福島啓史郎
会議録に記録された「福島啓史郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,110 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2000/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛6 件
- 経済安保3 件
- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行政監視委員会26 件・26%
- 外交防衛委員会23 件・23%
- 経済産業委員会20 件・20%
- 予算委員会15 件・15%
- 本会議3 件・3%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 1,110 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府参考人（福島啓史郎君） 先生のお考えのように、大規模に排出する事業者につきましてはそれなりの社会的責務は大きいというふうに考えております。したがいまして、この法案におきましても、政令で定める規模以上、具体的に言えば年間百トン以上の食品廃棄物を排出する食品関連事業者につきましては、指導、助言にとどまらず、勧告、公表、命令という形で実効を担保するようにしているところでございます。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府参考人（福島啓史郎君） 基本的には、リサイクル製品の利用を促進するためには、一つは、リサイクルのコストをできるだけ下げていくということが一つでございます。それから二番目は、そのリサイクル製品の安全性なり品質の確保あるいは安定供給を図っていくということでございます。 このために本法案におきましては、食品関連事業者がリサイクルに取り組むに当たりまして、肥料なり飼料の安全性なり品質の安定性、安定供給等を主務大臣が定めます事業者の判断基準…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府参考人（福島啓史郎君） 例えば、山形県の長井市におきましては、長井市内の一般家庭、事業所から排出されます厨芥類なり家畜ふん尿等につきまして、堆肥センターへ収集し堆肥化を行いまして、有機農産物等の生産をそれによって行いまして農協等を通じて販売している、そういう事例があるわけでございます。それをレインボープランと称しておりまして、市それから地域全体で取り組んでいるというふうに承知しております。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府参考人（福島啓史郎君） この法案の中におきましても、先ほど申し上げましたように、一定の地域でのまとまり、特にその中で、排出する食品事業者、それから、それを肥料なり飼料等に加工、製造します再生利用事業者、それを使って農業生産を行う農業者、その三者の連携を進める仕組みをこの法案の中には設けているわけでございます。 こうしたことによりまして、それがスムーズにいくように廃棄物処理法の特例等も設けているわけでございまして、いろんな支援等も講…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府参考人（福島啓史郎君） 先ほど大臣から御答弁がありましたように、発生抑制と減量、それと再生利用を一体的に進めるというのがこの法案でございます。そうした再生利用と抑制プラス減量によります目標数値といたしましては、五年間で二〇％ということを目標としているというところを申し上げているわけでございます。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府参考人（福島啓史郎君） 事業系でございますので、産業廃棄物と一般廃棄物の事業系でございます。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府参考人（福島啓史郎君） 御案内のように、いわゆる産業廃棄物、製造業から出ます食品廃棄物につきましては約半分は再生利用とされているわけでございますけれども、事業系の一般、つまり流通及び外食から出ますものにつきましては〇・三％ということでほぼゼロなわけでございます。したがって、それを五年間で二割程度引き上げたいというのが今回の基本方針で考えている目標数値でございます。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府参考人（福島啓史郎君） 例えば、先ほど午前中にも出ておりましたように、ホテルにおきまして宴会等で出ます食べ残し等を地下の一次処理施設におきまして発酵させまして、それを近郊の農家のところに持っていきまして堆肥として使ってもらう、またそれからとれます野菜等をそのホテルで使うといったような事例、また一圏内のその系列のコンビニエンスストアから出ます日切れ等の食品廃棄物をコンポスト化いたしまして農家に供給するといったような事例があるところで…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府参考人（福島啓史郎君） 国といたしましても、こうした食品循環資源の再生利用等を推進する、支援するということから、資金の確保その他必要な措置を講じていくということを規定しているところでございます。 これは、もちろん再生利用等を行うのはまさに食品関連事業者の責務でございますが、それを推進していこう、支援していこうという考え方でございます。