石関貴史
会議録に記録された「石関貴史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/10/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会44 件・44%
- 外務委員会23 件・23%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会19 件・19%
- 決算行政監視委員会第二分科会14 件・14%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 衆議院 法務委員会 第6号
○石関委員 こちらはいろいろ、司法試験に通られる方も多いので、そういう専門家的な方々には非常におわかりになるんでしょうけれども、私は一般国民にもわかるようにということで今申し上げましたので、ちょっと期待した答弁と違ったなというふうに思います。 また、大臣、法務省の姿勢として、司法制度改革の精神というものがあると思うんですが、手元に司法制度改革審議会の意見書というのがあります。大臣はお読みになっているだろうと思いますが、私、読ませていただ…
第163回 衆議院 法務委員会 第6号
○石関委員 いろいろ今環境整備を行われているという御説明をいただきましたが、ぜひその気持ちというか哲学というのをまずこの条文に反映していただきたいなというふうに思います。いろいろな環境整備を行われているということですけれども、まず、そういったことより、この法律にそれを反映できないのかな、このように思います。 また、今御説明を伺いましたけれども、本当に熱意がどこまであるのかなというふうに、一つ一つ検証していくと、そんなような思いを私も抱か…
第163回 衆議院 法務委員会 第6号
○石関委員 時間がなくなりましたが、簡潔に一点だけ。 次に、条約の締結状況について簡単にお尋ねをいたします。 大臣、この法案の成立、大変急いでいるなというふうに私は印象を受けるんですが、先ほどもありましたけれども、共謀罪というのは、これは成立しないとどんな影響があるのでしょうか。
第163回 衆議院 法務委員会 第6号
○石関委員 外務省にお尋ねいたします。 先ほど、先進国の中の締結状況、批准の状況についての御答弁は前の委員にありましたけれども、例えば中国ですとか韓国とかＡＳＥＡＮ諸国、インドなど、こういった近隣諸国の批准の状況というのはどういうふうになっているんでしょうか。これらの国、いわゆる犯罪の輸出国になっているというような指摘もされている国々も入っていると思いますが、この国々のところはどうなっているんでしょうか。
第163回 衆議院 法務委員会 第6号
○石関委員 韓国も国内法の整備を検討中だということですし、先進国の中については先ほども答弁がありました。 日本だけじゃなくて、これだけ先進国においても近隣諸国においてもまだ締結もしていない、検討しているところもあるということですし、国内においてまさにこれだけの反対の声が上がっているという状況ですし、マスコミの各紙においても、練り直してこい、こういった表現もされている状況ですから、十分このことを踏まえて、しっかり練り直していただければとい…
第163回 衆議院 本会議 第6号
○石関貴史君 民主党の石関貴史です。 私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の郵政民営化関連六法案に対し反対、松本剛明君外七名提出の郵政改革法案に賛成の立場で討論を行います。（拍手） 改革を行うに当たって、その改革が本当に国民のためになるということを確保するためには、まずもってその目的と手段を明確にすることが重要です。 郵政事業の改革を行うに当たっては、何が最も重要な目的なのでしょうか。それは、何が郵政事業における国民の権利であ…
第163回 衆議院 法務委員会 第4号
○石関委員 民主党の石関貴史です。今回、初めてのこの委員会での質問になります。よろしくお願いいたします。 まず初めに、今回の裁判官の報酬、そして最高裁判所裁判官退職手当の減額、この二点と憲法規定との関係についてお尋ねいたします。 まず、いろいろ憲法との関係で議論があります。憲法違反にならないだろうか、こういったいろいろな意見が出ておりますが、このことについてお考えをお聞きしたいと思います。
第163回 衆議院 法務委員会 第4号
○石関委員 このことについて、特に下級裁の裁判官の間に異論や不満の声があるというふうに聞いているんですが、このことは把握していらっしゃるか。また、もし把握していらっしゃるのであれば、このことについてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
第163回 衆議院 法務委員会 第4号
