石野久男
会議録に記録された「石野久男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,556 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙11 件
- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術振興対策特別委員会72 件・72%
- 商工委員会28 件・28%
※ 全 8,556 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○石野委員 第五条の一項で、アメリカに対しての日本の請求権は放棄したわけですね。しかし、日本の国民が合衆国によってこうむった損害に対して、日本政府に対して賠償請求を訴えることができるのかどうか。日本国民がアメリカによってこうむった請求権は結局なにしましたけれども、しかし、日本の国民がアメリカから受けた損害に対して、日本政府に対して請求することができるかどうか。第五条第一項は、アメリカに対しての請求権を放棄しているけれども、日本政府に対す…
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○石野委員 この協定には出てこないということは、もちろん、アメリカと日本とが結び合う条約関係ですから、それはよくわかるけれども、しかし、この問題に関連して当然出てくる問題だから、先ほどもちょっとお尋ねしたわけですが、もう一ぺんこの点ははっきりとさせておきませんと、アメリカに対して請求権の放棄をしたということが、日本の国民が一切の請求権を放棄したことに通じてしまうと、旧島民などに非常に問題が出てくると思うのです。そういう意味で、アメリカと…
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○石野委員 島民が受ける損害の中に、二通りあると思うのですよ。結局国民として持っておった権利が、日米の平和条約によって停止されたことによって受けた損失が一つあるわけですよね。それは日本の政府がそういう平和条約を結んだという行為によって出てきた損失ですが、それと同時に、今度はアメリカが二十年間にわたってあそこでいろいろなことをやっておる間に出てきたところの、当然あるべかりし権利に対する損害をアメリカ側から受けている、こういう場合があると思…
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○石野委員 そうすると、第五条ただし書きは請求権を放棄していないということですから、国民は請求権を持っていて、これは結局日本の政府がこれに対して受けて立つのですか、アメリカが受けて立つのですか、どっちなんですか。
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○石野委員 だから、放棄していないのだから、返還後において、島民は、その放棄していない請求権をどこへぶつけていくのかということです。
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○石野委員 この請求権の行使は、政府としては個人に対米交渉をさせるというお考えでございますか、今後。返還後において、個人としての国民の一人一人が、島民が請求権を持つわけですね、放棄していませんから。それを今後アメリカに対して請求権の行使をする場合の具体的な措置、方法、そういう問題については、政府はどういうふうに考えていますか。これは個人にまかせきりにするのですか。どうなんですか。
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○石野委員 実際問題としてなければ、こんなものは書かぬでもいいのだから……。やはり書いてある以上は、あることを予想しておるのだし、いままでのところは、アメリカが施政権を持っておるのだから、いろいろな事務をやる人がみんなおるわけですから、そこで簡単に処置ができる。しかし、返還された後において、アメリカのそういう行政機構というのはなくなるわけです。したがって、個人として請求権を持っておる場合、アメリカにということになると、アメリカのどこへ行…
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○石野委員 返還されると、いまの損害の問題というようなものに類似的なものが出てくるのは、結局、現在は欧米系の帰島住民がいるわけですね。この諸君と、それから旧島民との間にいろいろな問題が起きる、こう思うのです。これは旧島民の私有地をこれらの人々が使用しておるわけですから、ここで出てくるところの所有権と借地権といいますか、使用権といいますか、それとのかち合いがたいへんな問題になるだろうと思うのです。これは措置法の中で委員会でもいろいろ論議し…
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○石野委員 これは、現在使用している人は賃借権がそこでできているのだということで処理をいたしますと、今度は帰っていく人たちの問題が出てくるわけですよね。いわゆる使用権があれば、なかなか所有権を持っている人たちが簡単にはそこに入居もできないでしょうし、もちろん家がある場合はともかくとして、ない場合はないなりにその土地の使用さえもできないというような、そういう問題については、それではどういうふうな配慮をしますか。
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○石野委員 これはいまアメリカの施設がいろいろあると思うのですが、返還後にそれはどういうような施設が残るのか。それとも施設全部が返るのか。 〔野田（武）委員長代理退席、委員長着席〕 それで、そういう施設は、実質的に、個人の所有地の上にある場合と、それから国有地の上にある場合とでは、また取り扱いがいろいろ違ってくると思うのですが、アメリカの関係の使用している施設の残存する状態、それらに対する、いま言ったような所有権や使用権の関係、そういう…
