石谷憲男
会議録に記録された「石谷憲男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,499 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会95 件・95%
- 本会議5 件・5%
※ 全 1,499 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 農林水産委員会 第32号
○石谷政府委員 二百十一円というものを各個の毎月の給与から差し引くというふうにお考えいただきますと大へん困ることでございまして、それだけのものがいわゆる予算単価と実質単価との間に開きがあったという現状を可能な限り短かい期間に、そうかといってその影響が具体的にあまりはっきり現われては困りますので、一応の目安として三年以内に両者がくっつくという運営に持っていこう、こういうはからいが今回のああいう措置だ、私どもはかように考えておるわけでござい…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第32号
○石谷政府委員 昨日の午後の臨時閣議のことだと思いますが、その後まだ全林野の組合と話したことはございません。
第26回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○石谷政府委員 現在のわが国の木材生産量の四分の三は、いわゆる民有林の生産にかかるものでございまして、これらのものは五百万森林所有者の所有にかかるものから年々生産されておるというのが現状でございます。従ってこれら森林所有者の団体であります森林組合の育成強化をはからずして林業生産の確保並びに林業経営の進展はあり御ないということは御指摘の通り当然なことであります。御承知かと思いまするが、現在の森林組合は、森林所有者において約六割、全民有林面…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○石谷政府委員 不振組合に対しまするところの再建整備並びに整備促進の問題につきましては、私どもといたしましても、従来からこれを取り上げて実は推進をして参っておりまして、それぞれ効果ある結果が生まれつつある現状であるわけでございまするが、御指摘のように、現在非常に不振をきわめているという組合の実態の中からは、いわゆる組合を構成いたしまする地域、範囲というものが比較的狭いということから来ております不振原因もあるわけであります。従いましてその…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○石谷政府委員 国の行政の末端的機構としての役割につきましては、現行森林法前の森林組合におきましては、そういう性格が明確になっておったわけでございますが、現行の森林組合は御承知のように、昭和二十六年の森林法改正によりまして、明らかに経済団体としての再発足をいたしているという状況であるわけであります。ただしこれが農山村の地域において、森林所有者を結合する唯一の組織として、現実に機能をいたしているという実態にかんがみまして、森林計画制度の中…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○石谷政府委員 現在単位森林組合並びに組合連合会の事務関係職員並びに技術関係の職員は、総計いたしまして六千四百人ばかりになるわけでございまして、御指摘のように、一単位組合におきまして五人以下というような事務並びに技術職員しか持っておらないという組合が大部分であるわけでございます。何らかこれに対する身分保障の制度を研究いたさなければならないということで、かたがた森林組合連合会等との間にも話し合いを進めておるわけでございますが、いまだこれら…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○石谷政府委員 ただいま御指摘のありました問題につきましては、すでにそれぞれ森林組合を通じまして、あるいは森林組合みずからが施行するという方針で、その指導をいたしておるわけでございます、造林等の場合におきましては、造林者にかわりまして森林組合が造林をするというようなケースは比較的少いのでございますが、これらに対します苗木の供給の問題につきましては、現在森林組合が相当程度のものを責任をもって供給をいたしております。中にはすでに組合みずから…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○石谷政府委員 水源林の造成の事業と申しますのは、実態は造林事業でございますけれども、これは非常に収益性の低い地域に行われます公共的な造林である、こういう意味から従来も治山事業の中で取り上げて参っているという経緯があるわけでございます。しかも従来やって参りました方式は、新植樹につきまして国が三分の二、都道府県が二分の一、いわば両者を合しまして新植樹に対する全額補助で森林所有者が植栽をいたし、その後の保育、手入れは森林所有者の責任でやって…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○石谷政府委員 先ほど御説明申し上げましたように、水源林造成事業というものは、全く私どもの今後の造林治山対策を有効に進めていくという立場から考えついた方策でございまして、補助金を削減するに役立つという意味合いから、他からしいられたものではごうまつもございません。現に一般造林としてやっておりまするところのいわゆる造林事業につきましても、県費の義務負担というものがなかなかできかねるような情勢が次第に濃くなって参りまして、計画目標の達成に至難…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○石谷政府委員 優良樹苗の確保というものがあって、初めて造林事業の成果が上って参るということは同感であります。