神田厚
会議録に記録された「神田厚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,923 件
- 直近の所属会派
- 新進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛29 件
- 社会保障・年金11 件
- 半導体4 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会86 件・86%
- 農林水産委員会11 件・11%
- 外務委員会安全保障委員会沖縄及び北方問題に関する特別委員会連合審査会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,923 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第17号
○神田委員 また、社公の代表の方に、社公といたしましてはどの辺ぐらいまでの妥協の余地といいますか、どの辺ぐらいまでを考えておりますか。
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第17号
○神田委員 そういう中で、結局どういう案がこれから模索をされるかということでございますが、本日社会党の堀先生が両立案の御意見を述べたように聞いておりますが、私もこの両立案につきまして、各党この両立案をどう見るか。二百五十、二百五十と分けられているようなところに問題もあろうかと思うのですが、この両立案に、先ほど超過議席の塩川先生のお話などは聞きましたけれども、これにつきまして簡単に御意見を述べていただきたいと思います。
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第17号
○神田委員 最後になりましたが、この政治改革委員会で各委員の英知を集めて政治改革をぜひとも一括処理をして成立させる、今国会で成立をさせるということを切にお願いをいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○神田委員 銃刀法の改正案について御質問いたします。 昨年銃刀法改正をいたしまして、けん銃の密輸に関係するすべての行為について、行った者を処罰できるとともに、けん銃等の密輸入の未遂罪や予備罪の国外犯も処罰できるようになったわけでありますが、これらの関係者について検挙の状況をお聞きしたいと思います。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○神田委員 前回の銃刀法の改正にもかかわらず、最近銃の拡散が広がっているわけであります。昨年、暴力団以外の者からの押収が約二六％、その前年、暴力団以外の者からの押収が七・六％ということを考えますと、銃器の民間への流出が非常に進んでいるわけであります。今回の銃刀法改正ではどの程度の効果を期待しているのか、お聞かせをいただきたい。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○神田委員 民間への短銃流出を防ぐには啓蒙活動もあわせて必要であると思われますが、警察庁が実施をしているソフト面での短銃流出防止方法をお聞かせいただきたいと思います。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○神田委員 今回、短銃の提出を促すために、自首した場合には不法所持や不法譲受けの刑を減軽または免除する、こういうふうにしております。これは大変思い切った考え方であります。しかし、自首が前提で、所持罪と譲り受けた罪に限られているために、他の犯罪に絡む銃や、密輸、製造にかかわる銃を吸い寄せるというのは困難である、そういう指摘もございます。この点について警察庁の御見解をお伺いいたします。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○神田委員 先ほどもお話がありましたが、この密輸に関しては水際作戦が必要だということでありますが、現在、どうも縦割り行政の関係でございまして、そういう意味では、関係各省、大蔵省税関、それから海上保安庁等々と警察庁との連携を緊密にしなければならないというように考えておりますが、この省庁間の出先機関の連絡体制は確立をされているのかどうか、この辺につきまして警察庁、海上保安庁、大蔵省等の御見解をお伺いして、質問を終わります。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○神田委員 終わります。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○神田委員 まず最初に、地方分権の問題につきましてお伺いをいたします。 地方分権について政府の基本姿勢をお伺いしたいと思っております。制度的には保障されている状態でありますけれども、地方自治を確立するためにも地方分権を断行する必要があると思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきます。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○神田委員 昨日も民社党の伊藤英成議員の質問に大臣がお答えになっておるのを聞いておりましたけれども、ひとつ前向きにお取り組みをいただきたいと思っております。 次に、許認可権限の見直し問題についてお伺いいたします。 これまで政府は地方自治の尊重と地方分権の推進を唱え続けてきましたが、現実に実行されているとは到底思われない。ただいま大臣からお話がございましたが、許認可件数は、八五年度末一万五十四件だったのが、九二年度現在で一万九百四十二件と…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○神田委員 次に、行政事務の再配分につきましてお伺いをいたします。 抜本的な地方分権の実現には、国と地方を通ずる行政事務のあり方について抜本的に再検討することが求められておりますが、事務再配分に当たっては、国、都道府県、市町村の機能分担を新たに明確化し、特に地域住民に密接する事務は、その総合性が発揮できるよう市町村に重点配分する必要があると思われます。国の事務としては、国の存立のために直接必要な事務、都道府県の事務としては、市町村の区域…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○神田委員 それから機関委任事務につきまして、これは五百前後ありますが、地方公共団体の権限事項とされていないために議会の関与が制約されているほか、超過負担の発生原因となり、事務処理の煩雑化をもたらしているなど弊害が大変多いのであります。よって、内容を再検討し、廃止あるいは整理に踏み切るべきである、こういうように考えておりますが、御見解をお伺いしたいと思います。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○神田委員 次に、補助金制度の改革問題でございます。 現行の補助金制度は、算定基準が低いために地方に超過負担を余儀なくさせていること、交付時期が遅いため事業がおくれがちになること、一件当たりの補助金額の小さいものが多く補助効果が上がらないこと、補助金交付に伴い国が地方に強く介入することなど、数多くの問題がございます。それで、縦割り行政のむだを排除し、地方が自主性を発揮するためにも補助金の交付に当たって期限を設け、その施策を定期的に見直す…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○神田委員 縦割り補助金のむだ、地方公共団体の日常業務の多くを補助金関係業務に忙殺されている現状を是正するために、前述しました、ただいまお答えのありましたサンセット法に基づく定期見直し制度のほか、地方に同化定着したものの地方一般財源化、零細補助金の廃止、人件費補助の廃止、類似ないし同一目的の補助金の統合メニュー化、事務手続の簡素合理化などを行うべきであると考えておりますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○神田委員 次に、財源の再配分についてお伺いいたします。 地方自治財源の確保も以上述べてきたことに劣らず重要な課題でございますが、現行制度では全租税の六三・五％を国が徴収し、残り三六・五％を地方公共団体が徴収する、こういうことになっておりますが、最終の使途割合は逆に行政の五九％を地方公共団体が担当しております。よって、国と地方の租税徴収割合を少なくとも五〇％、五〇％にすべきである、こういうふうに考えております。いかがでしょうか。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○神田委員 最後に御質問をいたします。 我が党は地方分権推進基本法の大綱骨子を既に発表しておりますが、この民社党案につきまして大臣はお目通しをいただけたでしょうか。また、御見解があればお聞かせいただきたいと思います。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○神田委員 大臣の非常に御理解をいただいたようでございまして、ぜひとも我々としましても各党と御相談をしてしっかり頑張っていきたい、こういうように思っております。 ありがとうございました。終わります。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○神田委員 私は、民社党を代表して、ただいま議題となっております地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し賛成の討論を行うものであります。 民社党は、地方自治の確立のため、特に地方財源の拡充を最重要課題として取り組んできてまいりました。この見地から、今回政府から提出をされました平成五年度の地方交付税法の一部を改正する法律案については一応の評価ができるものであります。 しかし、日本経済の深刻な不況は、国のみならず地方財政にも及んでおり、地…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○神田委員 平成五年度の地方交付税の総額の特例措置につきましてまずお尋ねをいたします。 自治省がまとめた平成三年度の都道府県普通会計決算の概要によりますと、実単年度収支はその前の年に引き続き七十一億円の赤字を計上、また市町村ベースで見ても五百三十九億円の赤字であることが明らかになっております。当然のことながら、四年度決算においてもさらに厳しい状況が予測をされているわけであります。 しかし政府は、このような厳しい状況下にかかわらず、地方固…