福岡康夫
会議録に記録された「福岡康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 686 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体9 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会79 件・79%
- 社会労働委員会21 件・21%
※ 全 686 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○福岡委員 次に、通産大臣にちょっとお尋ねしたいのでございますが、この第二十五条に関連することでございます。とかくこのような組織は、政府関係者の天下り先と見られる状況が非常に強いわけでございますが、国民世論の上からも、この組織は民間の活力を活用して技術の研究開発を促進するためのものと私は理解しておるわけでございますが、かかる懸念に対して人材確保をどのように考えておられるのか、大臣ひとつ御見解をお示し願いたいと思うのです。
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○福岡委員 次に、条文の三十八条の第二項について御質問いたします。 出資者に対して出資額に応じて分配すると書いてありますが、リスクの多い事業の性格上、分配金を出すことが可能と考えておられるのか。また、このような利益の上がることにつき、不確定な業務に出資する者があるのか。大手企業のひもつきではまた問題が生じますが、この点について通産省の御見解をお示し願いたいと思います。
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○福岡委員 最後に、第四十五条の第二項一号についてお聞きしますが、出資者たり得る人の要件はいかになっているのか、例えば地方自治体は出資者たり得るのかどうか、その点の御見解をひとつお示し願いたいと思います。
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○福岡委員 私は、冒頭に本法案の提案理由は説得力を持っておる、こういうように見解を示しましたが、私自体問題は、この法は、法施行後の運用が公正かつ公平に運用されるかどうかが問題点である、かように考えるわけでございます。 私、一時間余にわたりまして、いろいろの問題点をただしてまいったわけでございます。一つは、競争政策上の問題、一つは中小企業対策の問題、これに関連して個々の法律論議をいろいろお聞きしたわけでございますが、十分この中小企業対策及…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○福岡委員 以上をもって質問を終わらせていただきます。
第102回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○福岡分科員 本日は、外務、厚生両省の共同所管になっております公益法人の財団法人放射線影響研究所の移転問題につきまして、厚生省当局及び外務省当局にいろいろお聞きしたいと存じます。 毎年、八月六日の原爆忌になりますと、国の内外を問わずにたくさんの人が国際平和都市広島市を訪れます。その方々が最初に訪れますのは、過ちを二度と繰り返しませんという文字の刻まれた原爆慰霊碑と原爆ドームでございます。この前に立たれた方は、一様に戦争は御免だと、亡くな…
第102回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○福岡分科員 ところで、私ここに「原爆市長ヒロシマとともに二十年」と題する元の広島市長浜井信三氏がお書きになった本のコピーを持っておるわけでございます。朝日新聞社から昭和四十二年に発行されました本のコピーでございます。この本には、昭和二十三、四年当時の放影研の前身であるABCCの建物の敷地をめぐっての占領軍及び厚生省高官とのやりとりがいろいろ記されておるのでございます。一つ一つ読み上げると、時間が三十分と非常に制限されておりますので省略…
第102回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○福岡分科員 次に、外務省当局にお尋ねいたしますが、放影研の市内適地への移転に要する経費が例えば三十億円必要であるといたしましたとき、外務省当局としては、日米親善平和外交を推し進める立場から、また一九七四年、昭和四十九年十二月二十七日、日本国外務大臣と日本国駐在アメリカ合衆国特命全権大使との間に取り交わされました放射線影響研究所設立に関する交換公文の二項、三項の条項のとおり経費平等分担の原則によって、どういう方法にしても十五億円なりを米…
第102回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○福岡分科員 どうもありがとうございました。 次に、ことしの三月の五、六、七日の三日間、放影研の評議員会が広島の地で開催されて、米国の関係者も来日しておる旨広島市内でテレビ放映されておりますが、その後、放影研の移転問題について厚生省及び外務省の関係者は米国の関係者と話し合う用意があるか否か、外務省及び厚生省当局にそれぞれお答えをお願いをしたいと思います。また、話し合う用意がある場合は、話し合いの内容を、できる範囲内で結構ですが、御説明を…
第102回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○福岡分科員 では、そういう形で近々中に御進展があるように私認識いたしましたので、次の問題に移らせていただきます。 昭和五十六年四月に初めて厚生省予算に原爆放射線の影響に関する研究体制のあり方検討費がついてから六回検討会が開催されております。その結果、昭和五十七年の十一月に「原爆放射線の影響に関する研究体制のあり方について(総論)」報告書が提出されております。 しかしながら、その後五十八年度も五十九年度も検討費の予算はついているにもかか…
