石破二朗

第12回衆議院行政監察特別委員会第6号

○石破証人私の方に来ます申請書は、知事の公印がすわつておるのでありまして、私の方はその知事の公印がすわるまでの過程にいかようなことがどのような方法で行われておりましようとも、形式的に申しますと関知しがたいところであります。私の方は知事を相手にいたしております。ただその間各府県の土木部長なり課長の方々は、いわゆる盲判を押すということのないようにしていただきたい、かような気持は持つております。

○石破証人幸いにして申してはなんでございますが、天狗橋の件につきましては、検察当局の司法権の発動もあり、かたがた私の方からの補助金は渡さずに済んでいるのでございますが、一般的に申しまして、従前でございますと、府県の職員というものは、いずれも国の官吏でございまして、国の方でその任免ということができたのでございますが、現在は地方自治体の職員でありまして、国家としては、身分上とやこういうことは、正式には何ら言い得ない立場にあるわけでございま…

第12回衆議院行政監察特別委員会第6号

○石破証人実施計画というものは相当包括的なものになつております。中身はずさんというわけではありませんけれども、相当包括的になつている、それを実施設計となりますと、これはもう非常にこまかくなる、一例をあげますと、関東地建において実施設計の数はおそらく二千件ぐらいあるのではないかと思います。

第12回衆議院行政監察特別委員会第6号

○石破証人形式のこまかく書いてあるか大ざつぱに書いてあるかは違いますけれども、どちらが正確でどちらが粗雑だというような性質のものではないと思つております。但し実施計画を出しましたあとで、河状の変更でございますとか、さらに精密調査した結果、実施計画との間に違つて来るということは事実あるわけであります。

第12回衆議院行政監察特別委員会第6号

○石破証人事実違つておる例が少からずあるかと思います。それは比率は大した比率ではありませんが、あると思います。

第12回衆議院行政監察特別委員会第6号

○石破証人認証制度と申しますのは、つまり公共事業費を、各省の分を経済安定本部に一応全部組んでおるわけでございますが、それを各省につけかえてもらう、その前提をなす個々の工事の確認と申しましようか、承認と申しましようか、その行為を認証と普通呼んでおるのであります。従いまして私のかつてな希望だけ申し上げますと、公共事業費を将来ほんとうに所管すべきであろう建設省なり農林省というものに、できますならば初めから組んでいただければ非常な手数が省ける…

第12回衆議院行政監察特別委員会第6号

○石破証人各省別に予算を組んでいただきますれば、経済安定本部の認証ということはなくなるわけでございます。やめていただくべき趣旨でございます。予算総則か何かにたしか書いてあるのじやないかと思います。

第12回衆議院行政監察特別委員会第6号

○石破証人予算のつく前に非公式に請負契約に出すことはやめろ、それをやめるためには、安本の認証制度なんかやめてしまつて早く予算をいただきたい、こう申し上げたわけです。もう一つのほんとうの意味の下請の切投げ工事、これにつきましては、ひとつ私自身もお願いがあるのでございますが、戰争前でございますと、下請工事というものは使つてもさしつかえなかつた。戰後労働基準法、職業安定法というものができまして、この下請工事というものは事実上ほとんど不可能の…

第12回衆議院行政監察特別委員会第6号

○石破証人気持としては私自身も、この際でございますから、弊害さえなければ、それで能率を上げて国費を節約したいと思います。遺憾ながら法律ではどうかと思いますが、施行規則の第四條というものを読んで見ますと、どうもやりにくいことになつておりますので、やむを得ず絶対にやつてはいかぬ、こういうことをやつたら嚴重に処罰するというようなことで、やむを得ずやつておりますが……。

第12回衆議院行政監察特別委員会第6号

○石破証人そうでございます。

第7回衆議院厚生委員会第34号

○石破政府委員青柳委員の御質問の通り、昨年第一回の組合会議を開きました際におきましては、多数をもつて三対一にするということを議決したような次第でありまして、賛成者の中には、もちろん事業主側の議員も、いわゆる選定議員もまじつておつたわけであります。

第7回衆議院厚生委員会第34号

○石破政府委員保險組合の経済という点でありますが、昭和二十四年度はこの組合の初年度でありまして、従いまして健康保險の制度ができたということを被保險者一般に周知徹底することが十分でなかつた点もあるかとも思いますし、それからなお医療費の未拂いというような点で、まだ未計算の分もありますし、そういうようなことがありまして、初年度をもつて今後の全部をはかることはむずかしいかと思いますが、昭和二十四年度におきましては、歳入の約一割以上が翌年度に剩…

第7回衆議院厚生委員会第34号

○石破政府委員お答えいたします。先ほどお答えいたしました通り、二十五年度は歳出面がまだもう少しふえるであろうというような見込みがありますので、これで十分やれるとは思つておりません。二十五年度は相当経済もきゆうくつになるかと思つております。なお連合軍要員健康保險組合におきましては、いわゆる健康保險の法定給付のほかに、附加給付といたしましていろいろの給付をやつております。そういう関係がありますので、足りるとか足らぬとか申し上げましても、一…

第7回衆議院厚生委員会第34号

○石破政府委員二十五年度の保險組合の予算におきましては、歳入の方は、二十四年と同じ見積りにいたしております。ただ二十五年度の国家の予算におきましては、保險料の政府負担分を二七・五まで組んでいただいておりますので、被保險者の保險組合の保險料等におきましては、事業主と被保險者が折半でやつて行くという範囲内におきまして、あるいは保險料を少し上げるというような問題も起るかと思いますけれども、ただいまのところはそういうことは考えておりません。

第7回衆議院厚生委員会第34号

○石破政府委員御意見の通り、進駐軍の方は、結核になりますと即日解雇するというのが実情であります。ただ健康保險におきましては、当初若干の手違いはありましたけれども、健康保險法に認めておりますところの継続給付、結核でありますと、たしか二年間というものは解雇後も継続して給付を受け、医療をすることができるというような制度をとつて参つております。

第7回衆議院労働委員会第11号

○石破政府委員私は調逹庁の事業部長をいたしておりまして、今日委員会からのお呼びは、私どもの方の長官と事業部長に来いということでございましたが、調逹庁長官はあいにく横浜の八軍に呼ばれておりまして、私が参つた次第であります。まことに申訳ありませんが、私の方の所管は、進駐軍が直接使つております通称Ｌ・Ｒ労務者だけでございまして、Ｐ・Ｄには一切関係しておりませんから、御了承願いたいと思います。

第7回衆議院労働委員会第11号

○石破政府委員御質問の具体的な事例につきましては私いまだ何ら聞いておりませんけれども、御承知のごとくＬ・Ｒ労務者と申しますのは、軍の方から労務者提供の要求が地方都道府県知事の方に参りまして、それに基いて提供しておるのが、いわゆるＬ・Ｒ労務者でございます。これに拂います給料は終戰処理費でまかなつております。ただいまの具体的な事例につきましては、私事情をはつきりいたしかねますので、何とも申し上げかねますけれども、原則は以上の通りでございま…

第7回衆議院労働委員会第11号

○石破政府委員私の方は労務を提供せよという連合軍の命令に基きまして、労務を提供いたしております。法律関係はなかなかむずかしゆうございますが、私の方は労務提供の責任をもつて雇用主として雇入れまして、これを連合軍の使用に供しておる、この結果の賃金も私の方で支拂つておる、こういう状況になつております。

第7回衆議院労働委員会第11号

○石破政府委員労働基準法に定められておりますところの雇用主としての責任は、日本政府にあるものと解釈しております。