福岡康夫

第102回衆議院社会労働委員会第22号

○福岡委員今厚生大臣からお話がありましたように、国の財政事情が非常に厳しいこと、そしてその中で福祉予算が財政当局から削りに削られていることは私も承知しております。しかし、例えて言うならば、胎内被爆小頭症患者に年金を支給して、親が亡くなった後も独立して生計を営めるようにしてあげること、これを実現しただけでも世間は被爆者対策が前進したと認めることでしょう。小頭症の親たちでつくっているキノコ会も昨年厚生大臣に陳情しておりますが、自分たちが面…

第102回衆議院社会労働委員会第22号

○福岡委員ひとつ十分なる御配慮を、幾分と言わぬで大幅にひとつよろしくお願い申し上げます。次に、被爆者手帳の交付をめぐって若干御質問させていただきますけれども、被爆者手帳を受けるということは、被爆者にとっては国の援護のパスポートをいただくのと同じことでございます。ところが、このパスポートをもらうのがなかなか大変だと被爆者の皆さんから苦情を聞いています。被爆後四十年たっているんですが、最近数年間の手帳の交付申請の数と実際に交付された数は…

第102回衆議院社会労働委員会第22号

○福岡委員手帳の交付は相当な数になると思います。少々古い資料ですけれども、広島市が昭和五十二年度に手帳の交付申請をした人たちについて、今までなぜ申請をしなかったのかというアンケート調査をしたことがあります。それによりますと、健康であるため必要と思わなかったというのが三九％、手帳が交付されることを知らなかったというのが一六・八％、健康保険に加入していたという理由なのが一五・三％、それから証人がはっきりしなかったというのが七・一％、被爆者…

第102回衆議院社会労働委員会第22号

○福岡委員しからば、実際に被爆者であって申請が受け付けてもらえずに困っておる人が大勢いるんですから、この通達の趣旨を広島、長崎両市長、各都道府県知事にもう一度徹底されるお考えがございますか、いかがでございましょうか。

第102回衆議院社会労働委員会第22号

○福岡委員時間がないので急ぎますが、次に、いわゆる三号被爆者の認定問題でありますけれども、医療法二条三号は、「原子爆弾が投下された際又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」を被爆者として取り扱っております。ところが、この「影響を受けるような事情」にあったとはどんな状態を意味するかがはっきりしておりません。時間が本当にないので詳しいことを省略しますが、この三号の扱いについては、昭和四十三年九月三…

第102回衆議院社会労働委員会第22号

○福岡委員この中には例えば十名以上の被爆した者の移送とか救護に当たった人あるいは施設で看護したり死体を処理したりしたような人を被爆者とするように決めております。この定義自体が非常にあいまいでいろいろな解釈の仕方ができます。その上、この種のことは、本来、私の知り得るところでは行政慣行としては省令や通達といったような形で中央官庁は定めておるわけでございますが、この定義というような一片の文書でこの場合は処理されておりますけれども、これは全く…

第102回衆議院社会労働委員会第22号

○福岡委員ただいま厚生事務当局は、当時の立場としては当たり前の措置だ、連絡会議等において口頭でそういうことの周知徹底を行った、こういうように言われておりますが、定義というのは大事なことです。行政は時代との対話であると同時に、現在はこの定義についていろいろ悩んでおる人がおるわけでございます。これをひとつ再検討されて、省令か通達、公文書で御指示願いたいと思いますが、いかがでございますか。

第102回衆議院社会労働委員会第22号

○福岡委員増岡厚生大臣に最後にお願いいたします。原爆被爆者援護行政については、ただいま私が三、四指摘したようないろいろの問題点がまだございます。十分事務当局を叱咤督励をされまして原爆被爆者が自分の希望が十分かなうように御指導願うことを最後にお願いいたしまして、私の質問を打ち切らしていただきます。

第102回衆議院商工委員会第16号

○福岡委員私は、技術立国を標榜する我が国が今後力を入れなければならないことは、発展途上国を含めた世界各国との技術交流を促進することによって、我が国のみならず世界経済全体の活性化を図ることにあると思っておるわけでございます。技術交流の促進には、何よりも関係国間の工業所有権制度や手続の調和の確保が肝要であり、特許先進国である我が国としてはこの面での積極的な貢献が期待されていると考えております。いま一つのポイントは、自由かつ公正な技術取引…

第102回衆議院商工委員会第16号

○福岡委員ただいまの答弁をお伺いしておりますと、最近の技術提携契約の内容が極めて複雑化しているという感じを私は受けたわけでございますが、公正取引委員会は、技術提携契約の審査に当たっては国際的技術導入契約に関する認定基準をよりどころとしておると思うわけでございますが、私は、最近の複雑化、高度化しつつある技術取引の動向を踏まえて、絶えずこの認定基準の検討を行っていくことが重要ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。公正取引委員会…

