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新進党衆議院
総発言数
4,923
直近の所属会派
新進党
直近の役職
直近の発言日
1990/05/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会86 件・86%
  • 農林水産委員会11 件・11%
  • 外務委員会安全保障委員会沖縄及び北方問題に関する特別委員会連合審査会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,923 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,923 20 を表示
民社党1990/05/29

118衆議院 地方行政委員会 第10号

○神田委員 次に、救急関係でございますが、救急患者の救命率はどうなっているか、それから、救命率向上のために救急隊員による医療行為の実施あるいはドクターカーの導入が必要かと思うが、消防庁はどう考えるか。 〔西田委員長代理退席、委員長着席〕

民社党1990/05/29

118衆議院 地方行政委員会 第10号

○神田委員 よろしくお願いをいたします。 以上で終わります。

民社党1990/04/27

118衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○神田分科員 水産問題について御質問を申し上げます。 現在、日ソのサケ・マスの漁業交渉が進められておりますが、大変厳しい状況の中にあるというふうに聞いております。現在の交渉の状況を、公開できる範囲でお知らせいただきたいと思います。

民社党1990/04/27

118衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○神田分科員 時期としてはどうなのですか。連休明けぐらいの形になるのですか。

民社党1990/04/27

118衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○神田分科員 ソ連側が一九九二年までの沖取り禁止を目標にして現在交渉があるわけでありますが、この一九九二年問題についてのソ連側の主張というのはどの程度のものなのか、今後の日本の方の対応次第では考え方が変化をする可能性があるのかどうか、率直なお考えをお聞きしたいと思います。

民社党1990/04/27

118衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○神田分科員 大変厳しい状況の中ですが、北洋のサケ・マス漁業を守っていくという立場を堅持して頑張るということであれば、やはりもっと綿密な交渉を積み重ねていかなければならないと思うわけであります。その辺の努力をお願いしたいと思います。 現在サケ・マス漁業の減船作業が行われておりまして、その規模もかなりの隻数に達しておる。昨夜そういうことで大蔵省との折衝等もあったように報道されておりますけれども、現在この点の問題についてはどういうふうになっ…

民社党1990/04/27

118衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○神田分科員 減船の影響は、ただ単に乗組員だけではなくて家族や加工業者、そういう人たちに大変大きな影響を与えるわけでありますし、漁協の経営、地域経済にも大変大きな混乱が生ずるおそれがあるわけであります。その辺も含めまして、混乱が生じないような十分な対処をお願いしたいと思うのでありますが、いかがでありますか。

民社党1990/04/27

118衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○神田分科員 次に、捕鯨問題についてお伺いをいたします。 この捕鯨問題は、単に捕鯨が再開できるかどうかといった単純なことではありませんで、諸外国からの理屈の通らない要求にどういうふうに対処するか、日本の立場、あるいは日本の文化を守るという意味もありますけれども、そういう意味で外交の基本にもかかわる象徴的な問題であるわけであります。ことし七月からオランダで開かれる国際捕鯨委員会は、商業捕鯨のモラトリアムを決定した際に国際約束がなされたとお…

民社党1990/04/27

118衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○神田分科員 この会議がどういうふうな形で持たれそうなんですか。

民社党1990/04/27

118衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○神田分科員 私どもは、商業捕鯨の再開にかかわらずIWC条約に基づき科学調査のための捕獲は今後とも続けていくべきであるというふうに考えておりますが、政府は、南氷洋での三回にわたる調査捕獲の粋を本年は三百頭プラス・マイナス一〇%と設定しております。その捕獲枠について米国の科学者からは、そんなに少ない数で何がわかるのかとの指摘がありますし、また日本の科学者の間にも、科学調査としては現在では少な過ぎるので拡大するべきである、こういう意見があり…

民社党1990/04/27

118衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○神田分科員 調査捕鯨の意義が各国にうまく伝わっていない、そういう意味では、我が国が行っている条約に基づく正当な調査捕鯨についての理解を求める運動をすべきであると考えておりますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 きょうは大臣にわざわざ出ていただきましたが、ちょっと時間その他の関係で後日また御質問させていただきます。終わります。