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府参考人（福島啓史郎君） ディスポーザーにつきましては、生ごみの持ち寄りという行為から家庭を解放するという利便性は有するわけでございますが、一方におきまして、廃棄物としての処理形態から見れば下水処理に移行するというわけでございまして、食品廃棄物の再生利用や発生の抑制、減量という観点からは特段評価できるものではないというふうに考えるところでございます。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府参考人（福島啓史郎君） 一つは、登録再生利用事業者及び三者契約によります認定を受けました再生利用事業者がその事業場に食品廃棄物を持ち込む場合には、今の廃掃法によれば積み出すところと積みおろすところの両方の許可が要るわけでございますが、広域的処理を円滑に進める観点から、積みおろすところの市町村の許可は不要ということにしているところでございます。 また、肥料取締法、飼料安全法におきましては、手続の簡素化等の観点から、届け出登録事業者等…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府参考人（福島啓史郎君） この法律の定義からすれば、食品廃棄物等といいますのは、食品の売れ残りや食べ残しのように、食品が食用に供された後あるいは食用に供されずに廃棄されるというものでございます。また、食品の加工残渣、調理くずといった食品の製造、加工、調理の過程におきまして副次的に得られたもののうち食用に供することができないものということがこの法律の第二条二項で規定されているわけでございます。 今の御指摘にありました原発の取水口におき…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府参考人（福島啓史郎君） なかなか貝を見ただけでは判断は難しいと思います。 それは、まさに原発の取水口において採取されたもので、そもそも食用に供されないということでその地域なり住民の間で取り扱われているということであれば食品廃棄物には当たらないということを申し上げたわけでございます。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府参考人（福島啓史郎君） 御懸念の点につきましては、関係局とも十分協議いたしまして、そういうことのないように対応してまいりたいというふうに思っております。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府参考人（福島啓史郎君） 先ほど申し上げましたように、この法律の対象となります食品廃棄物といいますのは、それが食用に供された後あるいは食用に供用されずに廃棄されるというまさに食品というものでございますので、御心配の点につきましては、この法律との関係におきましては対象にはならない旨指導等をしてまいりたいというふうに思っております。
第147回 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府参考人（福島啓史郎君） お答えいたします。 今度の改正ＪＡＳ法では、有機農産物の格付がなされていない農林水産物につきましては、有機農産物という表示が、あるいはこれと紛らわしい表示をしてはならないというふうにされたわけでございます。 これとの関連で、いわゆる産消提携という形で実際に用いられておりますニュースレターとかあるいはパンフレット等、そういった情報提供の中で具体的にどのような行為が表示規制の対象となるのか明確にしてほしいという…
第147回 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府参考人（福島啓史郎君） 規制の対象とならない情報提供といたしまして、新聞、雑誌あるいはインターネット等の媒体におきます有機農産物を取り扱っている等の説明、あるいはチラシ、パンフレット、ニュースレター、あるいは看板、それから次週に提供されます物品の注文案内チラシにおきましてどれが有機であるかどうか、あるいは注文書上におきます有機の記載など、先生今御指摘のございました点も含めまして、さらに実態を十分考慮いたしまして、附帯決議の趣旨を尊…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○福島政府参考人 今先生から御指摘がありましたように、平成三年に本法が制定された以降、生鮮食品を中心に流通の合理化を図ってきたわけでございます。しかしながら、今先生が言われましたように、消費や食の外部化が進んでおりまして、消費支出に占めます加工食品であるとか、外食の割合が非常にふえているわけでございます。そうしたところの需要が伸びているわけでございますので、国内の農林水産物としましては伸びている分野に供給していく必要があるわけでございま…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○福島政府参考人 まず一つは、農林漁業サイドから見ますれば、食品産業側で安定的に購買してくれる、つまり、安定的な販路が確保できるということ、また、食品産業サイドにおいて農林業施設等の整備をしてもらえる、そのことによりまして、所得なり経営の安定が図られていくということでございます。 逆に、食品産業サイドから見れば、農林業サイドから安定的に原材料、食材を調達できる、また、いろいろな消費サイド、つまり、消費者のニーズの動向なりを生産サイドに伝…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○福島政府参考人 今先生から御指摘がありましたように、消費者モニターを対象とした調査結果が出ております。単位農協あるいは食品産業の中では卸、仲卸あるいは量販店、小売業者等との割合に比べまして、製造業あるいは外食産業の割合が低いわけでございます。 そういうことから、近年の食料消費の状況を見ますと、加工食品が五割、それから外食が二割ということで、両方合わせますと、七割になるわけでございます。その部分がウエートが大きくなっているわけでございま…