石野久男
会議録に記録された「石野久男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,556 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙11 件
- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術振興対策特別委員会72 件・72%
- 商工委員会28 件・28%
※ 全 8,556 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 外務委員会 第22号
○石野委員 四条に書かれております「原子力の研究、生産及び利用を発展させることについてのすべての締約国の奪い得ない権利に影響を及ぼすものと解してはならない。」、これは一条、二条の規定に伴う平和目的のための原子力の研究ですね。この四条の一、二項の条項と五条の関係は、この条約に入ることによって不可分のものと見ていいのかどうなのか、それをちょっと……。
第75回 衆議院 外務委員会 第22号
○石野委員 この条約に入らなかった場合には平和利用による利益の享受ということはどういう形で受けられるのか、受けられないのか、その限定はこの条約ではどういうふうに規定しておりますか。
第75回 衆議院 外務委員会 第22号
○石野委員 締約国にならなかった場合はどういうふうになるのですか。
第75回 衆議院 外務委員会 第22号
○石野委員 条約の締約国にならなかった場合には、その平和利用についての一切の利益といいますか、それに関連する利益を享受することを禁止するというようなことはできるのですか、できないのですか。
第75回 衆議院 外務委員会 第22号
○石野委員 四条の場合、この条約に加盟しない場合には不利な条件が出てくるというふうにお話がありますけれども、実際に核兵器国である大国が事実問題としてこれに加盟していないところへ、実際にはその平和利用の用役というものを貸与している、あるいは売り込みをしている、そういう状況がむしろこの二、三年来非常に急速に伸びていっているというのが実際ではないのでしょうか。端的に言えば、核兵器国が第三世界というようなところへどんどんと自分たちの核兵器を売り…
第75回 衆議院 外務委員会 第22号
○石野委員 締約国以外の国に対して平和利用の側面では非常に不利になっていくんだ、こういうお話ですけれども、事実上から言うと、先ほど来お話しのように管理権を与えなければ核兵器の輸出、これは他国に対する配備、装置とかあるいは移動というような問題は、これは売り込みでしょうからね、売り込みをしないでよその国へ核兵器をぽっと持っていって置くというようなことはないのだろうと私は思うのですよ。だから、そういうような形がどんどんふえていくということにな…
第75回 衆議院 外務委員会 第22号
○石野委員 そうしますと、核兵器国は核兵器を他国には移譲はしない、管理権も渡さない、けれども配置することはできる、こういうことになりますね。
第75回 衆議院 外務委員会 第22号
○石野委員 第九条で「「核兵器国」とは、千九百六十七年一月一日前に核兵器その他の核爆発装置を製造しかつ爆発させた国をいう。」こういうことになっておりますから、これ以前にはないわけですから、核兵器国というのはふえないわけです。しかし、この条約のもとでは、この核兵器国というものを条約の中からなくするということについての規定はどこにもないわけですね。その規定は条約の中のどこかに挿入されておりますか。
第75回 衆議院 外務委員会 第22号
○石野委員 大臣にお尋ねしますが、第十条には、この条約の発効後二十五年の後に、条約か無期限に効力を有するかどうかについて会議を開く、こういうようになっております。この二十五年の間というものはいまの核兵器国と非核保有国、これはこの条約の中でそのままやはり残ることを前提としてこの条約を進めていくわけですね。
第75回 衆議院 外務委員会 第22号
○石野委員 二十五年間動かないものではないのだということはわかりますが、この条約を貫いているものは、核兵器国と非核保有国という二つのはっきりと分かれた差のついたことを前提とした条約ですね。それを前提とした条約というものを日本が認めてかかるということについて、私は一つの疑義を持つのです。その点について大臣の所見を聞いておきたいことが一つ。 それからもう一つは、第九条の三項によりまして三つの国が、といいましてもこれは主として米ソですが、この…
第75回 衆議院 外務委員会 第22号
○石野委員 そういう思想であっても、この条約は改定すれば別ですけれども、二十五年間は改正が加えられない場合はこのままで進むわけですよ。そうなりますと、やはり核兵器国として、特に米ソという二つの国が非核保有国に対して非常に強大な権限というか、そういうものを持ちながら、この条約は実行されていくわけです。そういうことに対して、私どもとしては、均衡あると言いますけれども、これだけの差がついておったらそういう均衡は確保することはできないのじゃない…
