神田眞人
会議録に記録された「神田眞人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 85 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省大臣官房総括審議官
- 直近の発言日
- 2019/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ3 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 85 件の標本- 財務金融委員会23 件・27%
- 財政金融委員会21 件・25%
- 厚生労働委員会9 件・11%
- 決算委員会6 件・7%
- 法務委員会6 件・7%
- 総務委員会4 件・5%
※ 全 85 件のうち直近 85 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 法務委員会 第5号
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 裁判所の判事補、先ほど数字がございましたように、欠員が三十一年一月現在で百五十七人、これは欠員率にいたしますと一六・五％になります。 先ほど、先生が他省庁と比べてとおっしゃいました。国の行政機関全体を見ますと、二十九年度末定員は二十九万七千三十人、これに対し欠員は一万一千六百七十一人でございますので、全体の欠員率は三・九％。したがって、階委員御指摘のとおり、相対的に高い欠員率となってございます。 …
第198回 衆議院 法務委員会 第5号
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、判事補の定員措置、これは体制整備の必要性から重要でありますけれども、他方、欠員の状況、先ほど申し上げた附帯決議等も踏まえまして、定員充足に努めつつも、先生おっしゃったとおり、段階的な減員等による欠員の是正に努めていく必要もあると考えております。 私ども財務省といたしましては、定員及び人件費の査定に当たりましては、定員については、段階的ではあるものの、より実態に近づけるべ…
第198回 衆議院 法務委員会 第5号
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 先生おっしゃるとおり、単価とかさまざまな観点から判事補の方が有効である側面がある一方、他方で、外部委託の可能性を考えますと、そういった判事、判事補以外の方が代替性が高いので、一概には言えないところがあると存じます。 したがって、全体でどこで経費を合理化することが最も適切かというのを、しっかりと御指摘も踏まえながら、更に努めてまいりたいと存じます。
第198回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 今、経産省から申し上げたとおり、この事業には複合的な目的がございます。具体的に申しますと、今回のポイント還元事業、その需要の平準化対策の一環として、大企業は自ら価格引下げを含む注意喚起を行える一方で、中小企業は自ら対応することに限界があることを踏まえまして、消費税率引上げの影響を受ける中小・小規模事業者を支援し、引上げ前後の需要を平準化するとともに、ほかの先進国に比べ立ち遅れている日本の…
第198回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 国庫債務負担行為につきましては、余りにも長い年限を認めますと財政の硬直化を招くおそれがあるため適当ではないとの考え方から、財政法において五か年度以内とされております。しかしながら、五か年度以内では目的が達し得ず、また契約等の性質上安定性が必要であり、それを認めても弊害がないと判断できる場合には、個別法に基づき年限の例外を設けているところであります。 委員御指摘の長期契約法以外に国庫債務負…
第198回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 国家公務員共済組合におきましては、現時点で税法の記載要件を満たした医療費の通知を発行している組合はございません。 具体的に申しますと、確定申告に医療費通知を用いるためには、税法上、自己負担額を記載する必要がございます。しかし、現在各国家公務員共済組合が発行しております医療費通知では自己負担額を含めた医療費総額を記載しているため、税法上の要件を満たしていない状況となってございます。 この状…
第198回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（神田眞人君） 国家公務員共済組合につきましては、その発行頻度、九割に当たる十八組合が年一回の発行、二組合が年二回の発行でございます。その通知の発行時期につきましては、十月から十二月に発行している組合が多く、二十組合中十二組合がその時期に発行してございます。
第198回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 財政の現状を一番はかるのにいい指標の一つとして、国の資産・負債差額、こういったもので見るといたしますと、平成二十年度末は、資産六百六十四・八兆円、負債九百八十二・二兆円、資産・負債差額が三百十七・四兆円のマイナスでございました。それが今、足元の平成二十九年度末におきましては、資産が六百七十・五兆円、負債が千二百三十八・九兆円、都合、資産・負債差額五百六十八・四兆円のマイナスでございます。 したがっ…
第198回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十九年度末で見ますと、資産、負債、差額を総務省が公表している人口推計による平成三十年三月一日の人口で単純に割りますと、資産は約五百三十万円、負債は約九百八十万円でございまして、その差額はマイナス約四百五十万円になります。
