福岡義登
会議録に記録された「福岡義登」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,613 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会51 件・51%
- 予算委員会第四分科会14 件・14%
- 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会14 件・14%
- 行政改革に関する特別委員会11 件・11%
- 予算委員会第五分科会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,613 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○福岡分科員 そこで、少し具体的になるのですが、厚生省の資料によっていろいろ計算しておるのですが、さっき言いましたように病院の総数が千四百七十六であります。その内訳を見ますと、いわゆる国公立が一八％であります。民間の法人であるとか個人の病院が千二百二で八二％であります。その国公立の内訳を見ますと、病院の数で国立が七十四、千四百七十六の総数に対しましては五％であります。それから都道府県立が六十七でありまして、これも総数に対して四・五％でご…
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○福岡分科員 治療が不十分になっておるということを言っておるのじゃないのですね。これは後で時間があればやりますけれども、余りにも公的病床が少ないじゃないか、病院の数が少ないじゃないか。われわれは、本来医療というものは公的医療機関を中心にするべきであるという考え方を持っております。医療の社会化といいますか、そういうものを考えておりますけれども、その議論はさておくといたしまして、精神障害というこの実態を考えると、もう少し国なり都道府県なり、…
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○福岡分科員 了承をせよとおっしゃるのでありますが、どうも了承できないのです。おっしゃいますように、総合的に医療施設というものを整備していかなければならぬということは私どもも当然だと思います。しかし、先ほども申し上げましたように、この精神障害という特殊性を考えれば、自分で治療する判断とかあるいは自分の疾患の具体的な説明なり、そういう能力に欠けるわけでしょう。普通の人ならば問診にでも十分答えられる。しかし、こういう精神障害の人は、答えられ…
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○福岡分科員 お伺いしますが、総合病院の中に幾つかの精神病の病床を持っておれば法四条にいうところの精神病院を設置しておることにみなされるのですか。
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○福岡分科員 そこが問題なんですね。法四条は、おっしゃいますように、単科の精神病院をつくりなさい、こういうことになっておるのに、行政指導する立場にある厚生省が、灰色とか三角とか、そんなあいまいなことを考えられるところに間違いがあるのであって、法律上解釈をしていけば、三十が要件を満たしておって、あと十七都道府県は精神病院を持ってないことになるじゃありませんか。広島の場合は、私は具体的に知っていますが、総合病院の中に精神障害者の病床があるの…
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○福岡分科員 ただし書きによりまして、指定病院がある場合には「延期することができる。」と確かに書いてあります。それは無期限に延期できるのですか。先ほど申し上げましたように、法施行後二十八年たっておるのですよ。指定病院があれば無期限に延期できるのですか。常識的に言うならば五年や十年、あるいは場合によっては十五年、二十年もあるかもしれませんが、立法の当時に考えたのは二十五年も三十年も無期限に設置を延期できるということで立法をされておるとは思…
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○福岡分科員 厳密に法文から言うと法律違反ではないという言葉が使えるかもしれません。しかし、立法の精神から言うと、無期限に、指定病院があれば精神病院をつくらなくてもいいということではないと思うのですね。そこに行政指導というものが働かなければならない。厚生省は一体どういう考え方で指導されておるのか。いまおっしゃたようなことではこの立法の精神を踏みにじると言ってもやむを得ぬのじゃないですか。
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○福岡分科員 説明が少し違うと思うのですね。広島県の例を調べましたら、許可の病床数は六千六百四十二ですよ。入院患者数は七千五百八十九人ですよ。利用率は二四・三％なんです。実情に応じて設置するように指導するとおっしゃいますけれども、広島は全国平均をはるかに上回って病床の利用率があるわけですよ。その広島が病院を設置していない。恐らく十七の未設置の県を調べてみると同様なことが言えるのじゃないかと思うのですよ。厚生大臣にお伺いしたいのですが、お…
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○福岡分科員 広島県の実情は私なりにも聞いて承知しているのですよ。いま私がお伺いしておるのは、厚生省として今後どういう態度をとっていかれるのか。未設置の県には設置するように積極的に指導してもらいたいということを言っているのです。大臣、いかがでございますか。
