福岡宗也
会議録に記録された「福岡宗也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 386 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/07/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会92 件・92%
- 法務委員会司法制度改革審議会に関する小委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 386 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 法務委員会 第22号
○福岡委員 どうもありがとうございました。 確かに経済問題については、その時々の経済の推移というものもございますので、固定的に法令化するのがいい場合と、ちょっと問題のある点は確かにあるわけでありますけれども、若干運用してみて、やはりここは確定的にこうした方がいいんだということが出てくる可能性もありますので、その辺も含んで御検討をいただきたいというふうに要望をいたしておきたいと思います。 それから第二番目に、附帯決議でされておりますのは、…
第145回 衆議院 法務委員会 第22号
○福岡委員 次に、第三点目といたしまして、持ち株会社解禁に伴うグループ経営における連結ベースのディスクロージャーの充実、いわゆる情報開示制度ですけれども、これの見直しをするということ、それから持ち株会社株主の子会社の事業への関与をどうするか、それから子会社関係者の権利保護のあり方についてどうするかという問題が指摘をされて、すぐにこれは検討せよとなっているわけであります。 特に重要な点といたしましては、持ち株会社の株主の子会社の事業への関…
第145回 衆議院 法務委員会 第22号
○福岡委員 ありがとうございました。 非常に大切な問題であると同時に、理論的に、確かに、おっしゃるとおり難しい問題ではあります。しかしながら、基本的に、個々の場合の具体的妥当性ということだけで判断をしておるというのではなくて、こういう持ち株会社という完全支配という形が形成されてくるということの前提のもとに、新しい法理論の構築といいますか、そういう場合には、同一性をある一定の限度において認めて、親会社と子会社というものの権利関係というもの…
第145回 衆議院 法務委員会 第22号
○福岡委員 今そういうことで懇談会を開いて検討して、これらの問題に対応していただけるということなので、至急にそういった対応をお願いしたいというふうに思うのであります。 ちょっと一点だけ、私が言い忘れたことの中に、倒産法制の整備の中で労働者の賃金、退職金等の問題がどういう取り扱いにするかということが今論議されているわけであります。この点も、やはり子会社、親会社の関係である程度検討する必要があるのじゃないかというふうに思うのであります。 特…
第145回 衆議院 法務委員会 第22号
○福岡委員 この問題につきましても、結局のところ、こういった企業合同みたいな形でありますけれども、これを推進するために税制を便宜的にある程度圧縮するような形でやるということは、もちろん必要だろうというふうに思っておりますけれども、問題は、税制そのものの持つ国民全体についての公正さ、公平さの担保というものも非常に大事であります。その点、抜本的に御検討になるということでございますので、ぜひともこれは十分な御議論をして、公正さの担保というもの…
第145回 衆議院 法務委員会 第22号
○福岡委員 そうしますと、結局のところは、やはり企業合同をしていくという形になる場合の中で、機動性とか、それからまたいろいろな考え方でそれは分かれたりするということもあるわけですけれども、そういった場合の機動性というのか、そういうものの場合に非常に便宜的な措置がとりやすいというようなことがあるということでございます。 そうすると、必ずしも一〇〇％の完全子会社というのが望ましい、こういうわけではなくて、そういうような要望にこたえられるよう…
第145回 衆議院 法務委員会 第22号
○福岡委員 はい。わかりました。そういうようなことで、そういうニーズにこたえるような制度をつくろうという御趣旨だということのようであります。 それから、先ほどから、午前中、議員の方々から御質問がありまして、答えが出ておりますけれども、完全子会社、持ち株会社というものを設立するためには、現行の商法の制度を利用したのでは、いろいろな手続的な煩雑さとか障害もあるということで、これはなかなかできないのだ、特に、抜け殻方式それから買収方式、第三者…
第145回 衆議院 法務委員会 第22号
○福岡委員 確かに、お答えのように、従来方式を利用した場合には、そういった手続の煩雑さがあるということはまた実際事実ですね。私もそう思います。 しかしながら、問題は、これらの手続で定められておるいろいろな要件というのがありますけれども、これはある意味ではいろいろな権利者の保護のためにそういう制度があるわけです。どういうことかといいますと、例えば、現物出資の場合には、現物出資をされることによって、その評価、割り当てる株式が、どれだけのもの…
第145回 衆議院 法務委員会 第22号
○福岡委員 その点の御答弁、そのとおりだろうというふうに思いますが、ただ一点、私が申し上げているのは、法形式的にいけば、そのとおりで一〇〇％問題はないと思うのです、別会社でありますしね。ただ、問題は、実質的に、別の会社にはなりましても、企業支配的には親会社の方が全面支配をするという格好になっているという、その実態を踏まえて、それに対する何らかの方法を講じておかないと、ある会社に借金をしたのだ、知らぬ間に、厳しい取り立てとか約束も知らぬよ…
第145回 衆議院 法務委員会 第22号
