福岡資麿

第217回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（福岡資麿君）訪問介護が大変厳しい状況にあるということは認識してございます。そして、地域における訪問介護の提供状況については、厚生労働省のオープンデータによりますと、訪問介護事業所のない自治体は全国に約百町村程度存在いたしますが、訪問介護は広域利用のサービスでございまして、大半で近隣市町村の事業所等によるサービスを御利用いただいていると承知しています。また、個々の訪問事業所の運営状況は、事業者の休廃止は対前年度比でおおむ…

第217回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（福岡資麿君）また総理、後から答えられると思います。厚生労働省としては、処遇改善加算の更なる取得促進に向けた要件の弾力化を行うとともに、先般の補正予算を通じ更なる賃上げに向けた支援を行うほか、経験年数が短いヘルパーへの同行支援の強化であったり、ヘルパーの常勤化への支援、重点支援地方交付金による燃料代等の支援など、地域の特性や事業者規模に応じたきめ細かい対策に取り組んでいるところです。御指摘ありましたように、訪問介護事業者…

第217回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（福岡資麿君）午前中総理も答弁されましたとおり、高額療養費については、その総額が医療費全体の倍のスピードで伸びておりまして、この制度の持続可能性の維持と現役世代を中心とした保険料負担抑制の観点から、先送りすることなく見直しをする必要があると考えています。前回見直し後の物価や賃金の上昇に対応した令和七年度の定率改定については予定どおり実施させていただきたいという一方で、国会の審議を踏まえまして、令和八年度以降に実施する所得区…

第217回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（福岡資麿君）社会保険料の事業主負担の軽減につきましては、社会保険料が医療や年金の給付を通じて労働者の方々を支えるための事業主の責任でございまして、働く人の健康保持や労働生産性の増進を通じ事業主の方々の利益にも資するものであることから、慎重な検討が必要だと考えています。

第217回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（福岡資麿君）まず、介護分野の人手不足が大変深刻であるというのは共通認識でございまして、そのために処遇改善が喫緊の課題であるというところも共通の課題だというふうに認識をしております。その上で、政府といたしましては、処遇改善加算を更なる取得促進に向けて弾力を、要件の弾力化を行ったり、先般の補正予算におきまして賃上げに向けた支援を講じているところでございます。処遇改善加算や補正予算の支援が介護の現場に確実に届くように取り組み…

第217回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（福岡資麿君）まず、今回の補正、令和六年の補正予算におきまして、今回、令和六年の報酬改定で六年二・五％、七年二％分の処遇改善を見込んでおりましたが、他産業の賃金の伸びがそれよりも非常に高いと、そういったことも踏まえまして、今回補正予算で措置をさせていただいて、それがどれぐらい行き渡るかはこれからの話でございます。で、全般的に介護厳しいんですが、当然、その類型のサービスごとによったり、地域によったり、事業規模によったり、置か…

第217回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（福岡資麿君）令和六年四月に国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました日本の世帯数の将来推計によれば、全世帯に占める単独世帯の割合は、二〇二〇年には三八・〇％であったのに対し、二〇五〇年には四四・三％に上昇する見通しとなってございます。また、全世帯に占めます六十五歳以上の単独世帯の割合は、二〇二〇年には一三・二％であったのに対し、二〇五〇年には二〇・六％に上昇する見通しとなっております。

第217回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（福岡資麿君）生活保護費につきましては、二〇二〇年度の実績額は三兆五千二百五十八億円、二〇二五年度の予算案は三兆七千七十七億円でございます。〔理事進藤金日子君退席、委員長着席〕そして、将来設計につきましては、世帯構成の変化や経済情勢、個人の資産の状況や扶養関係など様々な要素の影響を受けることから、こうした点を踏まえて、推計を行うことは困難だと考えております。

第217回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（福岡資麿君）過去、委員の御質問に対しての答弁のときは、過去のそのトレンドを基に機械的に推計をしたというような形でお答えをさせていただいたというふうに承知しています。ただ、先ほど申しましたように、この生活保護費というのは、その世帯構成の変化だったり、経済情勢、個人の資産の状況や扶養関係など様々な要素が絡み合っておりますので、必ずしもその過去のトレンドをそのまま引っ張るのが当たらないということから、あえて推計を示すことはして…

第217回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（福岡資麿君）先ほど申しましたように、様々な要因が絡み合っている関係で容易ではないと思いますが、御指摘踏まえて、どういうやり方が可能なのかを含めて検討はさせていただきます。

