石谷憲男
会議録に記録された「石谷憲男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,499 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会95 件・95%
- 本会議5 件・5%
※ 全 1,499 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○石谷政府委員 今回のこの法律改正によりましては、もちろん国有林野も同時に規制を受けるという考え方の法律でございますからして、従って必ずしも全林野の組合員諸君は無関係だとは申し上げませんけれども、直接的には都道府県に所属いたします地方公務員の方の実施する問題に相なってくるわけでございますので、さした影響は全林野にはないというようにお考えを願いたい、こう思うわけであります。 それから仲裁裁定の問題でございますが、私どもといたしましては、あ…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○石谷政府委員 これは特に季節的な関係によりまして、薪炭の需給事情が窮迫してくる、あるいは地域的な関係によって常時窮迫した状態の中に置かれておる、こういうところに対する措置の問題であろうかと思うのであります。私どもがこの段階において、やり得ますことは、要するに相当広地域の国有林を各地に持っております。茨城県下あたりにもかなりのものを持っております。そういうところにおいて直営生産によりまして生産いたしたものを、そういった価格調節用と申しま…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○石谷政府委員 先ほど石井さんから説明もあったようでありますが、確かに家庭用の燃料といたしまして薪炭にかわるに練炭、豆炭あるいはガス、石炭というものは普及されつつある現状にありますが、これはいずれも都市あるいは都市の周辺地域でありまして、純農山村地帯におきましてはなかなかこういうものの普及は困難であります。現実進んでもおりません。やはりこの地方における家庭用の燃料は薪炭であるということに相なろうかと思うわけでございまして、私どもといたし…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○石谷政府委員 森林法は林野行政の基本法ではございますが、時代の進展にあわせまして改正すべき問題点が出て参りますれば、これを取り上げて研究いたす必要はもちろんあると思いまが、今回この改正をいたそうと思いついたことの第一点は、昭和二十七年から始めております森林計画の編成事業がちょうど昨三十一年度をもって一巡をいたしたわけでありまして、この間におけるこの制度運用の中間的な結論の中からすみやかに措置すべきものは措置する。もちろん措置の方向は改…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○石谷政府委員 高度な総合的な、合理的な土地利用という見地に立ちましての土地の利用区分というものにつきましては、まだまだ問題を確立して参る上に非常に大きく取り残されておるものがあるように思うわけであります。従いまして、そういうことからいたしまして森林そのものが地域的にも非常に不安定な状態にあるという現状はいなめないのでありまして、現在の林業用地は、必ずしも今後永劫に林業用地としての計画の上に乗っけて規律して参るということには相ならないと…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○石谷政府委員 お説のように林業経営自体は決して単独、独立にあり得るものではなくして広い意味の農家経営の一環として配されるべきであるということにつきましては、私どもしごく同感でございます。林野行政だけを抽出いたしましてさまざまな作り立てをするということにつきましては、大いに反省する必要があるという点は全く同感でございますが、その結果として出て参りまするいわゆる高度の林産物というものが、国民経済の上に不可欠な材料として大きな意義を持ってお…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○石谷政府委員 昭和二十六年の当時におきまして現行の森林法の改正が行われ、特に森林計画制度がその前の施業案制度にとってかわりました当時の状況下における見通しといたしましては、用材林、薪炭林、あるいは針葉樹林、広葉樹林を問わないで、幼壮齢樹に対する伐採要請が非常に強く加わっておるという状況からいたしまして、これらのものについて伐採の規制を行わずしてはとうてい森林生産力の回復はあり得ないということが一般に考えられたわけでありまして、昨日申し…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○石谷政府委員 実は従来届出制によってやっておりましたものの件数は約四十万件あります。今度は許可によってやっておりましたものが、用材林が約十五万件、薪炭林が約十五万件、計三十万となっておりまして、一応そのうちの十五万件というものが届出制に変るということに相なるわけであります。そこで、届出制によるもので伐採いたしました跡地の確認ということにつきましては、なかなか十分に確認できるということには相なりかねると思いますけれども、私は届出制に変っ…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○石谷政府委員 先ほどちょっと触れましたように、昭和二十六年の森林法改正前はいわゆる森林組合の施業案というものをとっておりまして、これは昭和十四年の森林法改正によりまして森林組合ごとに施業案を作ってこれによって植伐の均衡維持をはかって参る、こういう趣旨でやっておったのであります。そのときに、この案を作りますための森林調査が実は行われたわけでございます。ところが、これが戦争に入り、戦後再開をいたしたのでございまするが、一応全地域に対しまし…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○石谷政府委員 年二割の増伐と申すことは、いわゆる森林区施業案五カ年計画がありまして、それを森林区実施計画という毎年計画に実はおろしていく場合でございますが、そういう場合にその年々のいわゆる標準量の二割までの増伐ができるという、こういう措置を実は考えて参ったわけであります。