福岡康夫
会議録に記録された「福岡康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 686 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体9 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会79 件・79%
- 社会労働委員会21 件・21%
※ 全 686 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○福岡委員 大臣、そうすればやはり一つの民活の対象といたしましては、厚生省及び農林水産部門における問題点はこの部分としての対象にはならなかったのかどうか、その点の除去した理由、この点についてはいかがでございましょうか。
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○福岡委員 ただいまの政府委員の答弁によりますと、厚生省、農林水産省にそういう事業計画がなかったんだ、こういうお話でございますが、私の方の地元の新聞によりますと、広島の場合にあるのですが、広島県が県の歯科医師会、住宅供給公社と共同でビルを建設し、婦人総合センター、歯科衛生士養成所、賃貸住宅に利用しようという計画が自治体、民活の部門で報道されておりますが、こういうような形の構想は本件と全く関係ないものでございましょうか、いかがでございまし…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○福岡委員 私、今こういう事象もあるということでとりあえずボールを投げさせていただきました。ほかの部門についても積極的に数多い省庁でこれに協力していただく、こういう形がやはり必要ではないかと考えております。 聞くところによりますと、四つの省が内需拡大策という一定の目的のもとに、協調精神のもとに一本化に成功したことは、今までの内閣提出法案にはなかった画期的なことと私は評価しております。私としては、運用面においても今後各省が緊密なる連携をと…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○福岡委員 きょうの時点においてはその素案なるものはございますか、どうでしょうか。四者民活対策連絡協議会という名称は別といたしまして、こういうものの御構想があるかどうか、その点はいかがでございますか。
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○福岡委員 なぜ私がそういう点をしつこく聞くかと申しますと、通産省が提出した資料集の「対象施設と主務大臣」の表を見てみますと、これで明らかなように、例えば国際会議場施設の場合、三つの主務大臣が登場してまいっておるわけでございます。三つもの主務大臣が関与して特定施設が整備されるということになれば、今までの中央官庁の縦割り行政の弊害も出てくるものと思われる、そういう点を懸念するわけでございます。また、その事務手続円滑化にも問題が生ずるおそれ…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○福岡委員 ただいまの質問の問題につきまして運輸省、郵政省、建設省のお考えはいかがか、ひとつお答え願いたいと思います。それぞれお願いいたします。
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○福岡委員 はい。
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○福岡委員 重ねて御質問いたしますが、四者民活対策連絡協議会、仮称でございますが、これは私が今唱えておるだけのことでございますが、こういうものを設ける面について、運輸省、郵政省の御見解はそれぞれいかがでございましょうか。
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○福岡委員 私その点を一番懸念いたしますので、ひとつ広い視野で各四省庁ともお互いに情報交換しながら、いろいろの物事の処理については迅速果敢に御処理をされる方法をいろいろお考え願いたい。これをひとつ念押しいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 地方の時代を迎えまして、地域に頭脳拠点たる共同研究施設をつくり、中小零細企業が恩典を受けられるように、地域に工業研究の中核をつくる必要性ありと通産省当局は言っておられます。これまで通産省が推…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○福岡委員 そうしますと、大都市圏の研究開発基盤施設を認定するとなると、工業再配置政策との調和点の問題についてはどういうようになるのでしょうか。
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○福岡委員 建設省、おいでになりましたですか。——建設省にお尋ねいたしますが、先ほど関係省庁の方に、この通産省が提出した資料集の中の「対象施設と主務大臣」の表に、私見まして、国際会議場施設の場合三つの主務大臣が登場してまいっておるわけでございますが、この点について、今までの中央官庁の縦割り行政の弊害も出てくる可能性が強いので、私自体として、仮称でございますが、四省の民活対策連絡協議会なるものを設けて対処しなければ、いろいろな問題点、事務…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○福岡委員 次に、私考えてみるのに、研究開発基盤施設が効果を上げるには民間に歓迎されるような施設でなくてはならないのかとは思いますが、主務大臣の認定を要するとか事業実施が第三セクター方式であるということを考えてみますと、民間活力導入のメリットである民間の創意工夫という問題が十分生かされることができるのかどうか、この点を私は心配しておるわけでございますが、通産当局の御見解はいかがでございますか。
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○福岡委員 ただいま政府委員の方から詳細に御答弁がありましたが、その点を私は一番懸念をいたしておりますので、ひとつ十分御留意をお願いしたい、こういうように考えております。 さて、次の質問に移らせていただきますが、このたびの民活法案は政府の内需拡大策が大前提になっておると思いますが、それに対応する形で六つの特定施設の整備事業を実施しようとするものであるのではないかと思います。特定施設という上物を建設すること自体が本法案の本来の目的ではない…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○福岡委員 次に、特定施設整備事業の問題について。 私は、民間企業が参加する事業実施会社、すなわち第三セクターが特定の施設の整備を推進することとなると思いますが、その場合、関係地方公共団体の第三セクターに対する出資割合が大きいときは、民間活力の導入によるメリットが減殺されることになりはしないか、本法案の目指す意図が達せられないこととなるおそれがあるのではないか、このあたりの調整はどのように通産省は御配慮されておるのか、ひとつ御見解をお示…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○福岡委員 その点をひとつぜひ御留意願いたいと思います。 三月末の私の方の地元の新聞報道を見ておりますと、「自治体の六割民活に積極的 首都圏四〇〇−一〇〇〇億円事業続々」との見出しで民活のことが記事となって出ております。そこで私、通産省、郵政省、運輸省及び建設省の四つの省に分けて、プロジェクトが現在どのように都道府県別に予定されているのか、この一覧表にして見てみたわけでございますが、何と四十七都道府県のうち十一の県が何一つプロジェクトが…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○福岡委員 これを表にまとめて、四つの省のいずれのプロジェクトにも挙がっていない県を申し上げますと、群馬、石川、福井、山梨、岐阜、三重、奈良、和歌山、鳥取、島根、高知の十一の県に及んでおります。四十七都道府県の二三・四％を占めております。これは民活法案の趣旨が徹底されていないためなのか、それとも自治体自身の財政力が弱い上、肝心の民間企業が少ないからだと判断していいのかどうか、その点について通産省はいかにお考えか、ひとつ御判断をお示し願い…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○福岡委員 そこで、次の御質問をさせていただきますが、本法案の存続期間が十年となっておりますが、現在は、企業はあるが不況業種が多くて民活を求める状況ではないといった県もあるのではないかと思います。中長期的観点から見て、私、十年間では短期間過ぎるのではないかと思うわけでございますが、この点について通産省はどのようにお考えでございましょうか。
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○福岡委員 ただいまの御答弁によりますと、廃止法を制定する、そういう形になった時点において本法案の取り扱いは、また通産省自体としてはお考えを持つわけでございますか。いかがでございますか。
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○福岡委員 次に、世界の国際見本市場の現状及び我が国の国際見本市場の需要動向について、ひとつ通産省の方から御説明をお願いしたいと思います。
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○福岡委員 首都圏のプロジェクトを見てみますと、日本の最大クラスの常設の見本市会場をつくってホテルを誘致する千葉県の幕張メッセの大型プロジェクトがありますが、これら大型の上物の建設事業については、地元の景気浮揚の観点からぜひ地元の建設業者等に受注させることが、本法案の意図する全国的かつ地域的な内需拡大策につながるものと私は考えますが、いかがでございましょうか。このことはプロジェクトの多い通産省と運輸省にお尋ねをいたします。