福井秀夫
会議録に記録された「福井秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 93 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法政大学社会学部教授
- 直近の発言日
- 1999/11/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 93 件の標本- 内閣委員会22 件・24%
- 国会等の移転に関する特別委員会18 件・19%
- 建設委員会14 件・15%
- 予算委員会公聴会11 件・12%
- 総務委員会10 件・11%
- 国土・環境委員会9 件・10%
※ 全 93 件のうち直近 93 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 建設委員会 第6号
○福井参考人 一切そのようなことをなすべきではないと思います。貸し手の必要性とか借り手の落ち度とか、いろいろ個別判断はあり得るわけですが、それを事後的な司法判断にゆだねて、あらかじめ当事者が行った意思を事後的にほごにするという発想自体が法治主義的精神に反すると思います。
第146回 衆議院 建設委員会 第6号
○福井参考人 おっしゃるとおり、小規模住宅を適用除外するといった限定は一切行うべきではないと思います。なぜならば、ある規模以上のものすべてに借家法の供給抑制が及んでいて、それ未満は一切影響がないというように截然と効果が分かれるような性質のものではありません。一定程度、もちろん小規模なものほど供給抑制の程度は小さいということは実証されておりますけれども、すべてに悪影響が及んでいる以上、ゆがみを完全に取るのが筋であります。 また、小規模なも…
第146回 衆議院 建設委員会 第6号
○福井参考人 居住権の侵害は、通常、公法上の概念では、財産権を侵害する、例えば憲法二十九条に財産権の保障がありますが、正当な保障なくして居住権を剥奪する、侵害する、こういった場合には居住権の侵害の概念に該当するかと存じますが、定期借家という当事者の意思を前提とした新たな選択肢を導入するという法制度が居住権の侵害に該当するという議論は私は聞いたことがございませんし、成り立ちようがない見解だと思います。
第146回 衆議院 建設委員会 第6号
○福井参考人 私も外国で混乱が生じたという見解は承知しておりますが、一つはイギリスの例であります。ある論者によりますと、イギリスでは、一九八八年の選択的定期借家権を導入した後、家賃が上昇したりあるいは家賃補助額が増大した、だから日本でも同様の混乱が起こるだろうからやるべきではない、こういう議論があるのは承知しております。しかし、この見解は誤りだと思います。 なぜならば、イギリスでは、一九八八年以前は、日本と異なり、新規の契約についても既…
第146回 衆議院 建設委員会 第6号
○福井参考人 現在の定期借家法によって、現在、例えば社会的弱者であられる借家人の方が何かお困りになることが生じるというようなことは一切想定できません。あくまでも今回の法案は、新規の追加的選択肢を拡大する、しかも当事者の完全な合意が前提となっており、そのための法案上の数々の工夫も凝らされておりまして、新たな弱者が発生するという見解は私には全く理解できません。 ただ、一点申し上げますと、解約権の話が先ほど来御議論もありましたが、中途解約権に…
第146回 衆議院 建設委員会 第6号
○福井参考人 私は、来年三月一日施行は極めて妥当だと考えます。その理由は、三月、四月というのは転勤や引っ越し、あるいは事務所移転のピークを迎える年間のシーズンであります。このような時期に定期借家権が導入されることは、引っ越される方にとっても極めてメリットがございます。 それから、これで何かデメリットがあるかということでございますが、定期借家権というのは基本的な要素は二つしかございません。期間と家賃でございます。このような単純な事項につい…
第146回 衆議院 建設委員会 第6号
○福井参考人 私は、基本的には考え得る最良の案であると考えていることは先ほども申し上げましたが、一点だけ、これも先ほど申し上げましたように、中途解約権の問題でございます。これはむしろ借家人の利益を損なう。一カ月前に一定の事情があれば事後的に当然解約できるというのは、むしろ、借家人が長期借りるかわりにディスカウントを受ける権利を奪われることになりますので、この点だけは将来の重要な改善事項の一つだと思います。あとはすべて考え得る最良の案だと…
第146回 衆議院 建設委員会 第6号
○福井参考人 先ほども申し上げましたように、世界的にはかなりの国が定期借家権制度しか持っていません。アメリカの九九・二％の市町村、オーストラリアやニュージーランドももともとそうです。シンガポールもそうです。しかし、これらの国で、立ち退きを次々に強いられて引っ越し難民が発生するとか、家主の横暴で苦しんでいるという事例は、少なくとも私は一切報告を承知しておりません。 なぜならば、定期借家というのは、当事者間の対等性や個人の意思を尊重すること…
第146回 衆議院 建設委員会 第6号
○福井参考人 前提として整理しておくべき重要な論点が一つあります。現在の、正当事由で保護された借家権しか認められていない民法と借地借家法のもとでも、長期の契約をした場合に、特約を入れなければ二十年でも三十年でも、まあ二十年は超えるものがないですね、二十年以下、例えば十五年とか二十年の場合でも借り続けなければいけないというのは、現行法の正当事由制度のもとでも既にある制度であります。そういう意味で、今回の法案は、定期借家について、むしろそれ…
第146回 衆議院 建設委員会 第6号