第75回 衆議院 外務委員会 第22号
○石野委員 そこで、もう一つお尋ねしますが、数をふやせないの、だけれども、核を保有しておる、いわゆる核兵器国の量的、質的な部門での拡大というものが非常に危険ですね。その問題に対してどういうところで制約を加えていくのか。まだそれに対する制約の意図が全然考えられていないように私は思うのですけれども、どこかでそういうことは考えているのか。それに対する日本の政府の考え方はどうなのか。
第75回 衆議院 外務委員会 第22号
○石野委員 もう二度聞きますが、核兵器の不拡散ということの意味は、保有国がふえないということだけの意味なのか、核兵器そのものがふえる、ふえないというものに及んでいないのかどうか。そこのところをはっきりしてください。
第75回 衆議院 外務委員会 第22号
○石野委員 それだけの意味でありますれば、日本の国がこの条約に入ってもさほどの利益にはなるまいというふうに私は実は思います。 と申しますのは、率直に言って世界の情勢から見ますると核軍拡といいますか核拡大という問題は、主として核保有国である核兵器国の場にほとんど課せられている。 これはきょうの毎日新聞ですけれども、ストックホルム国際平和研究所の年鑑の一部の報道がありました。その報道によると、「米ソ両超大国およびＮＡＴＯ、ワルシャワ条約諸国…
第75回 衆議院 外務委員会 第22号
○石野委員 私が言うようなことを言う場合にはこの条約に入る国はなくなるだろう、あるいは米ソだってそれには協力しないだろうというような御答弁ですけれども、私はその米ソがどうであるかというよりも、日本の国がこの条約に入ったからといって、いまこの条約の、特にこのストックホルム国際平和研究所の「世界の軍備と軍縮」ということで発表しているような中で、核実験の即時全面中止あるいは一定期限内での段階的全廃を要求すべきだというようなことを言っているとき…
第75回 衆議院 外務委員会 第22号
○石野委員 私が入らないでいいと言うことは、われわれが核を持つことをもっておどしをかけることはできるじゃないかというような発言、そんなことは全然私は考えていない。むしろ、それよりも第九条の第三項で規定しておるような核兵器国というものが、これはこの条約の規定によれば、改正されなければ、このままいけば二十五年間このままの状態が続くわけですよ。そして、この核兵器国というものは、率直に言って、核については一切の権限を持つわけですよ。そういう米ソ…
第75回 衆議院 外務委員会 第22号
○石野委員 これは時間がありませんから、私は防衛庁長官に一問だけひとつお聞きしておきたい。 日米安保条約のもとでアメリカの核のかさのもとにあるということが長いこと言われてきた。そして日本に核が置かれているかどうかということもわかりません。けれども、世界の情勢の中で、特に朝鮮における緊張感と申しますか、あるいはまた、南の朝鮮が核を持っているとか持たないとか、いろいろあります。不測の場合が起きて、もし核が朝鮮の中で使われるという場合、あるい…
第75回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第9号
○石野委員 最初に稲垣参考人にお尋ねいたします。 現場で働いておる労働者に対する個人個人の規制は非常によく行き届いているが、その結果として今度は総量規制をするときになると、結果的には人が足りなくてどうにも動きがとれなくなってきているという実情が、皆さんの資料によって私ども非常によく理解することができました。この状況というのは、軽水炉の現在の状況で、どのようにしたら排除していけるだろうかということが、私たちにとって非常にむずかしい問題なん…
第75回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第9号
○石野委員 なるべく現場で仕事をする人員を合理化して、特にいま最後におっしゃられたロボット化の方向に進んでいけば、非常にいいに違いありません。そういうことをやる可能性が、たとえば現在の炉についてあるのだろうかどうだろうかという問題、そういう点が私はわからないけれども、皆さんの立場ではどうなんでしょう。
第75回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第9号
○石野委員 もう一点稲垣さんに、私わからないからお聞きするのですが、炉の中が非常に狭く、非常に経済的効率を高めた設計で施設がつくられている。今度は、ロボットを入れるについては、どういう形のものになるか知りませんが、少しは間隔を広くして作業場をつくらなければいかぬ。そうなるとやはりコストの面に響いてくるだろう。炉自体のコストが一つあることと、それからまたロボット化することについての研究なりなんなりというものが、まあ人件費よりもロボットの方…