第217回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（福岡資麿君）転職者の実態調査によりますと、転職者の自己都合による離職の理由、これ三つまでの複数回答でございますが、そのうち最も回答が多かった理由の上位三つは、一位が労働条件が、令和二年調査、平成二十七年調査共に、一位が労働条件（賃金以外）が良くなかったから、二位が満足のいく仕事内容ではなかったから、三位が賃金が低かったからとなってございまして、平成十八年調査では、一位が会社の将来に不安を感じたから、二位が満足のいく仕事内容…

第217回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（福岡資麿君）今回の高額療養費の見直しにつきましては、医療保険部会において、昨年の十一月二十一日、十一月二十八日、十二月五日、十二月十二日の計四回にわたり御議論いただいています。なお、十一月十五日の全世代型社会保障構築会議や一昨年末の改革工程の取りまとめの前には、医療保険部会において高額療養費の見直しの議論は行われてございません。

第217回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（福岡資麿君）赤澤大臣が答弁しましたとおり、改革工程については、二〇二八年度までにそれぞれ速やかに検討すべきものでございまして、既に多くの項目が検討に着手しています。例えば、その地域医療構想の見直しや医療ＤＸ推進のための法案は今国会に提出させていただいていますし、また、被用者保険の適用拡大のための法案提出に向けた検討、長期収載品の選定療養、金融所得、金融資産の勘案など実務的な検討に着手するなど、ほかの分野も様々なことを今並行…

第217回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（福岡資麿君）済みません、医療保険部会で議論を行った日付については先ほど申し上げましたので、重複は避けさせていただきます。その上で、見直しに当たっては、様々な立場の有識者で構成される専門の審議会において、データに基づき複数回にわたる議論を行って決定をさせていただいたところでございますが、その後、この予算委員会でも御議論があり、総理からの指示もありましたことも含め、私自身も患者団体の皆様と複数回面会し、当事者の方々の切実な声…

第217回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（福岡資麿君）委員におかれては、医療の専門家として、また政審会長として様々な御提言いただいておりますこと、心から敬意を表させていただきます。医療提供体制につきましては、人口構造の変化を踏まえまして、病床の機能分化、連携を進め、地域で必要な医療を確保していくことが大変重要だと考えています。こうした中、現行の地域医療構想については、病床数が二〇二五年の必要病床数である百十九・一万床に近づくなど、一定の進捗が見られているところで…

第217回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（福岡資麿君）女性の心身の状態は年代によって大きく変化する特性があることを踏まえまして、女性の健康に関する研究を進め、最新の知見に沿って女性の健康を生涯にわたり包括的に支援していくことは大変重要だと思います。そのため、昨年十月に、女性の健康に関する研究の司令塔といたしまして、国立研究開発法人国立成育医療研究センターに女性の健康総合センターを設置し、全国の研究機関等を支援するとともに、女性の健康に関わる最新の知見を収集、提供…

第217回衆議院予算委員会第19号

○福岡国務大臣まず、委員から働き方改革に関する問題意識をお示しいただきました。働き方改革で導入されました時間外労働の上限規制につきましては、働く方々の生命と健康を守ること、また仕事と家庭の両立を可能とすることで希望する誰もが労働参加できるようにすることなどから必要なものであると考えています。また、働き方改革は、上限規制だけではなく、働く方お一人お一人が多様で柔軟な働き方ができるようにするための取組も含むものでございます。働き方改革…

第217回衆議院予算委員会第19号

○福岡国務大臣医療機関の経営状況につきましては、御指摘のとおり、物価高騰や賃金上昇、医療需要の急激な変化によりまして、大変厳しい状況にあるというふうに認識をしています。こうした中、令和六年度診療報酬改定で賃上げ等に関する一定の措置を講じた上で、今御紹介いただきました、昨年の補正予算においても物価高騰に対応する重点支援地方交付金の積み増し、それに加えまして、経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージを盛り込ませていただいたところで…

第217回衆議院予算委員会第19号

○福岡国務大臣まず、御指摘の審議会での議論におきましては、社会経済情勢の変化に応じた引上げとして、自己負担限度額を五％から一五％の一律の率で引き上げた場合の試算結果をお示しするとともに、それとは別に、所得区分ごとの細分化による引上げとして、現行の大くくりの所得区分を細分化し、各区分の収入に応じた自己負担限度額の引上げを行うことをお示ししたところでございます。併せて全体の引上げのイメージ図もお示ししてございまして、今回の見直しがこうし…