福井照 の国会発言

第185回衆議院災害対策特別委員会第3号

○福井委員ありがとうございます。ぜひ実現を早急にしていただきたいと思います。昨年、野党のときに出した国土強靱化基本法では、そういうＦＥＭＡみたいな組織をつくるんだぞという条文を入れていたんですけれども、今御審議いただこうとしている国土強靱化基本法にはそういうことは一切書いておりません。だからこそ、実際に行政として研修制度を実態として考えていただければ幸いでございます。そこで、同じコンテクストですけれども、今回、諸警報なり勧告の出し…

第185回衆議院災害対策特別委員会第3号

○福井委員ありがとうございました。もう訓練が必要でございます。気象庁、どうしても首長に遠慮するかもしれませんけれども、これは訓練ですといって、夜中の二時、三時に、月に一回ぐらいは携帯に電話する、そういう覚悟で、もう本当に、我々は当事者として、全ての首長も当事者、だから我々自身も含めて、夜中に電話していただいても結構でございますので、そういう訓練が重要だ。住民に訓練を押しつけるだけじゃなくて、我々自身が常に訓練があるということをぜひ肝…

第185回衆議院災害対策特別委員会第3号

○福井委員ありがとうございます。国が前を切る、国がリードするということで、東日本でも国が先頭になってやっていただきました。まさに激甚の指定というのが、国が先頭でやっているんだというその証左でございますので、今までの交付金、交付税との関係というのはよく承知をしておりますけれども、それを乗り越えて、一秒でも早く指定していただきますように、よろしくお願い申し上げたいと思います。最後に、古屋大臣、お待たせをいたしました。政権がかわりまし…

第185回衆議院災害対策特別委員会第3号

○福井委員ありがとうございました。どちらかといえば、国土強靱化というのは、十年で二百兆で、ばらまきで、公共事業で無駄だ、無意味だ、そういう世論が起こっていたわけで、それを完全に乗り越えて、この委員会としても、南海トラフの法案、首都直下の法案、そして国土強靱化基本法案、それぞれ、今、古屋大臣がおっしゃっていただきましたように、その横串、縦割り行政を乗り越えてというのがキーワード、そういう政策大綱だというのもキーワード、そして、基本法に…

自由民主党文部科学副大臣2013/06/05

第183回衆議院厚生労働委員会第17号

○福井副大臣文部科学省でございます。厚生労働省と連携をいたしまして、文部科学省としても積極的に対応しております。まず、ワクチン接種に関連した症状によって学校を長期に休業するなど、教育活動に影響を受けている生徒の実態を調査するということで、まさに今、調査票を準備いたしまして、通知をすることを進めているところでございます。それと、今先生おっしゃいましたように、教職員にも正しい知識を普及させるということ、そして、副反応によって学業に支…

第183回衆議院文部科学委員会第6号

○福井副大臣ありがとうございます。今菅野先生御指摘の指針でございますが、原子力損害賠償紛争審査会が策定をいたしております。これは、類型化が可能で、一律に賠償すべき損害の範囲を示しておりますが、これまでも、損害の発生状況に応じまして、随時策定してきたところでございます。今先生おっしゃったように、今月十二日、審査会は、委員の先生方みずからが、直接、避難区域見直し後の現地の被害の実態を把握するために、福島の被災地の現地調査を実施されてい…

第183回衆議院文部科学委員会第6号

○福井副大臣先生御指摘の懸念はございます。したがって、御懸念の点につきましては、請求書やダイレクトメールの記載によって時効の中断が生じない損害があり得るということから、文部科学省といたしましては、当該請求書等の項目と、その記入のガイダンスにつきまして、引き続き注視をしてまいります。被害者の方々が時効到来によって適切な賠償請求ができなくなるということが絶対にないように、関係省庁とも連携をいたします。そして、東京電力に対しまして請求…

第183回衆議院文部科学委員会第6号

○福井副大臣責任論につきまして、若干整理をして、お答えをさせていただきます。今回の事故による原子力損害につきましては、原子力損害賠償法に基づきまして、事故との相当因果関係が認められるものは全て東京電力が賠償することになります。一方、国におきましても、迅速で公平で適正な賠償が行われますよう、必要な措置を講じてまいりました。これまで、原子力損害賠償法第十六条に基づきまして、東京電力が賠償を行うための資金援助等を実施する原子力損害賠償支…

第183回衆議院文部科学委員会第6号

○福井副大臣今先生の方からむしろおっしゃっていただきました、国がしっかりと前面に立って、とるべき責任、果たすべき責任を果たしていくということを政府としても常に申し続けなければならないということを、しっかりと受けとめさせていただきます。その上で、今般の法律でございますが、被害者が和解の仲介中に時効期間が経過することを懸念して原子力損害賠償紛争解決センターの利用をちゅうちょするということがないように、民法の時効の中断の特例について定めた…