民社党1990/04/17

118衆議院 地方行政委員会 第7号

○神田委員 大臣の所信に対しまして、御質問を申し上げます。 大臣は、所信表明の中で「地方公共団体の自主性・自立性の強化を図っていく」、このように述べられております。このことはシャウプ勧告以来、多くの地方行政の専門家が支持をしてきたところでありまして、いわば共通認識という形になっております。また、国におきましても田園都市構想、ふるさと創生等々、多くの事業を実施してきたところでありますし、現在も行っている問題でもございます。 本年三月二十日…

民社党1990/04/17

118衆議院 地方行政委員会 第7号

○神田委員 地方税源の充実が遅々として進まない理由としましては、税制改革の手法、補助金行政等々に問題があると考えております。その他にも多くの要因はあるでしょうが、主にそういうところに問題がある。さきの竹下税制改革におきましても、消費譲与税やたばこ税の二五%を地方交付税へ上乗せすることの措置などによりまして、総枠としては地方の財源を確保したと言えますけれども、地方税につきましては大きく後退をしているわけであります。自治省の取り組みが完全と…

民社党1990/04/17

118衆議院 地方行政委員会 第7号

○神田委員 国と地方の財源配分の問題でありますが、国対地方の割合は、形式的割合におきましてはおおよそ六対四、それが実質的割合は四対六と逆転するわけであります。このことは、御承知のように国から地方への交付金によるものであります。この交付金制度は、財政力格差の是正や地方行政の一定水準以上の向上などのメリットはあるわけでありますが、反面、地方分権の確立に反する面もあるわけでありまして、今後、交付金制度はどうあるべきだというふうに考えておられま…

民社党1990/04/17

118衆議院 地方行政委員会 第7号

○神田委員 地財計画によりますと、国庫支出金は十兆二千五百二十一億円、歳入合計六十七兆一千四百二億円の約一五・三%にもなっております。この十兆二千五百二十一億円というのが大きいのか小さいのか。その辺は、大きいと考えるのか大したことないというように考えるのか、意見の分かれるところでありますが、地方財政法十六条の趣旨は、国庫補助金の交付については限定的に規制し、国の財政的支配や干渉を極力排して地方財政の自主性を確保しようとしている、こういう…

民社党1990/04/17

118衆議院 地方行政委員会 第7号

○神田委員 今後のことにつきまして、私どもは、補助金等の国庫支出金は極力抑えるべきであると考えております。また、地財法の趣旨に照らしまして、補助金につきましては、同じようなものについては総合化、公共事業については一括して第二交付税として国から地方へ交付すべきであると考えております。この第二交付税の問題は、民社党がかねてから主張し続けている問題でもございます。そのためにも地方財政法を改正すべきである、このように考えておりますが、この地方財…

民社党1990/04/17

118衆議院 地方行政委員会 第7号

○神田委員 地方税と国税は車の両輪のようなものであります。同水準で本来論議をすべきであるというふうに考えております。確かに地方交付税制度の厳格さは世界に誇れる一面もありますが、しかし、交付税制度や地方税の改正は、今の政府税調に対応し改正するということではなくて、自治省みずからが、または自治省の下に審議会等を設けて積極的な取り組みをすべきであるということを申し上げておきたいと思います。 次に、消防行政についてお尋ねをいたします。 平成元年…

民社党1990/04/17

118衆議院 地方行政委員会 第7号

○神田委員 最後に、警察行政につきましてお尋ねいたします。 昨年の交通事故による死亡者が一万一千人を突破した、大変重大な問題になってきております。これらの事故防止に対する今後の取り組み方についてお尋ねいたしたいと思っております。 もう一点は、日米首脳会談等において、経済政策の協調とともに国際テロ及び麻薬問題の取り組みが挙げられております。これは非常に重要な問題でありますので、これについてどういうふうに対処していくのか。また、今年度はどの…

民社党1990/04/17

118衆議院 地方行政委員会 第7号

○神田委員 終わります。

民社党1990/03/22

118衆議院 地方行政委員会 第5号

○神田委員 地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、何点か御質問をいたしたいと思います。 まず第一点は、平成元年度分地方債の縮減として、一千五百億円を臨時地方道整備事業債五千九百億円から減額をしております。前年度の補正では三千八百億円計上しておりますけれども、地方団体の公債費負担の軽減を図る見地から、縮減額の上乗せを行うべきではないかと思いますが、いかがでありますか。