれぐらい食品廃棄物が出ているかということでございますが、産業廃棄物、それから一般廃棄物を合わせまして年間約千八百万トンが発生しております。その内訳は、食品産業から発生するものが八百七十万トン、…
第145回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（福島啓史郎君） 今、先生御指摘のように、最近の環境問題に対する社会的関心が高まっていることを反映いたしまして、食品関係の事業者におきましても食品残渣の分別、あるいはこれを堆肥化しまして農業者に供給するといったようなリサイクルに取り組む事例もふえてきておるところでございます。 例えば、茨城県の例を申しますと、あるスーパーでございますけれども、二十店舗から出ます生果くずを地元の青年団が設立しました農事組合法人に委託して堆肥化して…
第145回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（福島啓史郎君） 今度の基本法の十六条二項にも、健全な食生活に関する指針を策定したり、食料の消費に関する知識の普及あるいは情報の提供ということが進めるべき方向として示されているわけでございます。 今、先生御案内の、野菜はしゅんなもの、また時間とともに劣化するということがあるわけでございますので、そうした点をまず調査研究すると同時に、その結果を消費者に対しまして提供する仕組みなどを検討し、対処してまいりたいというふうに考えており…