神谷和男
会議録に記録された「神谷和男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,136 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1981/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会74 件・74%
- 予算委員会第六分科会17 件・17%
- 予算委員会8 件・8%
- 金融安定化に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 1,136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 商工委員会 第9号
○神谷政府委員 先ほどと同種の調査からの出典でございますが、三千二百六十企業のうち親会社が商業という形で回答を得ておりますのが千二百十二でございます。もちろんこれがすべていわゆる商社というわけではございませんが、この相当部分が商社というふうに考えられております。
第94回 衆議院 商工委員会 第9号
○神谷政府委員 基本的にかなりの経験の蓄積等を持っております日本の商社が、発展途上国のために三国間貿易あるいはその国と他の地域との関連の貿易を発展させるために貢献していくということは、これはわが国も含めて地域あるいは世界全体の発展にも貢献することになりますので、私どもとしては基本的に好ましいことであると考えます。しかし、もちろんそれらの活動を通じていろいろな問題を起こすという可能性も否定できません。 基本的には、商社も含めその他の現地法…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○神谷政府委員 大規模店舗法の運用の実態について御説明させていただきます。 御承知のように、大規模店舗法で取り扱っております大規模店舗は第一種、第二種とございますけれども、通産省で取り扱っております第一種店舗の届け出状況について見ますと、昭和五十三年度二百四十三件、これは法律三条に基づく届け出件数でございますが二百四十三件、五十四年度が五百七十六件、五十五年度はまだ締めておりませんが、五十六年二月末現在までのところの集計で三百三十七件、…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○神谷政府委員 御指摘のとおり、京都市議会で決議が行われまして、都市計画など必要なものを除いて大型店の出店を五十六年三月から五年間凍結するということを宣言いたしたというふうに承知をいたしております。 これは法律上の意味をどういうふうに受けとめるかというふうに言われますと、私どもといたしましては、法律上は、これは市議会の宣言でございますので、特別、法的な意味というものを認識することはむずかしいというふうに考えておりまして、事実上の行為であ…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○神谷政府委員 大型店の出店に関して許可制にすべきであるという御意見が従来からあることはわれわれも承知いたしております。また他方、それと反対の意見のあることも承知をしております。先ほども御説明申し上げましたように、現在のいわゆる大店法がねらいとするところは、流通の合理化、近代化あるいは消費者利益の保護というものと、急激な大規模店舗の進出によって地元中小小売業の受けるインパクトあるいはそれによってもたらされるいろいろなフリクションといった…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○神谷政府委員 御指摘のように、大店法におきましては小売業という観点からとらえておりますので、これは営利目的をもって物品を継続反復して最終消費者に販売する行為が主たる部分を占めておるという観点からとらえておるわけでございます。消費生協は国民の自発的な生活協同組織の発達を図るということを目的として設立されたものでございますので、これを直ちに大店法の規制対象にすることには問題があろう、こういう観点から法の対象に入っていないものと了解をいたし…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○神谷政府委員 それでは、産業構造の省エネルギー型への転換の現状と今後の推進策について簡単に御説明したいと思います。 御承知のように、第一次オイルショック以降エネルギーの節約が相当進んでまいっておりまして、エネルギー消費量のＧＮＰ原単位を見ましても、昭和四十五年から四十八年にかけては年率〇・一％で上昇しておりましたが、四十八年から五十四年にかけましては年率二・二％という数字で低下いたしてきております。今後とも産業構造全体の省エネルギー化…
第94回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（神谷和男君） 系列化の定義というものもむずかしいわけでございますし、中小企業が系列化されているかどうかの見解も分かれるところでございますが、便宜上独禁法十条二項に基づいて総合商社は五％超の株式を所有する場合に公取に対して報告をするという義務が課されておりますが、この数字で申し上げますと、総合商社と言われるもの九社をとりあえず取り上げてみまして、五％超の株式を所有する中小企業の推移を見てみますと、昭和四十七年三月に八百三十七社…
