福岡康夫
会議録に記録された「福岡康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 686 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体9 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会79 件・79%
- 社会労働委員会21 件・21%
※ 全 686 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 商工委員会 第18号
○福岡委員 私、今のお話を聞きまして、なるほど業界の方からのお話で、やはり運輸省の調査というものが形式的に終わっているんだ、こういうような裏づけを強く持ったわけでございますが、この調査を今までやってきたのでこれ以上のことはできないのかどうか、これ以上、下限価格はせっかく設定があるので、やはり弱者救済のために第三者がこれに入っていってこの是正をやる必要があると私は思うのでございますが、運輸省当局の方のお考えはどうなのでございますか。
第102回 衆議院 商工委員会 第18号
○福岡委員 今までに、荷主側の監督官庁である通産省とか農林水産省と一緒になってこの価格の是正に努力されたことがあれば、その行われた内容について御披露願いたいと思います。
第102回 衆議院 商工委員会 第18号
○福岡委員 運輸省当局にお尋ねいたしますが、価格決定権は、私、本業種の場合には、ちょうど前に三越事件という独禁法違反事件があったように、優越的地位のある者とない者の取引が両方の合意によって行われない場合という形で、優越的地位にある者が、納入業者の方よりも従にならないで、価格決定権がそれを買う側に一方的にあると、これはやはりその力関係の問題が大きな問題をはらんでおると思うわけでございます。まさに運輸業者の場合も、特に今回の事件のように相手…
第102回 衆議院 商工委員会 第18号
○福岡委員 今の御回答のように、運輸省も本件の問題を契機といたしまして、今警察庁の方から御報告がありましたように七台に一台はこういう危険性をはらんだものが走っておるわけでございます。いつ同じような現象が次から次起こってくるかわかりません。この価格問題については十分留意しなければいかぬのじゃないか。 というのは、なぜ私が価格問題を取り上げたかといいますと、次の問題に入る前提でございますが、価格が安いので保険にも加入できない。私、今回の事件…
第102回 衆議院 商工委員会 第18号
○福岡委員 私、先日荷主と運送事業者との間に取り交わした契約書を見ることができたわけでございますが、この中で輸送上の一切の事故の責任は荷主にはなく、運送事業者にあると規定されております。このことを見て、運送事業者の責任の重大さを改めて感じさせられた一人でございますが、労働集約産業と言われる運送事業は、車両と運転者がいれば容易にこの業界に参入できるわけでございます。過当競争は必至であり、お互いに足の引っ張り合いをしている実態もあるのです。…
第102回 衆議院 商工委員会 第18号
○福岡委員 運輸省にお尋ねいたしますが、道路運送法によって下限価格を守られなかった場合は処罰規定があるのかどうか。もしあれば、だれが処罰されるのか、その点ひとつ御説明願いたいと思うのです。
第102回 衆議院 商工委員会 第18号
○福岡委員 私は、この業界の実態をいろいろお聞きしたところ、どうも価格決定権は荷主側にあるのじゃないか、こういうように理解しておるわけでございます。ところが今お話を聞きますと、この下限価格を下回った場合に、運輸業者の方が処罰される、こういうことになっております。これでは力のない者が処罰されてどうにもならない。私、何か納得できないものがあるわけでございますが、根本の解決は、運輸省がセットをしているような、さきにちょっとお話がありましたが、…
第102回 衆議院 商工委員会 第18号
○福岡委員 ただいまのお話によりますと、何か行政官庁が価格に介入するのは云々という御答弁がございましたが、確かに、法律で制定されていない場合には問題はあると私は思います。やはり日本の現在の経済は、需給のバランスの上に価格が形成されるというのが原則です。しかし、本件のように、上限価格、下限価格が法律によってきちっと設定されておる以上、これについて行政官庁が介入することがどこが悪いか、こういうように考えますが、いかがでございますか。
第102回 衆議院 商工委員会 第18号
○福岡委員 では、通産省の方に続けてお尋ねしたいのでございますが、石油会社においては、運輸部門を独立させ、いわゆる物流子会社なるものを設立しておりますが、その子会社に運賃として認可運賃額を渡し、その子会社を中継点としてさらに別の運送会社に運営委託をしておるような実情をお聞きしておるわけでございますが、この点についてどういうようになっているのか、ひとつ御披露願いたいと思います。
第102回 衆議院 商工委員会 第18号
