神沢浄
会議録に記録された「神沢浄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,316 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 逓信委員会11 件・11%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,316 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 地方行政委員会 第15号
○神沢浄君 そうすると、何かだめ押しするようで恐縮ですが、誕生日に至りまして初めて気がついた、こういう場合も多いと思いますから、誕生日の過ぎる十日の間はこれはどういう呼び方になるでしょうか、猶予の期間というのか要手続の期間というのか、そういうことにそれじゃ解釈をしてよろしいですね、それじゃどうぞ御安心を……。（笑声） それから次に、九十八条の第八項に指導員関係、検定員の解任に関する規定がありますね。「不正な行為をしたとき」ということにな…
第68回 参議院 地方行政委員会 第15号
○神沢浄君 ですから、その免許の取得に関して不正があったということは、さきのみなし公務員の論議のときに答弁されましたように、贈収賄あるいは文書偽造ですね、こういうことに限りますか。
第68回 参議院 地方行政委員会 第15号
○神沢浄君 そういうことを含めての文書偽造……。
第68回 参議院 地方行政委員会 第15号
○神沢浄君 この「解任」という意味ですが、文字のとおりに読めば任務を解除しようということでしょうけれども、この任務を解除しようというだけのことか、それとも解雇ということか。まあ解雇ということになりますと、その企業でなきゃ解雇できないわけですが、また、解雇ということになれば何か企業の運営にまで介入していくような関係にもなりますし、おそらくこれは任務から除外というか、任務から解除ということだと私は考えるんですけれども、その点をひとつ明確にし…
第68回 参議院 地方行政委員会 第15号
○神沢浄君 それから、そういう不正の行為等が生じた場合に、これは教習所自体は無関係でしょうか、教習所の関係といったようなことはどうなっておりますか。
第68回 参議院 地方行政委員会 第15号
○神沢浄君 それから、やはり九十八条の二項に技能検定員の資格にかかわる規定が出ておりますですね。それによりますと、運転免許を持つ者で「総理府令で定めるところにより公安委員会が行なう審査に合格したものであること。」と、こういう規定になっているんですが、この「審査」というのはあらためて行なうものなんでしょうか。
第68回 参議院 地方行政委員会 第15号
○神沢浄君 そこで、こういう問題が出てくると思うんですけれども、いままでは要するに各都道府県公安委員会の定めるところによってやってきているわけです。今回この法でその点が明確にされて、総理府令の定めるところでもって都道府県公安委員会において審査が、いままでのものは経過措置として認めるでしょうけれども、今後ははっきり法の定むるごとくにやっていくと、こうなりますね。そうなりますと、この資格というものは一度取得すれば、それは事故でも起こして失わ…
第68回 参議院 地方行政委員会 第15号
○神沢浄君 そこで、一つの問題が出てくるんですけれどもね。従来は、したがって各都道府県ごとの資格の取得でありましたが、今回この法が実施をされてまいりますと、総理府令で定めるところによっての資格ということになりますから、これは従来とは異なって、取得した資格は全国にというか、いずれの都道府県においてもこれが認められる、通用するという、こういう扱いになってまいるでしょうか。
第68回 参議院 地方行政委員会 第15号
○神沢浄君 専門外のことですからうまくわからぬ点が多いわけですけれども、いまの御答弁を解釈をしますと、都道府県を、全く白紙でまかり通るということにはならないけれども、書面審査ないしはその都道府県で定める講習といいますか、こういう手続によって、実際的には全国共通という措置に扱うと、こういうふうに解釈してよろしいわけですね。
第68回 参議院 地方行政委員会 第15号
○神沢浄君 それから、まあ関連するんですけれども、昨年の道交法の改正によりまして、従来法令、構造、安知というようなことをやっているようだけれども——安全運転知識というわけですか、それに分かれておったものが、一本化されまして学科指導員ということで。法令、構造についてはこれは施行令ですか、にきめられておったものですから、その資格に問題はなかったようですが、安全運転知識については通達によって行なわれていたと、こういうことですので、したがって、…