○石関委員 質問を送付したということ、それから、そこで聴取をしたということですかね、今の御答弁によると。どんな内容の質問をされたんでしょうか。
第163回 衆議院 法務委員会 第4号
○石関委員 そういう形で意見を聴取したということなんですが、一体、何人の方を対象に聴取されたんでしょうか。例えば、下級裁判所ということですけれども、地裁何人とか、そういう形で具体的にわかれば教えていただきたい。
第163回 衆議院 法務委員会 第4号
○石関委員 十五日に人勧が出たということですね。それから質問をされて、その質問に対する答えをどれぐらいの期間で集約をされたのでしょうか。
第163回 衆議院 法務委員会 第4号
○石関委員 今御答弁で、とりあえず二週間ぐらいの期間だということなんですが、その後も五月雨式に意見が来ているということです。 先ほどの御答弁で、反対が一部にあった、大多数は理解をしているということだったんですが、この二週間なり、その後に五月雨式に来た数、その中で大体というのは、また一部というのはどのぐらいの人数を指しているんでしょうか。
第163回 衆議院 法務委員会 第4号
○石関委員 今の御答弁を伺うと、意見の聴取の仕方としては、非常にあいまいな数であって、このことをもって大体がいいとか一部が反対と言うのは大変問題があるんじゃないかなと思いますが、今までも、いろいろな意見の聴取に関してはこのような集約の仕方をされているんでしょうか。 裁判官の数は決まっているわけですから、期間を設ければ、夏休みが終わってその後ここまでということであれば、しっかり人数を、全員に質問をして意見の集約というのができるんでしょうけ…
第163回 衆議院 法務委員会 第4号
○石関委員 意見の参考にするには大変あいまいなやり方を今されているんだなというふうに受けとめました。 手元にある資料で、日本裁判官ネットワーク、こういうネットワーク、団体があるそうです。平成十七年八月三十日付でアピールが出ています。「緊急アピール（意見文）」ということで、最高裁判所長官殿、最高裁判所判事殿、これをあて先にしているんですが、タイトルが「裁判官報酬における人事院勧告等の受け入れについて」ということですが、この文書については御…
第163回 衆議院 法務委員会 第4号
○石関委員 要望のとおり配付をされたということなんですが、それでは、この日本裁判官ネットワークというのはどういった団体なんでしょうか。コーディネーターとして、この文書には、広島高裁の安原さん、神戸地裁の伊東さん、大分地裁の浅見さんとお名前が出ておりますが、この団体についてどのように把握をされているんでしょうか。
第163回 衆議院 法務委員会 第4号
○石関委員 文書が送られてきて、その要望に従って配付をしたということなんですが、何だか実態がわからない団体の要望を聞いてそういったことをされたんでしょうか。この裁判官ネットワークというのが、今お話を聞くと実態を把握されていないということなんですが、よくわからない団体の言うことを聞いてこういった行動をとられたんでしょうか。
第163回 衆議院 法務委員会 第4号
○石関委員 身分はもちろんしっかりした裁判官の方々ということなんですが、このネットワークについてよく内容は承知していないということで受けとめてよろしいんでしょうか。 このアピールを見ますと、一番目に、「慎重な対応を求めます」ということで意見が載っています。 そして二番目、「違憲の疑いについて」、「憲法七十九条六項後段、八十条二項後段は、裁判官の身分保障の一つとして、裁判官の報酬の減額ができないことを定めています。本件勧告等を受け入れると…
第163回 衆議院 法務委員会 第4号
○石関委員 それでは、今回、四・八％の切り下げということでありますが、このことについて、二〇〇二年の引き下げのときとは随分下げ幅が違うんですが、下げ幅が多いということで、そのことをとらえて憲法違反ではないか、こういった意見も今回特に出ているというふうに承知をしておりますが、このことについてはどうお考えでしょうか。
第163回 衆議院 法務委員会 第4号
○石関委員 今、憲法のことについてお尋ねしましたが、裁判官には、憲法八十条二項、また裁判所法の四十八条に報酬減額禁止規定があるということです。その趣旨からいっても、民間や一般公務員との連動を避けるべきものではないか、先ほど大臣からも若干答弁がありましたが、このことについて、特に民間や一般公務員との連動、こういうことを行うということに対してどのように考えていらっしゃるんでしょう。問題だということでお尋ねをいたします。
第163回 衆議院 法務委員会 第4号
○石関委員 先ほども申し上げました裁判所法の四十八条、ここには「その意思に反して、」という要件がありますが、この引き下げについては、最高裁の裁判官会議で決めたものでありますが、これは「その意思に反して、」ということには触れないんでしょうか。