神田眞人
会議録に記録された「神田眞人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 85 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省大臣官房総括審議官
- 直近の発言日
- 2020/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ3 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 85 件の標本- 財務金融委員会23 件・27%
- 財政金融委員会21 件・25%
- 厚生労働委員会9 件・11%
- 決算委員会6 件・7%
- 法務委員会6 件・7%
- 総務委員会4 件・5%
※ 全 85 件のうち直近 85 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 日本政策金融公庫では、高額の融資申込みの場合、その事業内容、財務状況、今後の見通しなどの企業の実態把握について慎重な調査分析を行う必要があることから、その決定は本店決裁としているところではございますが、国民生活事業での平均融資利用額は約七百万円でございまして、融資申込みのほとんどは五千万円未満となってございます。 また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主からの融資申込みについては、…
第200回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 キャッシュレス決済を導入する事業者の増加に伴いまして、その資金繰りについてのお問合せをいただくことがあったことなどから、委員御指摘のとおり、財務省を含めた主務官庁から、今月五日に、日本政策金融公庫に対して配慮要請を行ったところでございます。 その内容を具体的に申しますと、キャッシュレス決済を導入した中小企業、小規模事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう、引き続き、セーフティーネット貸付けなどを…
第200回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 まず財務省の方から、政策金融を活用した災害対応について御説明申し上げます。 関係省庁と連名で、先月十三日に日本政策金融公庫の国民生活事業本部及び中小企業事業本部、並びに商工組合中央金庫に対しまして、また、十五日には日本公庫の農林水産事業本部に対しまして、それぞれ台風第十九号に伴う災害に関する当面の貸付業務についての配慮要請を行ったところでございまして、その中では、中小企業・小規模事業者、…
第200回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 被害総額一般についてお答えするのは難しゅうございまして、日韓関係の経済への影響につきましては一概に申し上げることは困難でございますけれども、足元の指標を拝見いたしますと、先生御指摘のとおり、九月の外国人旅行者について、全体としては堅調に推移しているものの、韓国からの訪日旅行者は対前年同月比五八％減少しておりますし、また、貿易につきましても、九月の貿易統計におきまして、韓国との貿易額については、対前…
第200回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 やはり、先生の御指摘もわかるのでございますが、日韓関係の経済への影響の要因を分離して、そこの部分が幾らかというのを一概に申し上げることは困難でございます。 しかしながら、九州において、例えばインバウンドに占める韓国人の割合が高く、韓国からの訪日旅行者の動向について引き続き注視していく必要というのは感じておりまして、しっかりと監視していきたいと考えてございます。
第200回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 韓国からの訪日旅行者の動向等について引き続き調査をしておりますし、しっかりと見きわめてまいりたいと存じます。
第198回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 まず、我が国は人口が激しく減少してまいりますので、経済社会を維持発展させるためには生産性向上が必要であり、そのためには技術力を高める必要があります。また、中国など新興国の台頭の中、国際競争が激化している、かつ経済発展の質が知識集約型にシフトしているところ、これにキャッチアップしなければならない。更に言えば、人口問題あるいは気候変動といったグローバルリスクが世界的な課題となる中、日本は課題…
第198回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 先生御指摘の先端医療機器の開発、これは中小企業の物づくり技術が生かせる領域でありますが、その事業化に当たっては、医療現場のニーズ等を踏まえた医学分野と工学分野の連携を促進していくことが重要でございます。そのため、技術を有する中小企業と大学や医療機関などとのコンソーシアムによる現場ニーズに応える医療機器の開発、事業化の取組に対して開発資金の補助等を行い、物づくり企業と大学、医療機関等による…
第198回 参議院 文教科学委員会 第9号
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 先生がおっしゃるとおり、確かに、ネイチャーの論文数含めまして、非常に論文数、トップ一〇論文数でもそうです、低迷していることを私どもも憂慮している次第でございます。 その原因につきまして、日本の政府研究開発投資の規模が伸びていないということが原因だという御指摘も聞くところでございますけれども、その規模は、投資減税を加えて対ＧＤＰ比で見ますと二〇一八年には〇・八％でございまして、アメリカの〇…