○福岡委員 どうもありがとうございました。 諸外国にそういった制度があるということはそのとおりでありますけれども、結局のところ、完全親会社を認めなきゃならないところの経済的な必要性。 それからさらには、完全親会社を実現するために、いろいろな方式がありますけれども、例えば任意買収方式とかいうことの例をとってみれば一番わかりやすいと思いますけれども、公開でそれを買い集めるということになると、応ずる人はいいけれども、応じない人の中に、自分の株…
第145回 衆議院 法務委員会 第22号
○福岡委員 どうもありがとうございました。 結局、これはそういう若干強制収用的な部分を含んでおりますので、やはりぜひともそういうような観点からの御説明をしていただきたいと思いますし、私も賛成の立場でありますので、そういうことでこれはいい制度だというふうに認めざるを得ない、こういうふうに主張もしたいと思っているわけであります。 それから、それに関連をいたしまして、先ほどもお話がありましたように、今回の交換制度それからさらに移転制度は、一〇…
第145回 衆議院 法務委員会 第22号
○福岡委員 確かに、おっしゃるように、そういう悪質な株主も出てくる可能性がありますけれども、実際にはそういう場合でも、その株主はこちらに買収を強制することはできないわけで、残れるということだけになるので、そういう残るような悪質な株主がいるということ自体が事業経営がやりにくくなるということはあるかとは思いますけれども、前の事業会社に対して本当に愛着を持っている人たちを残すという場合、ぎりぎりの決着の選択が最後のところで子会社の取締役それか…
第145回 衆議院 法務委員会 第22号
○福岡委員 そうしますと、交換制度の無効については株式交換無効の訴えというのが認められている、六カ月以内ですね。認められておりますけれども、無効原因としてどういうようなのがあるのか、ちょっと予測がしがたいところがあると思うのです。普通、法令、定款違反というのが無効原因の主なものだと思いますけれども、例えば先ほど言いました契約の中に要件事項すべて、例えば株式交換の比率であるとかいろいろなその他の事項がずっとたくさん定められております。そう…
第145回 衆議院 法務委員会 第22号
○福岡委員 そうしますと、今回の交換制度の場合も、過去のいわゆる株主総会の無効取り消しそれから不存在のいろいろな判例がありますけれども、規定のないところはそういったものに従って実質的には運用されるということですから、簡単な瑕疵の場合にすべてそれが無効になったり取り消されるということではないということですね。 どうもありがとうございました。まだちょっと質問がいろいろ残りましたけれども、また改めてさせていただくことにいたします。 最後に、今…
第145回 衆議院 法務委員会 第22号
○福岡委員 どうもありがとうございました。これで質問を終わります。
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○福岡委員 民主党の福岡宗也でございます。 私は、提出三法のうち、組織的犯罪について、十一の罪について法定刑を加重する法律案について御質問を申し上げたいと存じます。 ただいまの御質問によりまして、イタリア・マフィアの恐ろしさというのは私も十分に理解することができました。しかしながら、これは本当に世界でも特異な現象でありまして、我が国は世界に冠たる、治安が最も安定しておる国という評価を受けているわけでございますので、これと一律に論ずるとい…
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○福岡委員 実際に、業務上であるとか常習であるとかということの加重規定は現実に存在をしておるわけであります。それを否定しておるのではございません。そういう場合には、そういう基本的な罪の常習性の場合を一項、二項できちっとして定めればいい。しかも、個別的なものについてはきちっとした検討をする、それは組織的という要件の中身というものも含めて十分に検討していくという体制で、慎重になされなければならぬということがまず第一であります。 さらには、一…
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○福岡委員 ただいま御説明をいただきましたけれども、要約をすると、暴力団の麻薬、銃器等の犯罪が多発しておるということ、オウム真理教のような大規模な組織を有するカルト集団的な凶悪事件が多発しておるというようなことから、これらのものを防止するという立場で、現在の法定刑の中では現実の裁判の中で適切な量刑がちょっとしにくいということが理由だ、かようにお伺いをしたわけであります。 そこで、次にお伺いいたしますけれども、まず、最近の、この数年の暴力…
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○福岡委員 どうもありがとうございました。 先ほど私が申し上げました調査室の資料によりますと、殺人については、平成四年のときのパーセンテージが二一・七％であったのが平成八年には一六・九％に減少をしている。それから、さらに強盗については、四年に一七％であったのが一六％に減少をしている、こういうようなことになっておりますし、さらに恐喝についても、三八％であったのが二九％というように減少している。こういうような事実がここに指摘されておりますけ…
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○福岡委員 この資料につきましては皆様方のところにも配付されておりますので、三十八ページのところをごらんいただけば明確に出ているわけであります。総計といたしましても減少しておるということがはっきりとしておるわけであります。 それから、次に、問題になっておりますオウム真理教等のカルト集団、いわゆる宗教的確信に基づくところの犯罪というものでありますけれども、これにつきましては、その後、オウム真理教の違法行為的な動きといいますか、実際にその後…