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○福岡分科員 余り言いたくないのですが、法施行後二十八年たって十七の都道府県が病院をつくっていないというようなことは、どう考えても理解できないです。一つだけ警告といいますか、老婆心といいますか、申し上げておきますと、ここに資料を持っておりますけれども、所得番付を見ますと、精神病院の所得は非常に高いところにありますよ。ベストテンの中に必ず何人か入っている。だから、そういうところに県病院をつくったら困るというような遠慮などがもしあったとすれ…
第84回 衆議院 予算委員会 第15号
○福岡委員 環境庁長官、何か御予定があるようですから、その方から先にやらせていただきたいと思います。 御承知のように、瀬戸内海環境保全臨時措置法が本年十月で五年の期限が来るわけであります。後継法につきましてわれわれも勉強しておるところでありますが、環境庁といたしましてはどういう方針でおられるのか、お伺いをしたいと思います。
第84回 衆議院 予算委員会 第15号
○福岡委員 わかりましたが、臨時国会を開けば別でありますけれども、この国会に出しませんと十月の期限切れに間に合わぬわけであります。いまおっしゃいましたような内容を含めて、この国会にぜひ提案をしていただきたい、こう思うのです。 なおその際に、政府提案になるまでに、われわれといたしましても党内でいろいろ勉強しておるところでありますから、事前にわれわれの意見を反映できるようにひとつ配慮していただきたいと思いますが、いかがですか。
第84回 衆議院 予算委員会 第15号
○福岡委員 ぜひ善処していただくようにお願いをしておきたいと思います。 次は、基本計画の策定についてであります。 現行法の第三条の規定に従いまして、瀬戸内海の環境保全に関する基本計画というものをいま策定されておるようでありますが、どういう段階にあるのか、お伺いしたいと思います。
第84回 衆議院 予算委員会 第15号
○福岡委員 この基本計画につきまして、御承知のように審議会から答申が出ておるわけであります。この答申を尊重されて基本計画を策定されると思うのでありますが、幾つかの問題点が指摘されておるわけであります。 そこで、ここで全部の点についてやりとりをする時間がございませんが、一、二の問題についてお伺いをしたいと思うのでありますが、一つの問題は、下水道整備を非常に重要視いたしておるのであります。その下水道整備に関しまして幾つかのお伺いをすると同時…
第84回 衆議院 予算委員会 第15号
○福岡委員 建設省にお伺いいたしますが、第四次下水道整備五カ年計画が五十五年に終わるわけでありますが、全国平均の下水道の普及率は四〇％と想定されておるわけです。その場合に、瀬戸内海水域はどのくらいの普及率になりますか。
第84回 衆議院 予算委員会 第15号
○福岡委員 四八％にいくかどうか、いま三〇・五％ですからね、約二〇％近く上げなければいけない。 そこで、問題は、下水道整備に対する補助関係が非常に弱いということなんであります。公共下水道に例をとりますと、補助の対象となる事業は六〇％しかない。指定都市の場合で四五％、一般の都市で七五％、平均して六〇％でしかないのです。あとの四〇％は地方公共団体が独自でやらなければならぬ。そういう仕組みになっておるわけです。 さらに、今度、その補助対象事業…
第84回 衆議院 予算委員会 第15号
○福岡委員 主管大臣の建設大臣がそう消極的では困ると思うのですね。もう少し積極的になっていただきたいと思いますが、諸般の事情を考えてみますと、この下水道整備五カ年計画は改定せなければならぬところに来ていると思うのであります。このまま五十五年までやっていくということでは、とうてい事業の達成はできないと思う。ぜひここのところは、きょうは時間もありませんから、これ以上詰めませんけれども、ぜひこの五カ年計画の改定をやっていただくように強く要請い…
第84回 衆議院 予算委員会 第15号
○福岡委員 水分がどれだけ含んでおるかということは、それぞれによってケースが異なるようであります。しかし下水で処理しておる総発生量を計算しますと、五十一年度で一億トン近いのですね。だから、いろいろ計算の仕方があると思うのですが、いずれにしても相当の汚泥が発生しておって、追跡調査をした結果、どこに処理されたかわからぬものが百三十万トン余りあるということだけは間違いない。細かい数字は別にいたしまして、将来さらに多くの汚泥が発生するということ…
第84回 衆議院 予算委員会 第15号
○福岡委員 そこで、この第三次処理についてであります。 現在の技術水準では、ＢＯＤとＳＳは三次処理で完全に近い処理ができる。ところが、窒素とか燐というものはそう簡単にいまの技術水準では除去できないということになっておるわけであります。これは技術的な開発をやっていかなければなりませんが、さてそこで問題になりますのは、窒素の半数は合成洗剤から発生する、こう言われておるわけであります。 合成洗剤がどれだけいま生産されておるかといいますと、相当…
第84回 衆議院 予算委員会 第15号
○福岡委員 ただいまの答弁では満足できませんが、時間がありませんので別の機会に譲りたいと思います。 次は、住宅問題でお伺いをしたいのでありますが、結論的に申し上げますと、公共賃貸が非常に少ないということを一つは申し上げたいのであります。現在の住宅ストックを見ますと、昭和四十八年の住宅統計によりますと、総戸数二千八百七十三万戸であります。その中で公的賃貸はどれだけあるかといいますと、約七％であります。六・九％であります。昭和五十年の国勢調…