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○石野委員 それは個人といいますか、旧島民の所有権との関係などというものは全然起きてこない、みんなこれは国有地関係だけですか。
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○石野委員 もしそういう施設が私有地の上にあるという場合、その個人が、そういう施設があってもらっては困る、こういうような意見が出た場合、これは一つまた問題が出てくると思います。そういう場合のやはり施設の移転ということを当然考えなければならなくなりますが、そういう点は、もし問題が起きたときはどうしますか。
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○石野委員 この第三条の規定によりますと、結局、返還後残るのはロラン基地だけだということになっているわけですね。しかし、小笠原が返る場合には、結局日米安保条約に基づく内地並みということになってまいりますと、アメリカのほうで軍事基地の拡大といいますか、新しい要請というようなものが出てくるかもしれない。そういう場合は、大臣、これはどういうふうに考えられますか。それらの場合に対処する心がまえ、政府はそれをどういうふうに対処するお考えでいられる…
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○石野委員 協定に基づいて協議をするということは、悪くとれば、結局新しい基地がまたできてくるということになるわけですよね。これは防衛庁の関係もございますが、結局防衛庁は、先ほど来も話があるように、やはり安全を確保するというたてまえで、ジョンソン・佐藤声明の中から出てきたその体制をつくり上げていくわけですね。したがって、その体制でいけば、アメリカはおそらく基地を拡大しようという要請はあるまいと思うし、また防衛庁としても、やはりそういうこと…
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○石野委員 私は、せっかく小笠原が返ってきて、たてまえとしてはないと思っても、また向こうでそういう要請があれば、これは条約だから協議しなければならないということになった場合、やはり基地の拡大ということはしないという腹がまえを政府としては持つべきだ、それでないと返還の意味がなくなる、こう思いますので、これは一応政府としてもはっきり腹をきめておいてほしいと思うのです。 で、この返還がきまりました場合に、現在、旧島民のうちで向こうへ帰ろうとす…
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○石野委員 帰島者が三、四千名おりますと、それらの人々に対する政府並びに地方自治体の経済的協力態勢というものを相当積極的にやらなければなりませんが、東京都としても真剣にやるでしょうけれども、大体経済協力の心がまえとして、政府は、たとえば十の経済協力をしなければならないときに、地方自治体とどのくらいの責任分担で経済協力をやっていこうとしておるか。たとえば五対五でいくのか、七対三くらいの比率で政府がより多くめんどう見てやろうとしているのか、…
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○石野委員 意欲のほどはよくわかりますけれども、特にこういう三、四千名の人が行きます場合、第一番に問題になってくるのは、教育の問題と、それから病院等の問題なんだと思うのですが、こういう問題で、たとえば教育なんかでは、内地のほうでいいますと、ＰＴＡの寄付金とかが非常にかさんでいて困っているわけです。そういう帰島者に対して、そういうようなことを前提にして教育のことをやっておったんではとてもだめだと思うから、一切ＰＴＡの寄付金とかなんとかいう…
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○石野委員 もうおきますが、大臣、そのなくなっても条約を置いておいたらいいという考え方には、私は簡単にはちょっと納得しない。そういうような考え方は国の権威のためにも一そういう、ないものをわざわざ協定として残す必要はない。かえってまずいので、そんなものは、ないのは白紙にしてしまうほうがいいと私は思うのですよ。私は、これはどうも外務大臣の心がまえの問題だ、こう思いますけれども、ちょっとそのことばはあとでまた御答弁をいただければなんですが、私…
第58回 衆議院 本会議 第31号
○石野久男君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました日米原子力協定並びに日英原子力協定に対し、反対の討論を行なわんとするものであります。 今日、わが国原子力政策の主たる課題は、高速増殖炉、新型転換炉を自主開発し、核燃料サイクルを自主的に早期確立することにあります。原子力エネルギーを平和利用するための技術体系を確立し、総合的管理体制を整備することによって、安価なエネルギー源を確保せねばならぬというかねてからのわが党の主張は、…
第58回 衆議院 外務委員会 第19号
○石野委員 関連質問ですが、大臣にいまの件で。発表のしかたですが、放射線量が流れ出すことについての危険というものは、周辺の一般地域住民あるいはまたその他、たとえば海底であれば海底の海産物とかなんとか、いろいろなものに対して警戒しなければならないわけですから、これはもう時間がたって薄めてから発表をしたのでは何の意味もないのです。一番危険なときに即刻発表しなければ、周辺地域住民に対する危険防止ということはできないと思うのです。今度の場合のよ…