ですから当時年一回というふうにいたしましたのは、先ほど御説明申し上げましたように当然全森林区にわたりまして用材林、薪炭林とで伐採の許容限度をはかるに超過した伐採の許可…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○石谷政府委員 こういう問題が数多い問題の中で取り上げられました一つの経緯と申すべきものは、やはり極力森林の生産力を高めて参らなければならぬ、こういうことから来ているのではないかと思うわけでございまして、この勧告によりますと、その試算の結果によると、一応概要として伐採量が一割三分ぐらい引き上っているというような結論も出ているように考えられるのでありますが、私どもといたしましては、一般論といたしましては、もちろん森林の生産力を極力引き上げ…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○石谷政府委員 国有林につきましては時代の要請によりまして事業全体に対する内容の検討を現在いろいろ加えつつある段階でございますので、これらの見通しを得次第これらの勧告に対しまする私どもの最終的なる所見は発表いたしたい、かように考えております。
第26回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○石谷政府委員 従来この外国産の特殊な広葉樹につきましては、きわめて狭い範囲の試みといたしまして、これらの造林をはかり増殖をいたしてきたわけでございますが、必ずしも一定の計画のもとにこれらの増殖試験というふうなものをいたしたわけではございません。確かにユーカリにいたしましてもイタリアポプラにいたしましてもその他アカシアにいたしましても、適地を得られさえすれば短期間に非常に旺盛な生長を示しまして、それぞれ生育を期待できるという見通しがある…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○石谷政府委員 民有林の場合におきましては、許容限度のきめ方はやはり生長量原則に基いておる、こういうことでございまして、これはあくまでも森林区ごとにきめられて参るべきものでございますが、その森林区全体の許容限度の中におきまして、特に公有林の経営計画を編成いたしまする対象のものにつきましては、内輪ではありますが別立てのものとして掲上をする、こういう意味でございます。
第26回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○石谷政府委員 国有林の売り払いをいたします場合に、地元優先という考え方で処理いたしておることにつきましては、従来幾度も実情を申し上げておる通りでございますが、同じ地元工場に対しましても、特に零細なものでその人たちのお作りになっております協同組合というようなものにつきまして、その稼業のための材料を供給するようなものは、これは最優先的にいたしたいと考えておるのであります。ただし随意契約によって売り払います場合の対象はあくまで製造業者の原材…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○石谷政府委員 昭和二十六年の第十国会におきまして森林法の大改正をいたしまして、現行の法律が制定されたわけでございますが、その中におきましては針葉樹、広葉樹ともにある一定の年齢以下のものにつきましては、そり伐採について許可制度をとるというふうにいたしておりまして、その場合に用材林及び薪炭林別に、さらにまた針葉樹及び広葉樹別にそれぞれの伐採許容限度の範囲内において許可を受けて伐採する、こういう仕組みをとってきたわけでございます。新しいこの…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○石谷政府委員 将来の木材の需給趨勢から判断すると、かなり急激に増大か予想されるということになるわけでのりますが、これに対しまして可能な限り木材供給力の国内需給度を引き上げて参ろうといたしますと、天然生林を伐採いたしましたあとには、針葉樹の用材林をもって仕立てがえをして参る必要があるように思うわけであります。従いましてそのような要請からいたしますと天然生の広葉樹林はある段階までは次第に減りまして、人工植栽による針葉樹林にとってかわるとい…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○石谷政府委員 決してそのような意図をもって始めたわけではないのでございまして、全体として非常に逼迫していることのために、なかんずく針葉樹の資源が非常に減って参りまして、針葉樹の毎年の伐採が漸減しているということのために広葉樹の資源に対する利用が促進をされているという事実はございます。しかしながらその肩がわりたるや非常に緩慢なものでありまして、こういう措置をいたすことによりまして広葉樹の伐採が急激に進むというようなことは全然あり得ないと…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○石谷政府委員 その問題についてでございますが、先ほども御説明申し上げましたように、全国二千以上の森林区という、いわゆる現実の伐採許可の制度の運用をいたしております単位についてでございまするが、用材林の場合におきましては、広葉樹について一七％、薪炭林の場合におきましてはわずかに六％というような、いわば一方において八三％、一方において九四％の森林区は、こういった制度がありましても、いわゆる許容し得る限度を越えまして伐採の許可申請があったと…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○石谷政府委員 ただいま伐調資金の問題がございましたが、大体近年十八億三、四千万円という程度でございますが、そのうちの一％程度のものが、いわゆる広葉樹薪炭林の許可になりましたものに対する融資の割合でございます。従いまして残りの九九％というものは、全部針葉樹幼壮齢林に対する伐採抑制の肩がわりとしての融資というようにお考えいただきましてけっこうではないか、かように考えておるわけであります。 それから広葉樹を伐採いたしました跡は、用材林、薪炭…