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中小企業庁長官衆議院参議院
総発言数
1,136 件
直近の所属会派
—
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1980/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会74 件・74%
  • 予算委員会第六分科会17 件・17%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 金融安定化に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 1,136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,136 件中 20 件を表示
通商産業大臣官房審議官1980/04/18

第91回 衆議院 商工委員会 第17号

○神谷政府委員 指示していただく一番偉い方は大臣でございます。それから、大臣官房審議官でございますので官房に属しますが、ただ審議官はいろいろ分掌いたしておりまして、流通関係につきましては私が分掌いたしております。それから金の現物、生産並びに流通に関しましては資源エネルギー庁が所管いたしておりますので、両者で相談いたしまして関係方面に私どもの所管に基づいてよく連絡をし、指示をいたしたいと思っております。

通商産業大臣官房審議官1980/04/18

第91回 衆議院 商工委員会 第17号

○神谷政府委員 御指摘のように金のブラックマーケットの被害を未然に防止するための措置は、われわれ各方面にわたってさらに一層強力に進めてまいりたいと考えております。 当面は啓蒙、普及、PRを徹底的に行うと同時に、先ほどいろいろ御指摘がございましたが、やはりわれわれ、先生も御指摘のようにいいものを育てていく、こういう意味で金地金流通協会は、ただいま御指摘になりましたような観点からメンバーその他につきましても一度よく調査をいたしまして、やはり…

通商産業大臣官房審議官1980/04/17

第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号

○神谷政府委員 アメリカとイギリスについて若干のデータを関係機関を通じて収集いたしまして、−種々比較いたしております。ただ、分類あるいはカバレージその他異なるところがございますので、比較技術的に余り正確なことは申し上げられませんが、大勢はある程度うかがい知れるというふうに考えております。 御承知のようにまずアメリカでございますが、CPIに相当するものが昨年の三月から二けた台の上昇率になっておりまして、本年二月、比較的新しい数字でございま…

通商産業大臣官房審議官1980/03/28

第91回 衆議院 商工委員会 第11号

○神谷政府委員 御指摘のように便乗値上げという言葉は厳密な定義のない言葉でございますが、一般的に理解されておりますものは、ただいま先生御指摘の電気料金の引き上げに伴うコスト増あるいはその他のコスト増等を転嫁するというものの上に、さらに需給関係その他に便乗いたしまして、上乗せの価格形成をすることを便乗値上げというふうに考えられておるわけでございます。 ただ、私どもここでお願いしておりますことは、基本的にはいろいろなコスト増があっても、それ…

通商産業大臣官房審議官1980/03/28

第91回 衆議院 商工委員会 第11号

○神谷政府委員 先生御指摘の数字は手元に持参いたしておりませんが、大規模店舗の進出に伴います影響につきましては、特に最近におきましては、商工会地区等におきまして、それらに伴う影響あるいはそれに関連した近代化のあり方という調査の一環として五十四年度より始めておりますが、現時点ではその結果はまだまとまっておらないような状況にございます。

通商産業大臣官房審議官1980/03/28

第91回 衆議院 商工委員会 第11号

○神谷政府委員 特に本年度に入りましてからの大規模店舗の届け出の件数は、前年度までの実績に比べましてかなり大幅に上昇をいたしております。したがいまして、大規模店舗の進出の勢いというものは、勢いでとらえました場合には、近年強くなってきておると考えておりますが、別途、これは届け出の件数でございますので、調整は先生御指摘のような問題等も勘案しながら、各案件ごとに行っておる次第でございます。

通商産業大臣官房審議官1980/03/28

第91回 衆議院 商工委員会 第11号

○神谷政府委員 御指摘のように、前回の法律改正に際しまして勧告期間の延長その他を行いましたが、それに伴いまして事前商調協、これは法律上のものではございませんけれども、事実上の地元の意見を吸い上げていくという事実上のメカニズム、これの従来のあり方について反省を行ったわけでございますが、どちらかと申しますと、一部にエンドレスに近いような形で、話し合いがつくまでは三条ないし五条の届け出が行われていないというような現実もございますし、他方におき…

通商産業大臣官房審議官1980/03/28

第91回 衆議院 商工委員会 第11号

○神谷政府委員 商調協で個別案件の審議の過程におきまして、特定の団体あるいは個人というものを、これは特定の政治団体であるから排除したというような申し合わせをしたことはわれわれ承知をいたしておりません。ただ、御承知のように商調協でございますので、商業関係の団体であり、それらの利益を代表する方々の意見をもっぱら伺う、ほかのものは一切耳を傾けないというわけではございませんが、そういう趣旨でございますので、実体のある意見は商調協では何らかの形で…

通商産業大臣官房審議官1980/03/28

第91回 衆議院 商工委員会 第11号

○神谷政府委員 商調協は、先ほど申し上げましたような実体的な組織でございますので、その議決がどうのこうのということを申し上げるよりは、できるだけ話し合いで皆さんの意見がまとまるあるいは歩み寄れる場を探していただくというのがわれわれの希望でございます。ただ、やはりどうしてもいろいろ意見が違う場合で、ある程度の話し合いをいたしましてもなかなか歩み寄りというのが望み得ないというようなケースは当然否定できませんので、そういう場合には、むしろ商調…

