石関貴史
会議録に記録された「石関貴史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/10/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会44 件・44%
- 外務委員会23 件・23%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会19 件・19%
- 決算行政監視委員会第二分科会14 件・14%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 衆議院 法務委員会 第4号
○石関委員 具体的には、東京、大阪では令状部、保全部、破産部と大変いろいろな部があるということなんですが、地方になると、支部はもとより、本庁においても、一人の裁判官が令状、保全、刑事、いろいろな役割を果たさなきゃいけないということで、単純に事件数で見ると、今それはばらつきがあるということなんですが、こういう事件数だけでははかれない、地方に勤務される方の大変な負担があるのではないかなというふうに思いますが、このことはいかがでしょうか。
第163回 衆議院 法務委員会 第4号
○石関委員 そういう検討をされているということなんですが、それを考えても、先ほど申し上げたように、その中の組織上のいろいろな問題があったりとか足りなかったり、一人がかけ持ちをしなきゃいけないような、地方の負担がかなりあるのではないかなというふうに認識をしているんです。こういう地方と大都市との裁判官の勤務地の中での格差、こういった部分を見ても、大都市と地方で最大で一八％もの所得格差が設けられるということについては随分大きいような気もするん…
第163回 衆議院 法務委員会 第4号
○石関委員 るる御答弁いただきまして、ありがとうございました。 しかし、お尋ねをして御答弁をいただけばいただくほど、やはり裁判官の職務の特殊性というもの、特殊というお言葉を実際御答弁の中でも何度かお使いになられていますが、このことを強く認識せざるを得ないなというふうに改めて感じております。 そういうことですから、ぜひ、単純に公務員や人事院勧告に連動させるということではなしに、私は、裁判官にふさわしい報酬制度、これを早期につくるべきである…
第163回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号
○石関委員 民主党の石関貴史です。 初当選でこの貴重な機会をいただきましたことを大変ありがたく思っております。自民党で先頭で質問をされました遠藤宣彦委員は、私が旧郵政省で大変お世話になった先輩でいらっしゃいます。こういった場でまたまみえるということに若干の感慨を持っておりますが、過去の追憶に浸ることなく、前向きに早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず、今回提出されております民主党案、そして政府案の最大の違いは何か。それは、郵貯…
第163回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号
○石関委員 それでは、農協について。
第163回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号
○石関委員 随分減少しているということがわかります。 今回の法案では、結局、政府案では、どの郵便局で金融のサービスを行うかということが先ほど申し上げたような経営者の判断に任せられるということになると理解をいたします。また、今、二万四千局、全国の郵便局で提供されています郵貯のサービス、これも社長の御判断で行われるということですから、田舎の郵便局からこういったサービスが行われなくなってしまうということも大変懸念をされます。こういった経営判断…
第163回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号
○石関委員 さきのこの委員会で、子だくさんの馬淵議員からも指摘がありました。郵便貯金というのは子供のお年玉からお年寄りの年金、おじいちゃん、おばあちゃんの年金まで、まさに国民に親しまれる経済生活のインフラである、このように考えます。 そこで、郵政公社にお伺いをいたします。 郵貯のＡＴＭは土日、休日の手数料は無料になっているというふうに思いますが、それでは、土日、休日のＡＴＭの利用件数というのは何件あるんでしょうか。
第163回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号
○石関委員 今、ほかの民間銀行は、手数料百五円とか二百十円とか、こういう引き出し手数料を取っているということでありますので、これも、郵貯が民営化をされてしまうと、せめてこの百五円はいただきたい、こういった考えを持つんじゃないか。こういう誘惑に駆られて百五円の手数料を取ってしまうということになると、今二億件弱、約二億件という扱いの数ですから、これを取ると二百億円ほどの売り上げがふえるということになります。こういったことを考えると、百五円を…
第163回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号
○石関委員 まさに大臣が御答弁されたとおり、いろいろなサービスがあるということだと思います。政府案においては、郵便貯金法が廃止をされるということです。今までは、この郵貯法があるために、郵貯は一千万円以下の世帯を顧客として、土日、休日のＡＴＭも無料になっていたということですが、民間の銀行は、今御答弁にもありましたけれども、いろいろなパターンができてきているということです。 例えば、みずほ銀行さん、こちらの経営戦略、大臣御存じだと思いますが…
第163回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号
○石関委員 十七回というふうに思っておりましたら、十八回、一回会談がふえているということですので、我々がこういう議論を行っているときも緊密にアメリカの方へ御注進をされている、こういうことなんでしょうか。 それでは、この会談の内容、どういったことが話されているのかということですね、何を話し合っているのか、この内容をしっかりと御教示いただきたいと思います。
第163回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号
○石関委員 アメリカは、郵貯を完全に民間に払い下げる、こういった要求を継続的に行ってきたというふうに認識をしておりますが、今回の法案について竹中大臣は、郵貯銀行の株を完全に民間に売却するということに最後までこだわりを持たれていた。また、あわせて、外資による日本の会社の完全買収、これを容易にするための法改正、これは一足先に前国会で成立をしております。一方で、ゴールドマン・サックスなどは一兆円規模の資金の調達を既に始めているというふうに聞い…
第163回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号
○石関委員 それでは、郵政民営化を行えば行財政改革が進みますよ、こういったことを看板にしてこの施策を進めてきたということだと思いますが、このことは真実かどうか。今の郵政公社というのは、職員の給料も事業の収入から払っているわけですから、ここについては税金も一銭も使われていないということですし、郵政公社は、御承知のとおり無借金経営をしている。 それでは、年金を預かる社会保険庁はどうなんでしょうか。税金で豪華な宿舎を、これは税金でです、豪華な…
第163回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号
○石関委員 今、税金が入っているかどうかは議論があるということは私も承知をしております。ただ、ただ郵政を民営化すれば国の借金、国債の発行が抑えられる、減るというような言いぶりを今までされてきたというふうに思いますが、このことが真実かどうかというのは私は大変疑問を持っております。 そこで、これに関して、平成十七年度末の国債の発行残高、そして民営化が完成する二十九年度の国債の残高、試算、予測をお尋ねいたします。 あと二点ありますので、一緒に…
第163回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号
○石関委員 一％強ということでありますから、これは大変に小さな割合というふうに普通に認識をするんだろうというふうに思います。改革の本丸ということで位置づけて進めてこられたわけですが、改革の一つのターゲットとしてこの郵政の改革も必要だろうということを私も十分承知をしておりますが、本丸というより、小さな出城一つとるかどうか、このくらいの改革のメニューなんじゃないかな、今御答弁いただいて、私はそのように改めて認識をしました。 それではもう一点…
第163回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号
○石関委員 ありがとうございました。 私も、本当の、真に国民のためになる改革、本物の改革が行われることを大いに期待しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
第163回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号
○石関委員 私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の郵政民営化関連六法案に対し反対、松本剛明君外七名提出の郵政改革法案に賛成の立場で討論を行います。 政府の郵政民営化法案に反対する理由の第一は、政府案は、官がやるべき部分までも民にやらせようというものであることです。郵便と決済、少額貯金のサービスを受ける権利は国民の権利であり、これを保障するためには、これらの業務は国の責任で行うべきであります。 これに対し、松本剛明君外七名提出の…