第102回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○福岡分科員 五十八年度、五十九年度と検討費の予算はついておりながら、この二年間全く実施されていない。これはやはり私、地元の議員といたしましてどうも納得いかないわけでございます。過去のことを追及してもしようがありません。なるべく速やかに検討会の促進をお願いしたいと思いますが、厚生省事務当局の御答弁をお願いします。
第102回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○福岡分科員 次にお尋ねいたしますことは、放影研の移転問題とは別の問題でございますが、私、地元の秘書に放影研に定期的に検診にお見えになった方の御意見を聞いてみるよう指示してみましたところ、次のような御要望がございました。 現在、放影研が行っている成人健康調査の対象数は約二万人であり、二年に一回放影研を訪れて検診を受けることになっているとのことでございますが、これを一年に一回にしていただきたいとのことであります。被爆四十周年を迎えた今日、…
第102回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○福岡分科員 現在、厚生省に原爆調査委員会が設置されておりますが、この調査は被爆者の実態解明も対象にするのかどうか、事務当局の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
第102回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○福岡分科員 この実態調査の方法については、例えば全国調査の方法、資料分析の方法、その他いろいろの調査方法が考えられると思いますが、私といたしましては、せっかくのとうとい国民の血税を使っての実態調査をするのでありますから、単に資料分析といった形式的な調査に終わることなく、国の責任で死没者の調査をし、国家補償への道を開くための調査にしていただきたいと存じますが、この点について厚生大臣の御見解をお伺いいたします。
第102回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○福岡分科員 時間が参りました。以上をもって打ち切りたいと思います。
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○福岡分科員 私の選挙区であります広島市は御承知のとおり、東京や大阪などの大都市にある企業の支店や、国の出先機関が数多くあるところでございます。私、本日、この分科会で、転勤に伴う転居者の子弟に対する高等学校の受け入れ措置についての文部行政のあり方について、いろいろお聞きしてみたいと思うのであります。 私がこのような問題に関心を持つに至ったのは、次の理由からでございます。 昨年の四月、東京に本社のある会社の課長さんが広島支店に転勤になった…
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○福岡分科員 高石文部省初等中等教育局長は御出席でございますか。ちょっと私、文部省の初等中等教育局長の高石邦男名で各都道府県知事に「保護者の転勤に伴う高等学校生徒の転入学の許可等の取り扱いについて」という通知の写しを持っておりますので、局長に提出したいと思います。――持ってきておられますか。それでは結構でございます。 ちょっと局長、これを見ていただきたいのでございますが、五十九年三月一日付の文部省の初等中等教育局長通知を読みまして私感じ…
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○福岡分科員 そうお答えになると思いましたので、次の御質問を考えております。 このような局長通知は、確かに今文部大臣がおっしゃったように、現行の法律上の教育行政の仕組みや地方自治に基づく地方教育行政の独立性からくるとすれば、文部省の三月一日付局長通知にある転勤に伴う転入学の円滑化を樹立するためには、転入学措置を内容とする法律を思い切って制定し、予算上の裏づけをするなど、早急に検討する必要があると考えるわけでございますが、文部大臣、いかが…
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○福岡分科員 私、今の局長の御答弁にどうも納得いかない面があるわけでございます。では、行政管理庁の改善意見の結果、どういうように文部省が是正されたかという具体的な事例についてあとお尋ねしたいのでございます。 行政管理庁の改善意見を受けて文部省は局長通知をお出しになっておられますけれども、改善意見と問題点を総合的に酌み取って措置されたにしては十分ではないと思っておるわけでございますが、文部省当局としては、自己採点してみて、行政管理庁の改善…
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○福岡分科員 私の方にも文部省から提出されたいろいろな取り扱いについての資料がありますが、四月当初も認めるものが五つしかない。それから回数をふやすのが五つ。それから出願期限の弾力化等が九つ。手続の簡略化等が五つ。定員枠が十。全国の都道府県中本当に一割から二割前後のものしかことしの入学試験におきましては用を足していないわけでございます。私は、これで十分というよりも、大部分がそういう形で放置されておるのじゃないかと考えておるわけでございます…