○福井参考人 私の理解では、既存のものについても適用されたというふうに聞いております。
第146回 衆議院 建設委員会 第6号
○福井参考人 ドイツで現在適用されています借家法制ですけれども、俗に正当事由制度と呼ばれておりますが、実質的には日本の正当事由制度とは全く異なるものであります。 ドイツの場合は、原則として貸し手の事情で正当事由を判断いたしますので、事前の予測可能性が極めて高い。それから、継続賃料について、日本では市場賃料に比べますと、上昇分の約二分の一ずつ大家さんと借り手とで分けるという差額配分方式という方式が一般的でありますが、ドイツについては市場賃…
第146回 衆議院 建設委員会 第6号
○福井参考人 日本の立ち退き料の特徴は、先ほども申し上げましたとおり、事前の予測可能性が全くないという点であります。単なる金額の多寡の問題ではございません。日本の立ち退き料につきましては、先ほど申し上げましたように、受け取った賃料のすべてを返して、なお何倍も上乗せするという判例が現実にございます。これらがその後の貸し手に対して与える影響を考えれば、それが供給抑制として働かざるを得なかったということもまた当然のことだと考えます。
第146回 衆議院 建設委員会 第6号
○福井参考人 繰り返し申し上げますが、これらのイギリスやドイツやフランスにおける解約制限と日本の正当事由制度とは全く異質なものであります。貸し手の事情で原則として判断される、事前の予測可能性が高い、また、借家権価格の前提となる市場賃料と規制賃料との乖離がほとんどない、したがって立ち退き料についても発生しようがない。こういった全く異なる事情を前提にしておりますので、これを比較することはできないと思います。
第140回 参議院 環境特別委員会公聴会 第1号
○公述人（福井秀夫君） 法政大学の福井でございます。 この場で意見を述べる機会を与えていただきましたことを光栄に存じます。 環境負荷に関する独立の手続を持つ統制手段が法的に実現されようとしていることは画期的でありまして、環境負荷における自己責任原則の確立への第一歩として高く評価できると考えております。しかしながら、現行の法案の内容には若干の改善の余地が残されており、これらを概観しまして、環境問題への対処がより望ましい方向に発展することを…
第140回 参議院 環境特別委員会公聴会 第1号
○公述人（福井秀夫君） 恐らく法案では、代替案につきましては、準備書に関する十四条一項七号ロの規定「当該措置を講ずることとするに至った検討の状況」の中で代替案の検討を読み得るという扱いだと思われます。 すべての事業についてそうでありますが、事業目的を達成していくためには、事業の当然計画段階から始まりまして、進捗の程度のそれぞれに応じて事業そのものの立地、形態それから工期等のスケジュール等における複数の選択肢が物理的には必ず存在しておりま…
第140回 参議院 環境特別委員会公聴会 第1号
○公述人（福井秀夫君） 法案において政省令にどの程度ゆだねるかということは、実は立法府の裁量事項でございます。裁量をどう設定するのか、すなわち立法府が直接に環境アセスメント法の運用をどこまでコントロールするのかということに関しては、恐らく憲法の枠内でかなり広範な裁量があろうかと思われます。 現在の法案につきまして率直な感想を申し上げれば、かなりの部分が立法府によるコントロールではなく行政庁によるコントロールにゆだねられているという印象を…
第140回 参議院 環境特別委員会公聴会 第1号
○公述人（福井秀夫君） 事業計画は、当然ながら非常に抽象的な段階から始まりまして、それから具体的な工事に関する計画まで熟度がだんだんと時期の経過に応じて煮詰まっていくという進捗をたどるのが公共事業初めあらゆる事業の一般則でございます。そのような意味で、事業に関するさまざまな評価は早期であればあるほど方針、基本方針も含めて修正が容易でありまして、そのような意味で事業の上位計画につきましても、例えば全国総合開発計画、国土利用計画における国レ…
第140回 参議院 環境特別委員会公聴会 第1号
○公述人（福井秀夫君） 環境アセスメントの制度は、およそ公共事業等事業そのものに関するコストベネフィットの分析、費用対効果の分析を行う上で重要なパーツを構成しているというふうに考えられます。環境価値を公共事業の実施の有無の判断に反映させる、顕在化させていくという観点からのチェック機能には大変重要な意義があるというふうに考えております。 しかしながら、環境アセスメントは先ほどの公述でも申し上げましたように、将来的には環境税等の経済的インセ…
第140回 参議院 環境特別委員会公聴会 第1号
○公述人（福井秀夫君） 実は私は、きのうから岐阜大学で開催されております公共事業の費用対効果分析セミナーの二日目をサボりましてこのために駆けつけたのでございますが、その中でも、環境問題を費用便益分析にどのように取り入れるのかということに関しまして、土木工学と経済学との学際的な知見によりまして相当程度突っ込んだ、水準の高い、先進的研究の報告が多数なされておりました。 〔委員長退席、理事大渕絹子君着席〕 具体的には、一つの考え方でございます…
第140回 参議院 環境特別委員会公聴会 第1号
○公述人（福井秀夫君） お示しの問題点は、まさに先ほども申し上げましたデジタル的な処理の問題点、矛盾の典型例だと思われます。 例えば日本の法律は一般的に、もちろん政省令も含めてでございますが、何平米以上、何ｐｐｍ以上という形で、いわゆるすそ切り規制が非常に多用されております。例えば都市計画法の開発許可などでも、一定地域で五百平米以上の場合に開発許可を要するという場合、実際にどういうことが起こっているかと申しますと、四百九十九平米の許可不…