従いまして、従来優良樹苗の確保をはかって参るための対策といたしまして、毬果採種の段階と樹苗養成の段階と、この二段階におきまして補助金を県に交付いたしまして、いわゆる公営事業としてこれを実施して参ったということでございますが、必ずしも優良樹なえの確保のためには、この二段階で押えなければならぬとは、私どもは考えていないわけであります…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○石谷政府委員 お説のように、そういう許容限度を越えまして、しかも伐採の不許可にいたさなければならないという場合……、（「長官、簡単でいい。」と呼ぶ者あり）はい。対象になるので、運営しただいまのお話のように多少相なろうかと思うのでございます。
第26回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○石谷政府委員 町村合併促進法並びにその後の新市町村建設促進法に基いて、さきに行なった林野整備の例にならって現に立木とともに土地を売り渡すということをやっておるのでありますが、本年二月十五日までのところにおいては昭和二十九年度中に実施したものはわずかに千十五町歩、昭和三十年度に処分をしたものは千九百二十三町歩、約二千町歩、こういう低調な数子しか出ておりませんけれども、実は川村合併に伴う申請が大幅に出て参りましたのは大体三十年度以降であり…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○石谷政府委員 これは要するに、町村合併をしたということと、それからその市町村合併をした地域に所在する国有林のみについてそういう希望のある場合ということで、第一段階は押えるわけでございます。それでさきに行なった国有林野整備臨時措置法によりまして売り払った事例がございますが、こういうものによって売り払いすべき対象であるかどうかということを決定するわけであります。しかしながらさきに行なった整備の売り払いは法律にも書いてあるように、国有林野と…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○石谷政府委員 決してそういう基準は持っておるわけではございません。それで実は林野整備臨時措置法に基いて昭和二十六年度以降売って参った場合の売り方でございますが、法律によりますと、たとえば孤立団地とか境界輻湊地とか、こういう文句が使ってありまして、それで孤立団地とはどのくらいの大きさ以下のものであるかという基準は何もないのでございます。そこで私どもといたしましては、全国的な国有林のあり方と申しますか、御承知のように、北は非常に濃密で、西…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○石谷政府委員 それはその通りでございます。
第26回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○石谷政府委員 それは実はあったのでございます。それは一応の現地それぞれの機関を経由して、これの事柄がきまる場合の契約の相手方は町村長とそれから各営林局長ということになっておるわけでありますが、事柄を最終的にきめます前には、林野庁にも前もって相談があるということで、私どもも一々の案件については相談に乗っておるということでございます。 ただ断わった場合の理由でございますが、それは明らかに孤立という観念から理解できない大団地である場合、それ…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○石谷政府委員 ただいまの第一点でございますが、そのように御理解いただいてけっこうでございます。ただし、さきに売り払いました国有林の売り払い後の実情をきのうも御指摘をいただいたのでございますが、必ずしもその取扱いが適切にいっておらないというような状況もあるわけでございまして、これはそのときどきの市町村の財政その他の事情にもよってくると思いますけれども、大きいものを御希望になりますような場合においては、かなりの金額になります。従ってこれら…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○石谷政府委員 要するに部分林の場合におきましては相手方があるわけでございますが、相手方がその売り払いをいたそうとする市町村であるというような場合においては、これは売るというふうに御理解をいただきたいと思うのであります。従って部分林の現在の契約の相手方がその他のものでありますれば、部分林の場合には、しばしば部落の場合もございますが、そういう場合においては、当然部分林としての契約を解除せられて扱わなければならぬということになりますので、そ…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○石谷政府委員 学校植林の場合におきましては、部分林でやっておる場合が少くないわけでございますが、その場合にはおおむねその学校を所管しております市町村長が契約の相手方ということでございます。ところがその関係は現在は解消いたしまして、新しい町村に合併になっておるという場合だと思いますが、やはり旧相手方との間の契約を解除いたしまして自由なものに相なりました以降売り払うというようなことにいたさなければならぬもののように考えております。
第26回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○石谷政府委員 当然申請者は新しい市町村長でございますが、それの売り払いを決定いたします前段の問題といたしまして、ただいま申し上げたようなことが伴わなければならない、かように考えるわけでございます。