第102回衆議院商工委員会第16号

○福岡委員やはり行政の要請は時代との対話ではないか、かように考えております。今の公正取引委員会の御見解のように、行政の要請は時代との対話であるということを御認識の上、ひとつ対応していただきたい、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。では、特許庁長官にお伺いいたしますが、長官の経歴を見ますと、入省以来三十年余、あらゆる通産行政を経験されております。まことに視野の広い長官として私、敬意を表する者の一人でありますが、特許制…

第102回衆議院商工委員会第16号

○福岡委員このたびの特許法等の一部改正における一つの柱として、優先権制度の採用がございますが、私、考えてみますに、国際出願制度の需要拡大に資するための今回の法改正と、この優先権制度の採用とは必然的不可分の関係にないのじゃないかと思うのですが、すなわち、さきの昭和五十三年におけるＰＣＴに基づく国際出願等に関する特許法等の改正の際採用することが可能かつ適当であったと私は思うわけでございます。優先権制度の趣旨がすぐれたものであることは疑いの…

第102回衆議院商工委員会第16号

○福岡委員次に、出願公開制度について長官にお尋ねしたいのでございます。公開制度のとられた理由として、研究の重複のむだを省くということがあると思うわけでございますが、現在のように、先端技術の分野、日進月歩のごとく技術革新のうねりの中にあります。その中での出願問題、これと絡んで、出願日より一年六カ月経過したものについての公開は、本制度の趣旨からして余りにも長いのではないか、せめて一年経過に短縮する必要があると私は考えておりますが、公開制…

第102回衆議院商工委員会第16号

○福岡委員次に、弁理士制度について特許庁事務当局及び政務次官にちょっとお尋ねしたいと思います。不動産の鑑定評価に関する法律第二十三条によると、株式会社等の法人格を有する不動産鑑定業者の登録が認められております。弁理士業界にあっても、最近不動産鑑定士の場合に倣って株式会社○○特許事務所なるものを認めるべきであるとの要望を持っている弁理士がおられるやに聞いておりますが、このような考え方は、弁理士という資格は、困難な国家試験をパスして一身…

第102回衆議院商工委員会第16号

○福岡委員特許庁にお尋ねしたいのですが、最近外国人弁護士の日本国内における活動自由化を求める米国や欧州共同体諸国の要望があるわけでございます。もし、この活動自由化が認められた場合、技術交流の国際化の中で我が国企業の技術部門に深くかかわり合いを持つ外国人弁護士の弁理士活動が活発化することが予想されますが、その反面、我が国弁理士の活動の範囲が狭められる、こういう状況になるのではないかと私は思うわけでございますが、この点についてひとつ御見解…

第102回衆議院商工委員会第16号

○福岡委員今の御答弁をお聞きしまして、特許庁長官この問題に非常に関心を持っておることがうかがわれて私も喜ばしく思っております。十分この点について御留意願いたいと思いまして、時間が参りましたので私の質問を終わらせていただきます。

第102回衆議院商工委員会第13号

○福岡委員私、先日、半導体とは一体何か、また何が問題点であるか、こういうことに関心を持ちまして、ある半導体製造工場を訪ねてみたわけでございますが、案内していただいた部長さん及び課長さんのお話では、半導体集積回路産業は高価な機械を必要とする装置産業である、それから、この製造機器への投資効果は、技術進歩によって数年で陳腐化してしまう、したがって、この工場では三交代勤務制をとって終夜機械を動かしているとのことでございました。私、これらのこ…

第102回衆議院商工委員会第13号

○福岡委員今の通産大臣の答弁によりまして、通産事務当局にお尋ねいたしますが、アメリカは去年の十月に本法を制定しております。登録開始はことしの一月上旬から実施しておる、こういうように聞いておりますが、附則の条項の問題でアメリカとの経済摩擦の問題についての心配はないかどうか、この点について御説明をお願いしたいと思います。

第102回衆議院商工委員会第13号

○福岡委員次に、本法律案と米国の半導体チップ保護法との異同の概略及び半導体チップに関する法制問題小委員会というのですか、この報告書に、米国の半導体チップ保護法との整合性に配慮する必要性があるとの提言がこの小委員会の報告書の中に書いてあるわけでございますが、しかしながら、異なった部分を含んだものが本法の場合にはあるのじゃないかと思うわけでございますが、その背景や理由について事務当局の御説明をお願いしたいと思います。