福井政男
会議録に記録された「福井政男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 623 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省鉱山局長
- 直近の発言日
- 1960/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会97 件・97%
- 科学技術振興対策特別委員会3 件・3%
※ 全 623 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 商工委員会 第14号
○福井政府委員 現行省令で認められておりますのは、ただいま多賀谷先生の御指摘の通りでございますが、この現行法律の第二条の五号のロに「設置が必要であってやむを得ないと認められる場合であって、通商産業省令で定めるとき。」という条文がございますが、この条文で認めていきたい、こういう考え方になっております。
第34回 衆議院 商工委員会 第14号
○福井政府委員 御指摘の点でございますが、この第二条の五号のロには、「設置が必要であってやむを得ないと認められる場合」という場合には限定いたしてございませんで、設置が一般的にやむを得ない場合ということになるわけでございますが、ただいま御指摘の現行省令に掲げてございますのはお話の通りでございまして、今後認めます場合にはもちろん経営ということだけでなしに、つまり公益事業としてみまして専焼火力を認めます場合には、その地点でございますとか、ある…
第34回 衆議院 商工委員会 第14号
○福井政府委員 その点はおっしゃる通りでございますが、そこは電力事業が公益事業という性格から私ども認めていきたい、こういう考え方でございます。
第34回 衆議院 商工委員会 第14号
○福井政府委員 その通りでございます。第二条に該当するもの以外は認めない、こういうことになるわけであります。
第34回 衆議院 商工委員会 第14号
○福井政府委員 省令で認めて参ります場合にも、先ほどから説明いたしておりますように、石炭の消費量は漸増するということで、石炭合理化対策に支障のないような運用をしていくという点を考えておりますのと、それから火力専焼設備を認めます場合に、一体どういうメリットがあるかという問題になるわけでありますが、これは午前中電気事業連合会の松根さんから詳細にお話がございましたが、建設費の面から見ましても、たとえば燃料費ということに限ってみても非常なメリッ…
第34回 衆議院 商工委員会 第14号
○福井政府委員 第一点の、省令で認める場合に一体どういうふうな基準で認めるかという点でございますが、この点につきましては具体的な案というものはまだ今のところ検討中でございまして、最後的な考え方はきまっておりません。先ほど申し上げましたように、電力の負荷の中心地点にやはりどうしても設置をする必要があるけれども、適当な土地を求めることができないとか、そういった灰捨て場とかあるいは貯炭場等の見地から見まして、適当な土地を求めることができるかど…
第34回 衆議院 商工委員会 第14号
○福井政府委員 第一点につきましては、現在ボイラーの缶数が約五万八千缶ございます。この数字は正確な統計でとっているわけでありますが、年々の変化を見て参りまして、増加並びに更新いたします数字の割合が約一五％ということでございます。従いまして武藤先生の御指摘のように、今度解除した場合正確に一五％から二〇％前後のパーセンテージに石炭の節約量がなるかどうかということになりますと、これは厳正な意味で正確にはそういうことは言えないと思います。数字で…
第34回 衆議院 商工委員会 第14号
○福井政府委員 そういうものは入っておりません。適用を受けておるものにつきまして、五十平米未満のボイラーの全消費量が二百万トン、こういうことでございます。
第34回 衆議院 商工委員会 第14号
○福井政府委員 先ほどの一五％は、新設更新されますものの全ボイラー数に対する割合でございまして、これは石炭、重油両方を含んでおります。従いまして中小企業等で事業をやって参ります場合に、どうしても新しくボイラーを設置しなければならぬ、あるいは改造しなければならぬというものにつきまして、これは石炭、重油両方を含めての割合でございます。 それから三十八年十月末でこの法律が切れまして、十一月以降については、お話のように一般のボイラーにつきまして…
第34回 衆議院 商工委員会 第14号
○福井政府委員 ボイラーの能力別に見まして、石炭と重油をどういう状況で使用しているかという正確な統計は現在ございませんので、数字はちょっとわかりかねます。
第34回 衆議院 商工委員会 第14号
○福井政府委員 台数としては把握いたしておるわけでございますが、その一つ一つが石炭をたいておるか、重油をたいておるかという点につきましての統計はございません。
第34回 衆議院 商工委員会 第14号
○福井政府委員 各通産局が第一線部隊としてやっておりますのと、それから労働省が同時に、これは別の面からでございますが、ボイラーにつきましてやっておる監督、こういう両方の面からやっております。
第34回 衆議院 商工委員会 第14号
○福井政府委員 各通産局がボイラーにつきまして施行をいたして参っておるわけでありまして、そういう面で実態を把握しておるということはいえると思います。
第34回 衆議院 商工委員会 第14号
○福井政府委員 報告を免除されておりますのは、もちろん報告は参らぬわけでございます。
第34回 衆議院 商工委員会 第14号
○福井政府委員 その点は労働省とタイ・アップしてやっております以上には、仰せの通り、一々通産省独自で的確な調査をするということには、現実には相参らぬわけでございます。
第34回 衆議院 商工委員会 第14号
○福井政府委員 この法律の適用を受けますものにつきましては、やはり十分に私ども通産局を督励しまして、遺憾なく実施をするようにということで施行いたしておるわけであります。
第34回 衆議院 商工委員会 第14号
○福井政府委員 報告義務を免除されておりますものは、仰せのように労働省とタイ・アップしてやっております以上には、監督する方法はないわけでございます。
第34回 衆議院 商工委員会 第14号
○福井政府委員 ボイラーの設置者に対しまする指示でございますが、この点につきましては缶数にして百二十一缶あります。
第34回 衆議院 商工委員会 第14号
○福井政府委員 三十一年の下期まででございます。
第34回 衆議院 商工委員会 第14号
○福井政府委員 第五条の適用をいたしましてどうこうという、形式的に第五条の条文を適用したという件数はございません。