○福岡委員 運輸省にお尋ねいたしますが、こういう物流子会社の場合、荷主、物流子会社、それから運送事業者、こういうような三つの取引の場合に、道路運送法による処罰規定はどれを対象にしておりますか。
第102回 衆議院 商工委員会 第18号
○福岡委員 通産省の方、今お聞きしましたような形になっておりますので、そういう問題点もあるんだ、こういうことを認識の上、いろいろ通産と運輸とで御処理願いたい、こういうことでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。 次に、労働省の方にお尋ねするわけでございますが、トラック運送業界の自主的調査による内部資料を一昨日見せていただきましたが、ＬＰガスのタンクローリーの運転者の中には、労働基準法に違反して一日十時間以上も働く人が大勢いると…
第102回 衆議院 商工委員会 第18号
○福岡委員 運輸省にお尋ねいたしますが、本件の事故のように、対物がたった二百万というような形では、いざ鎌倉というときに保険の用が成り立たないのじゃないかと私は思うのでございます。当然任意保険については運輸省もいろいろ御指導されておると思いますが、その対策について御披露願いたいと思います。
第102回 衆議院 商工委員会 第18号
○福岡委員 通産省にお尋ねいたしますが、爆発保険の行政指導の面についてひとつお話を承りたいと思います。
第102回 衆議院 商工委員会 第18号
○福岡委員 私は、先ほどからいろいろ各省にまたがってお伺いしたわけでございますが、私の言わんとすることは、このような問題は今後も発生する危険が非常に大きい。いろいろ価格面から保険には入れない、労働過重になる、その労働過重の結果、取引の相手方と自分の方との事件ではなくて、何ら関係のない第三者を巻き込んでの問題点がある。それに対しての補償についてはまたいろいろの問題点が出てくる、大きな問題を含んでおる。いわゆる中央官庁の縦割り行政をやめて、…
第102回 衆議院 商工委員会 第18号
○福岡委員 いろいろ多々の方にお聞きしましたが、総合政策をひとつよろしくお願いする、こういうことで私の質問を打ち切らせていただきます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○福岡委員 私は、原爆被爆者援護問題を質問するに当たりまして、被爆地広島の出身議員として、核兵器は絶対に使われてはならない、過ちは二度と繰り返さないという信念から冒頭外務省にお尋ねいたします。 中曽根総理は、さきのボン・サミットの際、次のサミットは来年五月初め東京で開きたい旨提案し、各国首脳の了承を得たということを発表されております。今日、世界で広島型の原爆が百万発と言われる核軍拡競争の中で、世界ただ一つの被爆国日本こそ全世界における核…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○福岡委員 当然、私お断りいたしまして、東京サミット前後の日時をということを申し上げておりますので、その点御見解をお願いしたいと思うのです。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○福岡委員 外務省の今の御答弁、非常に含みのある発言で、私非常にうれしく思っております。ぜひともメニューと申しますかプランを挙げていただきたい、そして御検討していただけるもの、こういうように理解させていただきます。 次に、これはサミットだけではなく、例えば米ソ首脳会談を広島で開けという運動もアメリカで起きています。また、先日の新聞で国連事務総長が軍縮会議を広島で開くことは大変意味があると発言しておりましたが、原爆被爆者援護行政を担当する…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○福岡委員 どうもありがとうございます。ぜひとも広島選出の議員として国務大臣増岡大臣に今後ともよろしくお願いいたします。 さて次に、被爆者対策に移りたいと思いますが、私ども野党五党はさきに被爆者援護法案を提出しましたが、核兵器は二度と使わせてはならないという誓いを新たにするという意味でも、国の責任で被爆者を救済すべきだというのが私たちの長年の主張してきた意見でございます。私たちのこの言葉は自民党の中にさえだんだん支持されてきています。増…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○福岡委員 国の六十一年度予算は間もなく概算要求の時期に入ってまいると思いますが、ことしも福祉予算がねらい撃ちにされているのではないかと私大変心配しております。大臣、去年は就任早々で予算には途中から参加されたと思いますが、ことしは概算要求の段階から大臣の意向が十分反映できる状況にあります。在任中に被爆者のためにこれだけのことをしたと被爆者の前で胸を張って言えるような実績をぜひ残していただきたいと思います。 大臣、六十一年度予算ではどんな…