通商産業大臣官房審議官1980/03/28

第91回 衆議院 商工委員会 第11号

○神谷政府委員 御質問の問題は、いわゆる大店法の法目的そのものに関連する問題だろうというふうに考えます。基本的には憲法で保障された営業の自由というものが大前提としてございまして、特に商工業関係におきましては自由な競争を通じて経済の効率を高め、国民の福祉を確保していくというのが基本であるというふうに考えられますし、特に流通問題につきましては、先ほどの先生の御指摘もございますが、生産段階、製造工業段階に比べて合理化がおくれておるという点も指…

通商産業大臣官房審議官1980/03/28

第91回 衆議院 商工委員会 第11号

○神谷政府委員 先生御承知のように、転廃業の原因というのはなかなか一義的にはとらえがたい問題が多いわけでございまして、概して申し上げれば複合的な原因の結果としてあらわれるものでございますので、非常にすっきりした形というのはなかなか出てこないわけでございますが、先ほど触れさせていただきました商工会地域における地域小売商業近代化調査費ということで、補助事業として五十四年度から三百九十七商工会においての大店舗、大型店の進出に関連をした問題ある…

通商産業大臣官房審議官1980/03/28

第91回 衆議院 商工委員会 第11号

○神谷政府委員 三点のうちまず第一点でございますが、反対派を締め出す商調協というのはおよそナンセンスでございまして、反対の意見も賛成の意見もいろいろ、要するにその地域の意見を集約してもらうわけでございますから、それはたまたま反対者が一人もいなければ反対がないということにはなりましょうが、反対であるから商調協に入れないとか、そういうようなことではなくして、むしろその地域の商業者をできるだけ代表するようなポジションにある方で、かつ公平な方を…

通商産業大臣官房審議官1980/03/28

第91回 衆議院 商工委員会 第11号

○神谷政府委員 審議の途中におきましても利害関係が出てきた場合に交代するのが適当であるという基本的な考え方は、中島先生のおっしゃるとおりだというふうに考えます。 ただ御理解いただきたいのは、中小企業等が、もちろん核の大規模店等がありましても集まりましてショッピングセンターその他という形での流通業の近代化を行うといった場合に、そこのテナント問題とその地域の商業者の意見を代表する者の問題というのは非常にむずかしい問題があるわけでございまして…

通商産業大臣官房審議官1980/03/28

第91回 衆議院 商工委員会 第11号

○神谷政府委員 調整行為としては勧告から最終的には変更命令あるいは営業停止命令まで入ると思います。

通商産業大臣官房審議官1980/03/28

第91回 衆議院 商工委員会 第11号

○神谷政府委員 御指摘の議事録は大事な議事録でございますので、私も何回か読み返させていただきましたが、その御問答の中では幾つかのことを言っております。一つはまず不作為の場合には対象にならない。それからはっきりしておりますことは、変更命令等があった場合にはこれは当然対象になり得る。当事者として周辺の中小小売商業者も入り得るということが議論の骨子ではないかと考えております。

通商産業大臣官房審議官1980/03/28

第91回 衆議院 商工委員会 第11号

○神谷政府委員 実はここが今回の異議申し立ての案件に関連いたしまして議論の焦点になっておるところでございまして、結論を先に申し上げますと、現在政府関係方面といろいろ協議、研究をさせていただいておりまして、結論を出すということでございますが、変更命令が異議申し立てあるいは訴訟の対象になることに関しては異論のないところだろうというふうに考えておりますが、勧告が訴訟の対象あるいは異議申し立ての対象になる行政処分であるかどうかということに関して…

通商産業大臣官房審議官1980/03/28

第91回 衆議院 商工委員会 第11号

○神谷政府委員 勧告を前置して変更命令があるということでございまして、勧告がない場合には変更命令はないというふうに考えます。

通商産業大臣官房審議官1980/03/28

第91回 衆議院 商工委員会 第11号

○神谷政府委員 まずこの変更命令は、先ほど先生御指摘のように勧告を前置いたしますことですから、勧告変更命令ということが、いわゆる法律的な物の言い方ではなくして、一般的な言い方としては当然あり得ることだというふうに考えますし、また別々に言うこともあり得ることだと考えております。ただ、一般的に申し上げまして、変更命令が異議申し立てあるいは行政訴訟の処分になることは間違いないというふうに考えますが、勧告というものに関しての処分性に関してはかな…

通商産業大臣官房審議官1980/03/27

第91回 参議院 予算委員会 第17号

○政府委員(神谷和男君) 御説明いたします。 ただいま大臣がお答えいたしました主要物資の需給連絡会は、産業政策局長を座長といたしまして機械情報産業局長、基礎産業局長、生活産業局長、エネルギー庁長官、中小企業庁長官、これをメンバーといたします連絡会議でございまして、大臣官房もこれに出席をすると、こういう形になっております。この下部機構といたしまして、これらの局の総務課長をメンバーといたしました企画連絡推進会議というものを持ちまして、常時主…

通商産業大臣官房審議官1980/03/27

第91回 参議院 予算委員会 第17号

○政府委員(神谷和男君) 基本的考え方は、ただいま大臣が御説明いたしましたように、価格に直接介入をしたり、先生御指摘のように、配当に直接介入する、あるいは企業活動に直接介入するというようなことを目的とした会議ではございません。あくまでも石油その他の原燃料アップというものを円滑に、しかも各段階において合理化を進めながら日本経済の中に吸収していく、その過程に障害が出てくるか出てこないか。出てきた場合に、これをどのようにして除去していくかとい…