第68回 参議院 地方行政委員会 第15号
○神沢浄君 その一部例外というのはどんなケースなんですか。
第68回 参議院 地方行政委員会 第15号
○神沢浄君 それからもう一点。これは衆議院のほうでもすでに論議が終わっているようですけれども、まあ何かだめ押しみたいなことになるかもしれませんけれども、今度は運転の免許証を持っていなければ学科の指導員の資格もとれないと、こういうことにはっきり法令できめられるようでありますが、そうなりますと、従来、学科の指導員であった者が任務上の理由等で身体に障害等を生じて運転の免許を失うと、こういうような場面もなしとしないわけですけれども、この場合には…
第68回 参議院 地方行政委員会 第15号
○神沢浄君 身体障害者といえども免許証が出せる条件であれば問題ないのでしょうけれども、あるいは両眼失明というお話がありましたが、それは特殊なあれでしょうが、しかし、免許証の出せないという場合も他に方法が考えられなければならないと思うんですが、そういうときには例外措置として救済の措置を講ずる、こういうふうに受け取ってよろしいですか。
第68回 参議院 地方行政委員会 第13号
○神沢浄君 私は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、これは略称廃掃法といっておるんだそうですけれども、それと地方行財政、特に市町村の関係について御質問をしたいと思うわけなんです。そこで、御答弁をひとつ的確にやっていただくために、質問の主意を先に申し述べておきたいと思うんですが、私は、特に市町村のごみ処理施設に限って質問をしてまいりたいと思うんですけれども、このごみ処理の事業を通じて市町村の財政に及ぼすところの影響等の関係、その上に生じて…
第68回 参議院 地方行政委員会 第13号
○神沢浄君 そこで、この百六十八カ所というんですが、この全体にわたっての事業総額というものはどのくらいになっておりますか。これは対象になっている本体工事だけでなくて、付帯工事をも含めて総額というのはどのくらいになっておるかお聞きしたいと思います。
第68回 参議院 地方行政委員会 第13号
○神沢浄君 それはいますぐ間に合いますか、どうでしょう。あとからでもいいんだけれども。
第68回 参議院 地方行政委員会 第13号
○神沢浄君 そうしますと、本体、付帯の工事だけでなくて、このごみ処理の事業を行なうにはまず土地をさがさなければならない、土地を求めなければならない。土地代、これは大きなものになるようですが、同時に、それに関連する補償費あるいは関係施設、たとえば専用道路をつくるとか事務費、こういう点についても、それはまだ集計ができておりませんね——質問は続けますけれども、またあとの機会にしたいと思いますから、委員長、これはひとつ出していただくように……。
第68回 参議院 地方行政委員会 第13号
○神沢浄君 それじゃ事業総額、これは本体、付帯工事を含めた事業総額、それと、そのほかに国では補助の対象には何にも相手にしていないようだけれども、土地代とかそれに関連する補償費、あるいは専用道路等の関係の施設、事務費、これらのものについて、ひとついまの百六十八カ所についての全国的な数字の取りまとめをして、あとから出していただきたい。私は、これがわかっておれば、この質問の点としまして、付帯工事を含めた事業総額に対して補助の二十二億というもの…
第68回 参議院 地方行政委員会 第13号
○神沢浄君 それだけでなくて、これはあとから私の調べた範囲で説明をしていきたいと思いますが、いま資料の要求をいたしましたのは、これはもうどうしてもごみ処理の事業のために必要な施設にかかわっていく。ところが、それだけでなしに、地方ではいま迷惑施設ということばが、字引きには出ていないかもしれないけれども、通用語となっているくらいでありまして、屎尿処理場とかごみ処理場、この迷惑施設の用地の決定については、これはもう調べてみて驚いたんですけれど…
第68回 参議院 地方行政委員会 第13号
○神沢浄君 補助というからには、少なくともかかる経費の半分くらいは国が責任を持つというふうなことでなければ、そんな重要な事業を国の政策、方針に基づいて執行していくというようなことはとうていこれは無理だろうと思うのです。現状においては、もう市町村にまるで押しつけちゃっているにすぎないわけですから、そういう点について、いまここでもって具体的にどうということを私はお聞きしても無理だと思いますが、これは今後というか、しかもそれはそう先のことでな…