福井秀夫
会議録に記録された「福井秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 93 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法政大学社会学部教授
- 直近の発言日
- 2001/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 93 件の標本- 内閣委員会22 件・24%
- 国会等の移転に関する特別委員会18 件・19%
- 建設委員会14 件・15%
- 予算委員会公聴会11 件・12%
- 総務委員会10 件・11%
- 国土・環境委員会9 件・10%
※ 全 93 件のうち直近 93 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 総務委員会 第14号
○福井参考人 政策研究大学院大学の福井でございます。 総務委員会にお招きいただきまして、まことにありがとうございます。 私は、改正案のうち住民訴訟改正部分については反対という立場から意見を申し上げたいと思います。 地方分権の本旨は、権限、財源を地方に移譲して、きめ細かい住民サービスと地域の発展を促すことにあるわけでありまして、首長などの自治体の幹部は、以前にも増して倫理的、法的責任が求められることになります。逆に、責任が軽くなるというこ…
第153回 衆議院 総務委員会 第14号
○福井参考人 まず一点目、例えば商法の神田先生が議論をされているということでございますが、商法の世界での議論と住民訴訟の議論とでは大分密度に差があるということは事実でございます。また、神田教授は、私どももメンバーになっております民間の研究団体の司法改革フォーラムで、住民訴訟の被告変更については明確に反対という意思表示もされておられまして、少なくとも、民間の役員と公共団体の首長さん等とはかなり位置づけが違うということは、御自身も明言してお…
第153回 衆議院 総務委員会 第14号
○福井参考人 まず、一点目の政策判断については、先ほど答弁申し上げましたことと同趣旨でございますが、重要なことは、もちろん政策判断を完全に書き切るということは、これは神様だけができることでございまして、物理的に不可能です。そこは私も同感でございます。しかし、これまでの非常に豊富な判例の蓄積から、かなりの程度明確に、混乱を回避できるような類型ということは明らかに書ける、少なくとも明確に書ける類型がかなりのシェアで存在しているということは事…
第153回 衆議院 総務委員会 第14号
○福井参考人 先ほど私も申し上げましたが、端的な横領、背任でも、だれから見ても犯罪行為ということでございますと、これは確かに住民訴訟などまつまでもなく、むしろ刑事法の世界で処理されるものと私も理解しております。 しかし、この住民訴訟のかなり微妙な部分というのは、政策判断ではないけれども、公金を預かる首長等としてはいかにも注意義務を尽くさなかった、例えば倒産するに決まっている会社にお金をつぎ込んだというようなことは、もし銀行の役員が決裁を…
第153回 衆議院 総務委員会 第14号
○福井参考人 端的に申し上げますと、明白な犯罪行為等でないような、いわば個人的な明らかな判断ミスというのは、やはり住民訴訟の場で現実に争われているということがございます。こういった、いわば個人的不祥事に近いような個人的判断ミスで雇い主の自治体に損失を与えたというようなケースについても、すべて公費で弁護士費用や訴訟費用が賄われることになってしまうという点に、やはり今回の改正案の重大な問題点の一つがあると思います。
第153回 衆議院 総務委員会 第14号
○福井参考人 私は、今回の法案は、基本的に合併部分等賛成でございまして、住民訴訟の部分も、問題意識、まじめに職務を遂行する市長さんたちがちゃんと心置きなく職務に専念できるように、こういう配慮を与えようとする点、全く賛成でございます。唯一の問題点は、被告を機関に変更するということであると考えております。 この点は先ほども申し述べさせていただきましたが、被告が機関に変更されるということは、私の一定の行政訴訟の被告代理人としての経験から、もう…
第153回 衆議院 総務委員会 第14号
○福井参考人 監査制度を充実させるべきという基本的問題意識、私も全く同感でございます。本来、住民訴訟は最終的な違法や非違行為の是正措置でございますので、こういった場面に至らなくても適切な行政執行が行われていることがより望ましいということは全くおっしゃるとおりだと思います。 そういう意味で、監査制度については、例えば外部監査をもっと導入するとか、今のような実質的に首長等が任命するというよりは、もう少し客観的な立場で自由に意見が言える、証拠…
第153回 衆議院 総務委員会 第14号
○福井参考人 私は現在の構造を支持するものですが、現在は、住民が自治体に対する一種の株主の立場で、自治体に対して与えた損害があるかもしれない、それはだれが与えたか、自治体が雇った被用者である市長等が与えたかもしれない、だから、その事実を明らかにするために住民が自治体に代位してその損害賠償を求めるのだというのは、私は極めて自然な訴訟構造だと考えております。 これは、自治体という巨大な組織が出てくるので一見目くらましがあるわけですが、例えば…
第153回 衆議院 総務委員会 第14号
○福井参考人 仮に自治体が今でも本当に説明責任を果たしたいということであれば、行訴法の参加を申し立てて否定されるということは基本的にないわけでございますから、できるわけであります。さらに申し上げれば、行訴法の訴訟参加などしなくても、真実を明らかにするための訴訟資料について事実上求められて出せないということがもし今の制度ではあるとしたら、そういう自治体の姿勢こそ問われるべきであって、被告にならなければ出せないという想定自体が私は極めて異常…
第153回 衆議院 総務委員会 第14号
○福井参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、政策判断固有の事項が争点となって、財務会計上の違法がないのに被告側が敗訴したという事例は、私の精査した限りでも一件もございません。
