石野久男
会議録に記録された「石野久男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,556 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙11 件
- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術振興対策特別委員会72 件・72%
- 商工委員会28 件・28%
※ 全 8,556 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○石野委員 そうすると、今度返還が行なわれた時期からということですか。そうすると、その間の空白がございますね。その空白の処置というものはどのようになさいますか。
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○石野委員 そうすると、暫定措置法案でなにしている土地所有関係とか土地の賃借関係、賃貸関係あるいは漁業権とか鉱山権等のいろいろなそういうものは、その暫定措置法案の中でどういうふうに復活させようとしておるのですか。
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○石野委員 こまかい問題はまた措置法のほうで論議していきたいと思いますが、ただその場合に、旧島民の諸君は、今日まで自分たちの持っておる諸権利というものを、平和条約といいますか、あれで凍結されて今日まできているわけです。こういう諸君に対して補償する義務が当然政府にあると思うのですが、そういう補償の意思、政府としては、この凍結中の島民の諸権利に対する補償という問題はどういうふうに考えておりますか。
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○石野委員 三十六年に約六百万ドルの見舞い金といいますか、そういうものがアメリカから出た。これはアメリカがそういうことをしたのでしょうけれども、必ずしも損失に対して見合ったものであるかどうかもはっきりしませんね。それと同時に、島民が持っておった権利について、日本の政府がそういうことをしたことでもないわけですが、日本の政府が平和条約ということに基づいてこれらの島民の権利を凍結した一半の責任があるわけですから、この人たちの失った権利に基づく…
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○石野委員 ぼくの聞いているのは、それは政府は島民に対してそうきめた。島民が政府に対してというよりも、政府が旧島民に対して、島民の持っていた諸権利の行使がこの期間中に十分に行なわれなかったという損失があったわけですから、それに対してどう対処するかということをぼくは聞いているので、アメリカとの関係でどうこうということではないのです。政府と島民との関係はどういうふうにするかということです。
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○石野委員 確認しておきますが、そうしますと、政府は、そういう島民からの請求権には応じない、与えた損害を補償するということについては全然配慮してない、こういうことですね。
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○石野委員 大臣、この協定の前文に、「これらの諸島の日本国への早期復帰をこの地域の安全をそこなうことなく達成するための具体的な取極に関して日本国政府及びアメリカ合衆国政府が直ちに協議に入ることに合意した」とあるのですが、この「具体的な取極」というのは、どういうことを具体的に合意したのですか。またその中に「安全をそこなうことなく」ということが書かれておりますけれども、それはどういうことですか。
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○石野委員 この「具体的な取極」というのは、結局ジョンソン・佐藤共同声明の中の「この地域の防衛の責任の多くを徐々に引受けるという総理大臣が表明した日本政府の意図を考慮に入れるであろう。総理大臣と大統領は、米国が、小笠原諸島において両国共通の安全保障上必要な軍事施設及び区域を」云々、こういうことですか。
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○石野委員 そうしますと「安全をそこなうことなく達成するための具体的な取極に関して」という問題は、これは防衛上の問題ですが、きょうは防衛庁長官は来てないようですから、あとで大臣に聞きますけれども、一応この問題に関連して防衛庁がいまどういうような具体的な話をしているのか、そういう問題をひとつ御説明願いたい。
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○石野委員 その所要の部隊にかえていくという、そのときの防衛庁がすでに用意している配置計画といいますか、そういうふうなものはどういうふうになっているのですか。
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○石野委員 そうしますと、艦艇の補給基地というのは、いわゆる海上自衛隊、それから飛行機のほうは航空自衛隊、そのほかに陸上自衛隊もそこへ行くわけですが、自衛隊の体制からいうと、陸上、海上、それから航空と、この三部隊が入るわけですか。
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○石野委員 そうしますと、たとえば臨時に出す場合の軍の関係といいますか、管区の関係からいいますと、あそこはどういう管区の関係になるのですか。
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○石野委員 そうです。
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○石野委員 いま、たとえば陸上の場合でも航空の場合でも、管轄を離れて適当なということは、軍の統制上といいますか、そういうものからいいまして、そういう予備部隊というのがまた別にあるのですか。
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○石野委員 これはまたあとで大臣が来ましたときにいろいろお聞きしますが、小笠原がこうして返りました場合には、ジョンソン・佐藤声明によって、結局安全をそこなうことなく達成するためのこうした防衛の関係、その軍事的意義というようなもの、これは防衛庁としては、全体としてどういうふうに軍事的意義をお考えになっておられますか。
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○石野委員 防衛関係についてはまたあとでなにしますが、第一条の二項に「これらの諸島の領水を含む。」こう書いてあります。わざわざこの「領水を含む。」ということを明示しているのですが、なぜこういうような規定が必要なのかということにちょっと疑問を持つわけなんです。沿岸または島で、その領水を含まない場合があるのかどうか、こういう疑問を持つ。沿岸とか島には必ず領海が不可分であるというふうにわれわれは思っている。それだのに、ここではなぜ領海といわな…
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○石野委員 平和条約第三条に合わせて領水といったので、この意味は領海と同じだということですね。
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○石野委員 第五条の一項の後段に、「ただし、前記の放棄には、これらの諸島の合衆国による施政の期間中に適用されたアメリカ合衆国の法令又はこれらの諸島の現地法令により特に認められる日本国民の請求権の放棄を含まない。」こうあります。ここにいう「アメリカ合衆国の法令」というのはどういうものであるか、また、「現地法令」というのはどういうものなのか、また、これらの法令または現地法令によって特に日本国民に対して認められる請求権というのは、具体的にどう…
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○石野委員 そうしますと、合衆国の法令というその法令は、合衆国の本国における法令とは違った特殊の法令があそこに行なわれていて、今度日本に返還された場合、受けるときにはその法令のままで受けるのですか。それとも日本で措置法とか何かに改めて、そういう法令なり条例を出すということをいうのですか。どういうことですか。
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○石野委員 そうすると、その作為、不作為の効力ということは非常に多くあるわけですが、私どもはっきりわからないのだけれども、この条約の中にある作為、不作為の効力というのは、具体的にはどういうものなんでしょうか。