第94回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（神谷和男君） 基本的に公取委員長から御説明になったことと変わらないと思いますが、やはり商社と中小企業との間の関係が深まり、あるいは増大してまいりますには、通常一般的に需要と供給と言われておるのと同じような関係がございまして、商社のサイドでやはり資産面その他で流動性その他が比較的楽になりまして株式等を取得することが可能になったということが一つあるほかに、やはり商社でございますので、特にこのような転換期において新しい分野に進出し…
第94回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（神谷和男君） 九月の中間決算の数字でございますが、九社合計で売上高は三十五兆四千四百七十億円強、経常利益合計八百三十三億円強でございます。
第94回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（神谷和男君） まず、売上高でございますが、三菱商事六兆八千九百十一億円、三井物産六兆三千二十四億円、伊藤忠五兆二千二百一億円、丸紅四兆七千二百十五億円、住商四兆七千四十億円、日商三兆二千八百五十億円、トーメン一兆六千四十一億円、兼松江商一兆五千百八億円、日綿実業一兆二千七十九億円。 経常利益でございますが、三菱商事二百十三億、三井物産百七十一億、伊藤忠百十七億、丸紅八十四億、住商百四十四億、日商岩井六十億、トーメン十五億、兼…
第94回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（神谷和男君） 特別、三井物産が関連企業つぶしを行っているという情報あるいは心証は得ておりません。
第94回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（神谷和男君） 九商社についても同様でございます。
第94回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（神谷和男君） ただいま御指摘の新聞記事、私個人読んでおりませんので存じませんが、経営環境が非常に厳しくなっておりますので、いろいろな自己の経営方針に関しての再検討、再吟味を行っておる企業があるということは容易に推察されます。
第94回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（神谷和男君） 資料によりますと、昭和五十四年十月からスタートいたしましたＲＤＳということに関連した各種スローガンを掲げた経営改善運動、三井物産社内の経営改善運動と理解しております。
第94回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（神谷和男君） 関連会社の関係で、できるだけ関連会社を黒字化していこうというような項目がございまして、特に関係会社対策の推進と投融資の見直し、赤字部門対策の強化といったようなものを重点として、短期集中的に関連会社の経営全般を分析して対策を確立しようということ、その結果として連結決算で当社の総合力を強化したいと、こういう呼びかけを行っております。
第94回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（神谷和男君） 複合的にＲＤＳの三つのついたスローガンをあらわしておるというふうに称しております。 一つは、研究開発、取引先に対するサービス、リサーチ・デベロプメント・アンド・サービス、それから経営のゆがみ問題の是正、前向き課題への挑戦、合理化の推進というスローガンで、リハビリテーション・デベロプメント・アンド・セービング、それから伝統と潜在力を呼び起こすことということで、リターン・ツー・ダイナミック・システム、最後にリターン…
第94回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（神谷和男君） 関連会社に対する目標、対策の中で、赤字会社の黒字化ということに関連いたしまして、経営内容のグレードアップということと、ただいま先生御指摘のように債務超過会社であって事業性に乏しいものをスクラップ化していくという趣旨のものが記者会見等でも配られております。したがいまして、関連会社の事業見直しをこの期間に行い、発展性の乏しい事業を縮小し、発展性の高い事業をグレードアップあるいはレベルアップしていきたいという方針が打…
第94回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（神谷和男君） お答えいたします。 三井物産の書いたものでございますので私どもよくわかりませんが、一般的に不良債権の消却といった場合には、取れることがおよそあてもないのに自分の資産として計上しておいて、その企業そのものの体質を脆弱化すると、こういうことでありまして、まず取れる見込みのないような債権ないし資産は、その際できるだけ、痛い思いをしても切り捨てて消却していこうと、要するに不良債権として立てよう、あるいは取れないものとし…
第94回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（神谷和男君） 第一章でございますが、「経営の理念と姿勢」ということで、 企業の繁栄は、社会の健全な進歩発展なくしてはあり得ない。この認識に立って、総合商社は変化する社会の要請に効率的に対処するため総合的かつ多角的な機能をもって福祉向上と社会的調和に貢献する。 総合商社は、常に、その果たすべき社会的な役割と責任を自覚し、節度ある経営態度をもち自らの体質を時代に応じ、時には率先して改革する。 総合商社は、その機能発揮に際して、内…