礒崎陽輔
会議録に記録された「礒崎陽輔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,481 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・こころ
- 直近の役職
- 農林水産副大臣
- 直近の発言日
- 2018/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 農業1 件
- デジタル行政1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会56 件・56%
- 内閣委員会22 件・22%
- 決算委員会9 件・9%
- 文部科学委員会5 件・5%
- 外務委員会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,481 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 農林水産委員会 第11号
○副大臣（礒崎陽輔君） 先ほど大臣の答弁の中で、ペットも対象になると言いましたが、ペットの需要、需給は担当しておりませんで、産業動物診療と農林水産分野と小動物診療については農水省の方で見ておりますが、このニューライフサイエンスにつきましては、いつか櫻井委員から、内閣委員会で私も御答弁したと思いますが、我が省としてはその知見を持っていないということで御了解いただいたというふうに認識しておりますので、その辺の需要については把握しておらぬとこ…
第196回 参議院 農林水産委員会 第11号
○副大臣（礒崎陽輔君） これも繰り返しの答弁になりますけれど、農水省にそういう文書が見付かったという以外の事実は分かっておらないわけで、どういう経緯でこの文書があるかということは分かっておりません。 その上でお答えすれば、獣医師の需給に関しては、全体として不足している状況にはないが、地域によっては産業動物獣医師の確保が困難なところがあるということを農水省としては一貫して申し上げておるわけでございます。当時、したがって、先ほども言いました…
第196回 衆議院 内閣委員会 第10号
○礒崎副大臣 お答えをいたします。 愛媛県庁が作成し、農林水産省に配ったとされる文書について、事実関係の確認を行ったところ、過去に担当課の職員であった者が個人的に保存をしていたということが判明したわけであります。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○礒崎副大臣 先ほど、農林水産大臣の記者会見で、農林水産省において、愛媛県庁が作成して各省に配付したと言われている文書について、発見をした旨を報告させていただいたところでございます。 御質問については、それが従来報道されているものと同じかという御質問だと承りましたが、重大な違いが二点ございまして、これまで出されている文書は平成二十七年四月十三日付でありましたけれども、農林水産省で保存していた文書は平成二十七年四月三日のものでございました…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○礒崎副大臣 お答えいたします。 先ほど御答弁申し上げたように、先ほど私が申し上げた点以外は報道されている文書と同じものではございますので、首相案件という記載はあります。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○礒崎副大臣 事実は、まず担当課長補佐がそういう文書があったことの記憶がないと言っておるわけでありまして、その担当補佐の後を継いだ担当補佐は引継ぎというか文書として引き継いだ記憶があると言っておるわけで、別に矛盾はないと思います。記憶があるかどうかの問題だけで、最初にこの文書が来たときの担当補佐は、そんな文書があったことも、それを後任に引き継いだ記憶がないと言っているだけでありまして、後任の人は、その文書を引き継いだ記憶があると言ってい…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○礒崎副大臣 その点でありますれば、もちろん調査はいたしますけれども、さきおととしのことでございまして、そのときの、文書を受けたであろうと思われる担当課長補佐も、この文書に全く記憶がないと言っているわけでありまして、だから、誰が持ってきたのかよくわからない。 ただ、経緯とすれば、これは愛媛県の地域政策課というクレジットが、愛媛県とは書いてないんですけれども、地域政策課というクレジットが書いたものを持ってきて、かつ、これが、外形上は愛媛県…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○礒崎副大臣 愛媛県の方には確認をしてみたいと思います。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○礒崎副大臣 お答え申します。 報道された愛媛県の職員が作成した文書につきましては、官邸の方から、農林水産省に対してもその存否について調査するように指示が来ておりまして、我が省、農林水産省においても、今鋭意調査をしているところでございます。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○礒崎副大臣 お答えいたします。 国有林の造林、間伐の事業発注におきましては、価格と価格以外の技術力等を評価して落札者を決定する必要がある場合には総合評価落札方式を採用しておりまして、この中で、今法案に基づきまして経営管理実施権の設定を受けた林業経営者が配慮されるよう、一定の評価項目を設けることにしておるところでございます。 