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新進党衆議院
総発言数
4,923
直近の所属会派
新進党
直近の役職
直近の発言日
1981/05/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会86 件・86%
  • 農林水産委員会11 件・11%
  • 外務委員会安全保障委員会沖縄及び北方問題に関する特別委員会連合審査会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,923 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,923 20 を表示
民社党・国民連合1981/05/14

94衆議院 内閣委員会 第13号

○神田委員 大変前向きな御答弁でありますが、節目、節目で話を聞くという場合には、どういう場でこういう話をお聞きになるのか、場が必要でありますね。その辺はどういうふうにお考えでありますか。

民社党・国民連合1981/05/14

94衆議院 内閣委員会 第13号

○神田委員 ひとつ十二分に意見をお聞きいただきたいと思うのであります。 さらに現在、給与は人事院、年金は大蔵省、退職手当は総理府、こういうように別々に分かれているわけでありますが、公務員制度の見直しを図るとするならば、こういう機関の統一を図っていく必要があるのではないか、こういう問題についてはどういう程度にお考えでございましょうか。

民社党・国民連合1981/05/14

94衆議院 内閣委員会 第13号

○神田委員 私どもは、この場合労働基本権の代償機関としての人事院が総括的にこれらのものを取り扱ったらどうだという意見を持っておりますが、この辺につきましてはどういうふうにお考えでございましょうか。

民社党・国民連合1981/05/14

94衆議院 内閣委員会 第13号

○神田委員 さて退職手当の問題でありますが、退職手当は公務員の任用制度、給与制度、年金制度、こういうものと深くかかわり合いを持っているわけでありまして、公務員制度の根幹をなすものでありますけれども、これらの問題につきまして、今回退職手当の削減の問題が出されてきているわけでありますが、われわれとしましては、この退職手当はもっと総合的に検討して、急激な変更をすべきではない、こういうふうに考えております。これらについての基本的なお考えをまずお…

民社党・国民連合1981/05/14

94衆議院 内閣委員会 第13号

○神田委員 今回の改正によりまして、減少する退職手当の額は予算上どの程度と見込んでおられましょうか。

民社党・国民連合1981/05/14

94衆議院 内閣委員会 第13号

○神田委員 退職手当の削減の効果について質問を続けているわけでありますが、その場合、退職者の数はどの程度と見込んでおられますか。

民社党・国民連合1981/05/14

94衆議院 内閣委員会 第13号

○神田委員 人事院任用局の公務員の任用状況調査報告というのがございますが、これによりますと、公務員の退職率は昭和五十年度から五十四年度までで三・七%から三・八%、人数につきましては三万三千人から三万五千人程度であります。こういう報告がございます。今回の改正によりまして、公務員の退職率は増加すると予測されますか。それとも減少するというふうに予測されますか。

民社党・国民連合1981/05/14

94衆議院 内閣委員会 第13号

○神田委員 どうもちょっと局長の見解と違うようなことになりそうでありますが、聞くところによりますと、本改正案が今国会に上程をされる、あるいは上程をされております段階の中で、削減される前に退職した方が得だというふうなことで、公務員等の退職者がふえているというようなことが言われておりますが、そういう事実はどうでございますか。

民社党・国民連合1981/05/14

94衆議院 内閣委員会 第13号

○神田委員 これは予測も含めてのことでございますが、私どもの方で調査しておりますところでは、どうもいまのうちにやめた方が得だというので、ふえているというような報告もいただいております。しかしながら、まだ全体的に明らかでありませんから、この問題はおくことにしまして、公務員の新規採用をどのくらいにするかという問題は、毎年度の退職予定者がどのくらいになるかの基礎があってそれらが決まるわけでありますが、今年度の場合、予測した退職予定者の数は、こ…

民社党・国民連合1981/05/14

94衆議院 内閣委員会 第13号

○神田委員 大体予測どおりであるということでございますね。

民社党・国民連合1981/05/14

94衆議院 内閣委員会 第13号

○神田委員 私どもが心配しますのは、五十六年度の場合はすでに新規採用も終わりまして、新しく公務員となった者は研修も終わって勤務先にそれぞれ配属されている。このような状況のもとで、仮に予測以上に退職者がふえた場合には、いま局長はふえないと言っておりますけれども、ふえた場合には、その現場で非常に過重な負担がかかる、こういうふうなことで、現場の方が大変それを心配しているということでありますが、それらについてもあらかじめ対策がとられるべきだと考…

