福岡康夫
会議録に記録された「福岡康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 686 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体9 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会79 件・79%
- 社会労働委員会21 件・21%
※ 全 686 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 商工委員会 第6号
○福岡委員 アフリカについてはいかがでございましょうか。
第104回 衆議院 商工委員会 第6号
○福岡委員 この販売方法につきましては経済援助か何か特別な、ＹＳ11の場合後発メーカーでございますので、他の外国の企業との競争関係において日本政府として特別の援助を行ったかどうか、その点はいかがでございましょうか。
第104回 衆議院 商工委員会 第6号
○福岡委員 政府借款の場合に、どういう方法をおとりになりましたでしょうか。
第104回 衆議院 商工委員会 第6号
○福岡委員 私、今この点をお聞きしました理由は、やはり後発メーカーが他の競争力のある企業と競争するためには、何らかの援助対策が行われて初めて競争関係に入ってくるのではないかと思うわけでございます。そこで、いろいろＹＳ11の場合に、どういう形で先進企業との競争を、やはり後発の企業が競争する場合、これは非常に難しいことでございます。今でこそＹＳ11は優秀であった、こういう形になっておりますが、ＹＳ11ができた時点においては、やはり他の外国の…
第104回 衆議院 商工委員会 第6号
○福岡委員 今なぜ急に航空機工業振興法の一部の改正なのか。国際共同開発をするためというなら既にＹＸでやっておるのではないか。新しい金の出し方にするというのであれば、既に今までも補助金を出してこられておるのですから必要がないわけでございます。この点についていかにお考えになっておられますか。
第104回 衆議院 商工委員会 第6号
○福岡委員 現行法の柱である日本航空機製造株式会社はいつ解散されておりますか。
第104回 衆議院 商工委員会 第6号
○福岡委員 それであるならば、今回の一部改正でついでに廃止手続をとるというのは余りにも怠慢ではないかと思うのですが、いかがでございますか。
第104回 衆議院 商工委員会 第6号
○福岡委員 この法律条文では型式証明という言葉が出ております。これはどういうものでございますか。具体的に御説明願いたいと思います。
第104回 衆議院 商工委員会 第6号
○福岡委員 その場合、これが予定時期に間に合わない、また開発したが需要が伸びないなど不確定要素が裏目に出た場合、次のプロジェクトに参加できない事態が起こるのではないか。その場合、基金が間に合わない。プロジェクトに参加できないとするようなことがあれば諸外国との共同開発もできません。我が国の航空技術もまたおくれてくるということになります。そういうようなときに一般会計から補助金を出してくれることとなるのか。この法案を作成するに当たってどのよう…
第104回 衆議院 商工委員会 第6号
○福岡委員 次に、少し法案の内容について御質問したいと思うわけでございます。 本改正法案の第三条第二項を見ますと「開発指針に定める事項は、次のとおりとする。」とあって一号から四号まで抽象的文言がずっと列挙されておりますが、これをちょっともう少しわかりやすく具体的に御説明願いたいと思います。
第104回 衆議院 商工委員会 第6号
○福岡委員 次の第四条でございますが、開発指針を改定する場合とは具体的にはどういう場合を事務当局はお考えなのか、お示し願いたいと思うのです。
第104回 衆議院 商工委員会 第6号
○福岡委員 これは大事なところでございますが、第六条の第二項でございます。指定開発促進機関に交付金を決定する場合の通産大臣がつける条件内容、これはどういうものでございますか。
第104回 衆議院 商工委員会 第6号
○福岡委員 第十一条の問題でございますが、これは、本商工委員会で先般審議いたしました基盤技術円滑化法案とどのように関係してくるのか。本条の研究施設は幾つあって代表的なものは何か。今までどれくらい使用されてきたのか。それから国際共同開発の場合のみでなく、国産機をメーカーがつくる場合も使用することができるのかどうか。この点いかがでございますか。
第104回 衆議院 商工委員会 第6号
○福岡委員 次に第十三条についてお尋ねしたいのですが、指定開発促進機関の取扱業務範囲は、これによりますと交付金の管理運用面にとどまるのか、また、航空機・機械工業審議会航空機工業部会の中間報告にある任務を今後負うことができるのか。開発促進機関の個数、既存の法人を指定するのかどうか。指定機関の六十一年度の予算規模、職員数、職員の資格や能力、基本財産としての資本の集め方、外国の企業からも集めるのであるのか。この点について個々にお答え願いたいと…
第104回 衆議院 商工委員会 第6号
○福岡委員 次に、方向を変えまして、本法案と独禁法との関連についてお尋ねしたいのでございます。 民間航空機の国際共同開発事業を行うといっても、実施方法は資本を出し合って合弁会社をつくって開発を進めるといったスキームになると存じますが、その場合独禁法によって公正取引委員会に届け出することになるのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。
第104回 衆議院 商工委員会 第6号
○福岡委員 公正取引委員会にお尋ねいたしますが、ただいま通産省の政府委員からの御答弁がありましたような事態が起こった場合、どういうような場合に独禁法第六条一項に抵触するおそれと判断されるのか、お示し願いたいと思います。
第104回 衆議院 商工委員会 第6号
○福岡委員 通産省にお尋ねいたしますが、独禁法第六条一項に抵触するおそれがあると公取側から指摘したときは、相手企業と再交渉するよう企業を指導することとなるのかどうか。いかがでございましょうか。
第104回 衆議院 商工委員会 第6号
○福岡委員 まさに私、その点を指摘したいわけでございます。 先ほどの政府委員の御答弁の中に、独禁法違反のおそれがあれば排除措置を受ける。排除措置を受けるまで待つよりも、そういうおそれが出た場合には、やはり政府の同じ機関といたしまして、産業政策の面から、また独禁政策の面から、いろいろの面から考えてみまして、独禁行政上好ましくなければ産業行政といたしましてその違反が出る前に企業の指導を行わないと、その排除措置を待ってしまうと、企業はたまった…
第104回 衆議院 商工委員会 第6号
○福岡委員 次に科学技術庁にお尋ねいたしますが、航空機というのは御承知のように国内幹線用の航空機とか、国内の主要都市を結ぶ中距離用航空機とか、それからヘリコプターとか、いろいろ各航空路線に応じての機能で、普通のエンジンの開発研究をいろいろ進めていく方向で科学技術庁はどういう指導を行っておるのか。国内航空機メーカーに技術提供する役割をどのように進められておるのか。こういう問題点について総合科学技術行政的に見て航空機の促進についてどういうお…
第104回 衆議院 商工委員会 第6号
○福岡委員 私の聞き及ぶところによりますと、科学技術庁はかつてＳＴＯＬエンジンの開発を手がけられたと聞いておりますが、その後のエンジンの開発研究のプロジェクトはどのような予定になっておるのか、お示し願いたいと思います。