第183回衆議院文部科学委員会第6号

○福井副大臣今先生御指摘の、過去の海外における原発事故によって生じました放射線による影響につきまして、チェルノブイリ事故の影響につきまして、放射線医学総合研究所、放医研というのがございますが、国際共同によりその分析を行っているところでございます。具体的には、ウクライナにおいて、腫瘍死亡率、白血病死亡率等につきましてウクライナ放射線医科学研究所と共同研究を既に実施しております。チェルノブイリ事故に関する健康影響に関して影響調査等に活用…

第183回衆議院文部科学委員会第6号

○福井副大臣文部科学省といたしましては、東京電力に対しまして、今まで損害賠償請求をされていない被害者をきめ細かく把握することに努めるなどの丁寧な対応をするように求めてきたところでございます。国として、東京電力にお願いをしてきたところでございます。今、井出委員のおっしゃる、まさに、医療関係者、医療現場にウクライナ、国連等の情報を周知徹底しなければならないという御指摘は、重く受けとめさせていただきたいと思います。

第183回衆議院文部科学委員会第6号

○福井副大臣今回の深刻な事故の損害賠償につきましては、適正な賠償が迅速、円滑に実施されるということが最優先、まずこのことが最優先であるというふうに考えてございます。このため、政府といたしましては、今回提出している法案のほか、東京電力に対しまして、これまでも、損害賠償請求権の消滅時効に関して柔軟な対応を要請してきてございますとともに、被害者のきめ細かな把握などの丁寧な対応を求めるなどの対応をとってきたところでございます。したがいまし…

第183回衆議院文部科学委員会第6号

○福井副大臣先生御指摘の、何よりも被災者の皆様方の不安を解消しなければならないということだと思います。その上で、ちょっと整理をいたしますと、民法七百二十四条におきまして、損害及び加害者を知ったときから三年の消滅時効期間、不法行為のときから二十年の除斥期間がそれぞれ、不法行為による損害賠償請求権につきまして規定をされてございます。そして、仮に今回の原子力事故から相当期間経過後に本件事故に起因する晩発性障害が生じた場合、短期消滅時効の…

第183回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○福井副大臣文部科学省でございます。文科省といたしましては、将来的な政策の柔軟性を確保するという観点から、今年度より、経済産業省と連携して、直接処分の技術的信頼性を示すことを目的とした研究開発に着手したところでございます。今、赤羽副大臣の方から御答弁がありましたように、放射性物質の閉じ込め性能に劣るなどの特性があることから、処分に当たっては、使用済み燃料特有の研究開発が必要だということからでございます。文科省も、平成二十五年度予…

第183回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○福井副大臣ありがとうございます。「もんじゅ」につきましては、まず第一に、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえるとともに、今回の原子力規制委員会における評価も重く受けとめるということが大事だと思います。安全の確保のための方策に万全を期することが何よりも重要でございます。現在、より効果的、効率的に研究を推進すべきという観点から、科学技術・学術審議会のもとのもんじゅ研究計画作業部会におきまして、いつまでにどのような成果が得られる…

第183回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○福井副大臣「もんじゅ」につきましては、ことし夏までに研究計画を策定する、今申し上げたとおりでございます。今後のエネルギー政策の検討の中で、位置づけを明確化した上で、研究を実行し、成果を上げていくということが当面の課題でございます。その後につきましては、それらの成果を確認して、その時点での状況の検証も踏まえて、研究計画に基づく研究を終了した上で、「もんじゅ」をどのように扱うか、検討することになるというふうに考えてございます。

第183回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○福井副大臣文科省といたしましては、廃止をするというふうに申し上げたことは一切ございません。もう一度繰り返しになりますけれども、研究を実行し、成果を上げていくことが当面の課題であるという課題認識は共通していると思います。その後につきましては、それらの成果を確認して、その時点での状況の検証も踏まえて、研究計画に基づく研究を終了した上で、その上で「もんじゅ」をどのように扱うか検討するということにつきましては、従前と何ら変更はございませ…

第183回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○福井副大臣ありがとうございます。実は、明日、衆議院の文科委員会で法律を審議していただきます。今般、東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案というものを出させていただいておりまして、和解仲介を申し立てた者が和解仲介の打ち切りの通知を受けた日から一カ月以内に裁判所に訴えを提起した場合には、和解仲介の申し立てのときに訴えを提起したものとみなすという…

第183回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○福井副大臣ありがとうございます。ちょっと、法案の中身はまた別途先生に御説明をさせていただきたいと思いますけれども、先ほどおっしゃいました一番重要なところを。文科省といたしましては、東京電力に対して、損害賠償請求をされていない被害者をきめ細かく把握することに努めるなどの丁寧な対応をするように求めております。文書も出させていただいております。今回の事故の損害賠償につきましては、適正な賠償が円滑かつ迅速になされることが最優先という共…