第197回 衆議院 内閣委員会 第4号
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねいただきました過去五年間の当初予算における公債発行額につきましては、平成二十六年度四十一・三兆円、二十七年度三十六・九兆円、二十八年度三十四・四兆円、二十九年度三十四・四兆円、三十年度三十三・七兆円でございます。
第196回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 委員御指摘の理科教育設備予算につきましては、次世代の科学技術を担う人材を育成するため、過去の執行実績等も勘案しつつ、観察や実験に係る理科設備の充実等に必要な予算として計上してございます。 その際、平成二十七年度に実施されました予算執行調査におきまして、随意契約が五割に上ったこと、あるいは同一品目における単価差が例えば十五倍とあるものがあったなどが明らかになりまして、調達の効率化などが必要…
第196回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 補正につきましては、財政法におきまして、予算作成段階で予期されなかった事情、あるいはそのときに必要であるかという緊要性等々、国会の審議権の関係も踏まえまして、そのときにしっかりと精査させていただきまして、現段階では当初予算で十分に措置しているものと考えておりますが、補正、仮に編成されるときにはまたしっかりと精査してまいりたいと考えております。
第196回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 補正予算につきましては、財政法二十九条におきまして、義務的経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた理由に基づき特に緊要となった経費の支出などを行う場合に予算の追加を行うことができるとされております。例えば、平成二十九年度補正予算におきましても、財政法二十九条に基づきまして、当初予算編成後に発生した昨年の九州北部豪雨や台風などによる災害からの復旧や、あるいは昨年の総選挙後の総理指示に基づく…
第196回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 決算書の国会への早期提出につきましては、決算の十分な審議をお願いするとともに、委員がおっしゃいましたとおり、決算結果を予算編成に反映させていくという観点からも極めて重要であると認識してございます。このため、会計検査院と協力いたしまして早期提出に努めてまいりました。また、決算事務の電算化等により作業の効率化、迅速化を図り、平成十四年度決算書までは翌年一月の通常国会に提出していた決算書を平成…
第196回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（神田眞人君） 委員御指摘のとおり、予算がどのように使われ、どのような成果を上げたかを評価、検証するＰＤＣＡサイクルは、予算の更なる効率化を図る上でも極めて重要なものであると考えております。 こうした考えの下、財政当局といたしましては、国会の議決や決算検査報告を踏まえるとともに、財務省の予算担当職員自らが予算の執行実態を調査する予算執行調査、また、各府省庁が政策の検証を行う政策評価、さらには予算の使い方や資金の流れをチェック…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 在日米軍駐留経費負担につきましては、平成二十七年十一月二十四日に財政制度等審議会において取りまとめました平成二十八年度予算の編成等に関する建議において、厳しい財政事情の下、財政健全化の取組を進める中で、在日米軍駐留経費負担についても聖域視することなく見直しを行い、その縮減を図る必要があると指摘しているところでございます。
第195回 衆議院 内閣委員会 第3号
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの国家公務員の人件費につきましては、第二次安倍政権発足後の人件費予算額、平成二十五年度において約四兆八千二百三十一億円、二十六年度約五兆九百九十六億円、二十七年度約五兆千五百六億円、二十八年度約五兆千九百三十七億円、二十九年度約五兆二千五十五億円となっております。 したがって、平成二十五年度と平成二十九年度の国家公務員人件費予算額を比べますと、約三千八百二十三億円の増加となってございます。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 厚労省が申したとおりでございますが、この情報共有のプロセスというのは、日本年金機構のシステム上は、加給年金の支給開始時に行う必要がございました。ところが、国家公務員共済組合連合会からの情報の送付は、それより早く、より早期に始まる報酬比例部分の支給開始時に行われておりましたために、この情報連携不足が本件支給漏れにつながったところでございます。 したがって、どちらの責任かと申しますと、やはり相互の連携…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○神田政府参考人 そういった事例もあったと聞いてございます。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 今回の事例の大宗は、先ほど申し上げましたとおり、情報連携におけるタイムラグ、つまり、本来、日本年金機構のシステム上は加給年金の支給開始時に行う必要があったんですけれども、国家公務員共済組合連合会からの情報の送付がもっと早く行っちゃっていて、そこがうまくいっていなかったところが大宗でございます。 したがって、これについては、日本年金機構において事務処理の改善等の必要な再発防止策が講じられておりますし…