そのため、現在の事業規模の大小にかかわらず、実際に経営管理実施権の設定を望まない事業者について、当該追加項目につ…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○礒崎副大臣 現実に、国有林の事業発注における予定価格に対するいわゆる落札率は、平成二十八年度の全国平均で九一・五％でございます。今お話のありました五割ほどの落札もありますけれども、それは数％程度でございまして、それは御理解賜りたいと思います。 一般に、予定価格が一千万円以上で落札率が六〇％を下回るものがあった場合には、当該落札者に対しては低入札価格調査制度を実施しておりまして、契約内容に適合した履行がなされることをきちんと確認している…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○礒崎副大臣 そういう経緯も含めて、今、その愛媛県文書については鋭意調査を行っているところでございますので、調査が終わった段階できちんと報告をさせていただきたいと思います。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○礒崎副大臣 先ほど大臣から、副大臣時代を通じて記憶がないという御答弁をさせていただきました。私も、もう副大臣を二年務めておりますけれども、その文書は見たことはありません。 そうした中で、どういうことがあったのかということは、今ちょっと鋭意調査をしておりますので、そんなに時間はかからないと思います、できるだけ早い段階で御報告できるよう努力したいと思います。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○礒崎副大臣 お答えいたします。 四月二日に、中国は、米国の鉄鋼、アルミに関する輸入制限措置への対抗措置の一つとして、米国から中国に輸入される豚肉に二五％、果実等に一五％の追加関税を賦課する報復措置を実施したことは承知いたしております。 これにより、豚肉、果実等の関税率が、現行でおおむね一〇から二〇％程度から、二五から四五％に引き上げられたということになるんだろうと思います。 日本への影響について、まず豚肉でございますが、米国から中国向…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○礒崎副大臣 農林水産省におきましては、業務効率化の観点から電子決裁を推進しておりまして、平成二十八年度の電子決裁率は七四％でありましたが、直近では八八％、本省で九六％、地方支分部局で八六％となっております。 今の御質問で、電子決裁していないものということでございますが、政務三役の決裁を要するものなど対面での説明が必要なもの、それから緊急な決裁を要するもの、機密性が高く慎重な取扱いが必要な人事案件、その三つとなってございます。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○礒崎副大臣 お答えいたします。 今、農業の成長産業化というお尋ねがございました。これは、意欲と能力ある農業者が低コスト化や高付加価値化などを進める、創意工夫により所得向上を実現することでございまして、農業が持続的に発展していくことだと考えております。 今回の法律案におきましては、共有者不明農地を農地中間管理機構に簡易な手続で貸し付けることを可能とすることにより、担い手への農地集積、集約化による低コスト化を進めるとともに、農地転用許可を…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○礒崎副大臣 お答えいたします。 現在の時代は、やはりインターネットを活用した情報提供が重要だと思っておりまして、共有者不明農地の農業委員会の公示につきましては、市町村に対して、ホームページで公表するなどの措置を講ずるよう求めていきたいと思っております。 また、農林水産省といたしましても、農地台帳に係る情報が一元的にインターネットで公開されております全国農地ナビというのがございまして、その上でも農業委員会の公示にアクセスができるよう、リ…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○礒崎副大臣 お答えをいたします。 現在はこういうことが法律上明確になっていないものですから、非常に手間がかかっておりまして、戸籍等の公簿での調査に加えて、地域住民に聞き取り調査を行う、あるいは、数代前の登記で相続人が膨大であることが想定されるケースでも、全ての相続人の住所地を特定する、さらに、相続人の住所地が県域を超えた遠隔地であることが判明した場合に、実際に居住しているかどうか直接訪問するということまでやっておりまして、極めて慎重か…
第196回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○礒崎副大臣 お答え申し上げます。 先ほどからお話のある、まずはタイの話でありますけれども、タイは、二〇一五年、三年前には、日本産農林水産物の放射性輸出に係る輸入規制については一部の野生動物を除いてほぼ全て解除したということで、割と早い対応をしてくれた国であったわけであります。 しかるに、今回のイベントにつきましては、タイの消費団体が取扱い店舗名の公表を求めるとか、そうしたことがまたＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを通じま…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○礒崎副大臣 お答え申し上げます。 森林環境税は、今後の森林の公的管理等をする森林整備等の財源として創設されるものでございます。 御指摘のように、森林整備を実施していくためには、その前提として、境界の確定というのは非常に重要でございます。これにつきましては、市町村等の要望も多かったので、今後の法制の整備がなされる中で、その経費も対象とする考えでございます。 したがって、森林環境税が導入された段階ではそういうものがかなり出るのも事実だろう…