第146回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○参考人（福井秀夫君） 本日は、この場で意見を述べる機会を与えていただきましたことを光栄に存じます。 定期借家に関する意見を申し上げます。 大きな一点目、借地借家法のもたらしたものでございます。 第一は、解約制限と家賃規制であります。 正当事由制度は、一九四一年に戦時緊急立法として住宅の絶対的な窮乏に対処するために導入されました。当初と比べて今や極端かつ不透明な解約制限立法として確立してしまっております。また、賃料は契約を継続するごとに…
第146回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○参考人（福井秀夫君） 私は、むしろ現在の二百平米以下の一定の要件のもとでの一月前の解約も当然認めない方がいいという立場です。ここだけが条文の欠陥であるという立場であります。 なぜならば、現在アメリカやイギリスなどでは非常に超長期の、例えば十五年とか二十年といった長期の一括借り上げ、しかも家賃は総額でディスカウントしてそのかわり途中解約ができないというような、借り手にも貸し手にも双方メリットがある契約が非常に普及しております。このような…
第146回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○参考人（福井秀夫君） 小規模についてでありますが、小規模について適用するということは全く法案の趣旨と矛盾しないと思います。 なぜならば、小規模の住宅は、今もちろんワンルーム中心に出ている領域はありますが、小規模であるとか大規模である、あるいは何平米以上である以下であるという一点の境目をもって、あるところから供給抑制が働いたり、あるところからは一切供給抑制が働かない、こういう性質のものではございませんで、やはり借家法の効果は、もちろん小…
第146回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○参考人（福井秀夫君） 住宅福祉あるいは人権の保護というのは憲法上の極めて重要な価値でありまして、住宅福祉を含む福祉の充実というのは国政上も最も重きを置かれるべき分野であると理解しております。 ただ、この借家の問題に関してこれをどう当てはめるかということですが、私は基本的に福祉を行うのは国や自治体の責務であるというふうに考えます。現在の借家法は、借家人を入居させた大家さんがたまたまその借家人との関係で居住権を発生させてしまった場合には、…
第146回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○参考人（福井秀夫君） 私も、定期借家権の導入でかなりの程度入り口段階の差別というのは激減すると思われます。 もちろん、今までの慣行が残っておりますので過渡期の混乱等は若干あるかもしれませんが、諸外国でそうであるように、高齢者が最初から差別されるといったような過酷で差別的な仕打ちを受けることはほとんど皆無になるというふうに確信しております。
第146回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○参考人（福井秀夫君） 私どもも試算をしておりますが、特に経済企画庁では、年間八千億円、二十年間で二十兆円の経済効果があるという試算をしております。 私は、これはまだ多少過小ぎみというふうに評価しておりますが、いずれにせよ土地の有効利用が安心してできるようになるということに伴って投資が活性化する、それは経済効果を生むという回路は確実に存在すると思います。
第146回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○参考人（福井秀夫君） 定期借家権の導入は、基本的には弱者である潜在的借家人、普通の市民のためであります。 なぜこの時期か。それは遅きに失したと言うべきであります。もっと早く行うべきであったものがここまでずれ込んだ。一刻も早く成立させるべきであるということは当然のことだと思います。
第146回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○参考人（福井秀夫君） 私は、来年三月一日の施行というのは極めて妥当だと考えます。 理由は、三月、四月というのは居住用の引っ越し、あるいは事務所でも移転等の年間のピークを迎えるシーズンであります。今公布して三月に施行できるということでありますと、一定の準備期間を経て移転する人々に対してかなり多くの定期借家の福音をもたらすことができる。そういう意味で、法案の中に明記したということは大変意味のあることだと思います。 これについて、一部に周知…
第146回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○参考人（福井秀夫君） おっしゃるとおり、借地借家法の重要な改正点の一つだと思います。 しかし、想起すべきは、約百年前に民法典が制定されたとき以降、一九四一年の国家総動員体制までは日本でも定期借家権しか存在していなかったという歴史的事実であります。しかも、それ以降、諸外国では緩和、撤廃の動き等があったにもかかわらず、日本はむしろ豊かになるにつれてこれを強化し、極めて極端かつ不透明な運用をしてきたという点が大変重要な点ではないかと思います…
第146回 衆議院 建設委員会 第6号
○福井参考人 福井でございます。 この場で意見を述べさせていただく機会をいただきましたことを光栄に存じます。 私は、法案に賛成いたします。 まず、大きな一点目でございますが、借地借家法のもたらしたものについてお話しいたします。 第一は、正当事由制度であります。 この制度がなければ借家の返還を求めることができないという条項は、一九四一年に戦時立法として、住宅の絶対的窮乏に対処するために導入されたものです。当初は、みずからや家族の居住、老朽…