神山佐市

○神山委員おはようございます。自由民主党の神山佐市です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。新型コロナウイルス感染症対策につきまして、政府一丸となって、御尽力に感謝申し上げる次第であります。さて、先般の大臣所信の中にありましたが、二月十八日に国会提出の、デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案に関連した質問をさせていただきます。デジタルプラットフォーム企業は、中小企業、ベンチャー、フリーランスにとっ…

第201回衆議院経済産業委員会第2号

○神山委員また、この法案の規律の対象は特定デジタルプラットフォーム提供者とあり、各種調査で取引実態が明らかとなっている大規模なオンラインモール、アプリストアを当面の対象とすると抽象的な表現で、ＥＵでは、一部の規制については、対象を、五十人以上雇用し年間売上げが一千万ユーロ、日本円で約十三億円を超える規模のプラットフォーマーに限られるとあります。ここで言う、大規模と言われるＧＡＦＡなどは容易に想像できますが、この法案にとって、開示等の…

第201回衆議院経済産業委員会第2号

○神山委員今後は、対象についての具体的基準をぜひとも御検討いただくことをお願いいたします。次に、中小企業における経営者保証の解除に向けた支援策についてお尋ねするとともに、今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。

第201回衆議院経済産業委員会第2号

○神山委員中小企業の経営者を年代別で分類すると六十から七十代が一番多く、企業の存続に向けて事業承継を行うことが喫緊の課題となっております。しかし、その課題を多くの中小企業の経営者が解決をできていないのが現状であります。中小企業の事業承継問題について、後継者を既に決めている企業、後継者を決めていないが予定候補者がいる企業、後継者のふさわしい候補者もいない企業の三つに分かれると思います。多くの中小企業の経営者は主要株主を兼ねており、経…

第201回衆議院経済産業委員会第2号

○神山委員かなりの活用実績があり、効果のほどを伺いましたが、ただ、課題としては、経営者保証に関するガイドラインの適用要件を満たす中小企業は概して優良企業であり、実態として、要件を満たす中小企業はそれぞれ多くはないと思います。大臣が所信で述べましたが、次世代の承継を阻む最大の壁が現行の経営者保証の慣行であります。経営者保証の解除に向けた支援策により、更に円滑な事業承継が行われることを期待いたします。次に、所信では、中小企業における働…

第201回衆議院経済産業委員会第2号

○神山委員ありがとうございます。コロナウイルスの感染症で資金がショートしている部分がありますけれども、その迅速の対応をしていただいて、質問を終わります。

第201回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○神山主査代理これにて浅野哲君の質疑は終了いたしました。次に、神谷昇君。

第201回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○神山主査代理これにて神谷昇君の質疑は終了いたしました。次に、務台俊介君。

第201回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○神山主査代理これにて務台俊介君の質疑は終了いたしました。次に、船橋利実君。

第201回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○神山主査代理これにて船橋利実君の質疑は終了いたしました。次に、阿久津幸彦君。

第201回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○神山主査代理これにて細田健一君の質疑は終了いたしました。次に、本田太郎君。

第201回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○神山主査代理これにて本田太郎君の質疑は終了いたしました。次に、斉木武志君。

第201回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○神山主査代理これにて鬼木誠君の質疑は終了いたしました。次に、秋本真利君。

第201回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○神山主査代理これにて秋本真利君の質疑は終了いたしました。次に、山本和嘉子君。

第201回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○神山主査代理これにて伊佐進一君の質疑は終了いたしました。次に、藤野保史君。

第201回衆議院予算委員会第14号

○神山委員おはようございます。自由民主党の神山佐市でございます。本日の質問の機会をいただいたことに、心より感謝申し上げる次第であります。まずは、少子化対策についてお尋ねいたします。平成二十七年の第三次少子化社会対策大綱に、世代間の助け合いを目的とした三世代同居、近居の促進が盛り込まれたわけであります。内閣府の調べでは、親との同居を望む人が二〇％。しかし、実際の同居率はもっと低く、二〇一三年で全世帯の約五・二％となっております。…

第201回衆議院予算委員会第14号

○神山委員三世代同居を衛藤少子化大臣にこれからもお願いするわけであります。次に、国土交通省にお伺いいたします。先ほどの質問の中でも申し上げましたが、三世代同居あるいは近居は子供を産み育てやすい社会となりますが、現在進めている促進策、優遇策があれば教えてください。

第201回衆議院予算委員会第14号

○神山委員よろしくお願いします。内閣府に質問をいたします。さて、結婚が前提とされている日本の出生率において、未婚の出生率は二％程度と、世界的に見て極めて低くなっている現状であります。日本において出生率が低下した原因についてですが、婚姻率の低下がありまして、男女とも九割程度の人は結婚するつもりがあるのですが、特に、二十五歳以降になると、結婚ができない理由として、適当な相手にめぐり会えないと答えた人がかなり多くなっている現状でありま…