民社党・国民連合1981/05/14

94衆議院 内閣委員会 第13号

○神田委員 たとえば税務職あるいは税関、現にこれは仕事量に比べて人員が不足している、そういう省庁があるわけであります。これらについては、退職率がもしも増加するということになりますと、行政のサービスが低下をするというような危惧も指摘をされておるわけでありますが、この点につきましては、十分連携をとって対策がとられておるのでありましょうか。

民社党・国民連合1981/05/14

94衆議院 内閣委員会 第13号

○神田委員 定年法との絡みで二、三御質問申し上げますが、国家公務員の定年法案が成立をし、六十歳定年制が導入された場合、前にもちょっと御質問申し上げましたが、現在の勧奨退職の存在を前提とした退職金制度というのはどういうふうになるのでありましょうか。

民社党・国民連合1981/05/14

94衆議院 内閣委員会 第13号

○神田委員 そうすると、法律第五条はそのまま定年退職等の場合に適用される、こういうふうなことでございますか。

民社党・国民連合1981/05/14

94衆議院 内閣委員会 第13号

○神田委員 また、定年制が導入されても勧奨退職は継続することとなっておりますけれども、その場合の退職手当を適用するのは第何条なのか、新たな条項を設けるのか、それとも現在の条項の中での定年退職についての新しい条項をつくるのか、その辺はどうでございますか。

民社党・国民連合1981/05/14

94衆議院 内閣委員会 第13号

○神田委員 定年制の導入に伴いまして、今回の改正案のように、五十七年までに一〇%退職手当を削減する案では、官公労働者の退職率は低下すると予測するのでありますが、この点はいかがでありますか。

民社党・国民連合1981/05/14

94衆議院 内閣委員会 第13号

○神田委員 現在の勧奨退職年齢五十七・六歳、これが六十歳定年になりますと、平年度で約百五十万から二百万円減収となります。そうしますと、これは退職手当の削減分を給料で補てんしようというような傾向が強くなるのではないか、こういう指摘がございますが、これについてはどういうふうにお考えでありますか。

民社党・国民連合1981/05/14

94衆議院 内閣委員会 第13号

○神田委員 具体的に少し数字で申し上げますと、税務職をモデルにしたわれわれの試算があるのでありますが、現在の勧奨退職年齢である五十七歳で退職した場合、一〇%の退職手当の削減により百九十一万円減少させられるわけであります。しかし、勧奨に応ぜず六十歳まで勤めた場合は、五十八歳から六十歳までの三年間で給与は合計一千九百十四万円に上って、そのときの退職金は一千六百八十七万円となる。つまり五十七歳で勧奨に応じた場合、退職手当は百九十一万円減少させ…

民社党・国民連合1981/05/14

94衆議院 内閣委員会 第13号

○神田委員 今回のこの法案は行財政改革との関連だと言われております。私どもは、本来、この法案は行政改革、財政改革に悪乗りしてきた法案だということを言っておるわけであります。しかしながら、少なくともその間に給与を払うということであれば、国庫支出がふえるということでありますから、そういう意味では、行財政改革の面から言うとどうもそぐわない面を持つというふうに考えるわけであります。確かに局長がおっしゃるように、退職金は五十七年に払っても六十年に…

民社党・国民連合1981/05/14

94衆議院 内閣委員会 第13号

○神田委員 五十七歳で勧奨に応じた場合と六十歳まで勤めた場合で、国庫負担額が一つのモデルでも約千五百万円違うということになりますと、五十六年度で退職手当の削減で効果として約五百億円程度しか見込めないということでありますと、逆にこの時期にこれだけの国庫支出がふえるということは、私はやはり非常な問題点を含んでいるのだと思うのであります。 おっしゃいましたように、どういう形で公務員の定数の中で年齢構成、高齢化の問題が残るのかわかりませんけれど…