第198回 参議院 文教科学委員会 第9号
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 科研費をどうやって有効に活用するか、それは、まさに先生がおっしゃるとおり、極めて重要な課題でございます。なるべくその採択のプロセスというのを公平であるとともに合理化する、無駄な作業をなくすような取組というのを文科省も進めてきてくださっておりまして、それは更にやりたいと思っております。 新規採択率でございますけれども、今二五％で、少しずつ頑張って上げてきて、二十年度の二〇％からは上がってお…
第198回 衆議院 法務委員会 第16号
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 予算の適正な使用を図るための手続につきましては会計法で定められてございます。ここでは、公正性及び経済性の原則に基づきまして、透明な手続のもとでの一般競争契約を国の契約方式の原則としてございます。 この一般競争契約は、不特定多数の者に競争を行わせて、国にとって最も有利な条件で申込みをした者と契約を締結する方式でございますが、この方式を原則として採用した趣旨は、第一に公正性、すなわち、国が発注する契約…
第198回 衆議院 法務委員会 第16号
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 国の徴収する手数料につきましては、国が特定の者のために役務を提供するのに際し、その反対給付として徴収するものでございます。 この徴収された手数料は、会計法第二条の規定に基づいて、当該手数料の納付を必要とする事務事業を所掌する各府省庁を通じて、国の収入として国庫に一旦納められて、そして支出経費の財源に充当されることになってございます。 したがって、徴収された手数料を直ちに使用することはできないという…
第198回 衆議院 法務委員会 第16号
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 さようでございます。
第198回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 御指摘の電波利用料の歳入歳出差額の累積につきましては、実質的に電波利用共益事務のために活用されている例があることも踏まえる必要がございますけれども、総務省から御要求がありますれば、その必要性や緊急性等について精査をいたしまして、電波利用共益事務に活用することを検討してまいりたいと存じます。
第198回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 電波利用料の具体的な使途につきましては、電波法に限定列挙する形で明確に規定されております。したがって、電波利用料財源で行われるべき施策であるかどうかにつきましては、この規定に基づきまして総務省が適切に御判断されるものと承知しております。
第198回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 電波利用料は、電波法の規定によりまして、電波の適正な利用の確保に関し、総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務、この財源に充てるものと承知してございます。
第198回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 電波利用料の具体的な使途につきましては、先ほど申し上げたとおり、電波法に限定列挙されておりまして、この規定に基づいて適正に使われているものと承知してございます。そして、電波法では、少なくとも三年ごとに、電波利用料の規定の施行状況につきまして電波利用料の適正性の確保の観点から検討することが求められてございます。 したがって、電波利用料の使途につきましても、総務省においてその時々の状況を踏ま…
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 国の非常勤職員に対する期末手当や勤勉手当の支給などの処遇改善につきましては、二十九年五月二十四日の各府省の申合せなどに沿って各府省においてしっかりと取り組んでいるものと認識してございます。 その結果、この規模は伸びておりまして、各府省の申合せを行った二十九年度以降、期末手当、勤勉手当を含む国の非常勤職員の給与等に係る予算額が、二十九年度の千七百五十二億円に対し三十年度は百四十億円増の千八…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 財務省といたしましては、納税者の理解を得るため、私学助成につきましても、使い道の透明性、質、そして納得感、こういったものを高めていくことが大変重要であると考えてございます。 また、財政制度等審議会におきましても、昨年秋、私学助成につきまして、「大学に通常期待される内容や大学が本来取り組むべき内容を要件としているものを助成することのないよう、厳しく精査すべきである。」との建議もなされたところでござい…
第198回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 憲法第八十五条におきまして、国庫を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基づくことを必要とすると定められております。すなわち、国費の支出と国の債務負担というのは区別されてございます。 ここで、国庫債務負担行為は、次年度以降にも効力が継続する債務を負担する権限のみを付与するものでございますので、支出権限まで付与するものではございません。したがって、実際に支出するに当たっては、国庫…