石田祝稔
会議録に記録された「石田祝稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,187 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2008/02/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 地方創生6 件
- 防災6 件
- 通商・貿易6 件
- こども・子育て4 件
- 労働・賃金4 件
- 住宅・不動産3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 4,187 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 両院 平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会 第1号
○石田祝稔君 それでは、参議院側の否決理由の三点目である、補正予算の編成要件から見て妥当性を欠く経費が計上されているのではないかという御指摘についてでありますが、財政法第二十九条では、法律上または契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行うなどの場合に補正予算を作成し提出することができるとされており、予算作成後に生じた事由に基づいて緊要となった経費であれば、政策的経費であって…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第31号
○副大臣（石田祝稔君） 基礎年金番号については平成八年三月八日に閣議決定されまして、そのときの内閣総理大臣は故橋本龍太郎総理大臣でございました。
第166回 衆議院 外務委員会 第18号
○石田副大臣 この新薬開発を含めて、今エイズの治療薬のこともお触れになりましたけれども、大変膨大な研究開発費がかかる。それを開発して、特許権を所有して、その後、薬の製造、販売で開発の費用を回収していく。そういうインセンティブがないと、なかなか製薬メーカーとしてもやりにくいというのでしょうか、そっちの方向に行きがたい、こういうことはあるわけであります。 これを政府としてどういう形で応援ができるかということについては、これはひとつ、ある意味…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○石田副大臣 今、大臣からもお話がありましたように、都市と地方間の医療格差が生じることがないように、引き続き、都道府県の取り組みを支援してまいりたい、大臣からもこのように御答弁があったところでございます。 厚生労働省といたしまして、これまでも、ドクターヘリの導入促進が図られるよう、都道府県に対しまして財政面において支援をしてきたところでございます。具体的には、ドクターヘリの運航や搭乗する医師の人件費など、都道府県が負担する費用について、…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○石田副大臣 では、私の方からちょっとお答えをさせていただきますので、御確認をいただければと思います。 一月二十二日から六月一日まで、国民年金照会申し出者数百三十四件、国民年金被保険者台帳マイクロフィルムにより確認したのが九件、市町村被保険者名簿により確認が二十四件、国民年金手帳により確認が二件、領収書により確認が二件、全部判明が三十七件……（長妻委員「どこですか、どこの事務所」と呼ぶ）川越というお尋ねじゃないんですか。だから川越でお答…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○副大臣（石田祝稔君） 社会保険庁につきましても、ＣＩＯ補佐官の役割というのは、全省庁的な立場で業務システム最適化の進捗管理を行うと、こういうことでございまして、厚生労働省では、現在、四名補佐官を任命いたしております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○副大臣（石田祝稔君） どこに発注するかということになりますと、これは最終的にまだこの場でお答えすることはなりませんけれども、どこのところが一番最適にやっていただけるかということは、当然検討していかなきゃいけないと思います。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○副大臣（石田祝稔君） これは調達をどうするかということになると思いますけれども、私もいろいろと決裁をする中で、著作権の問題だとかこういうことを考えてみると、また委員御指摘のように、過去のいろいろな累次のデータ蓄積と、こういうことを考えれば、やはりＮＴＴデータにお願いするようになるのではないかと、こういうふうに思っております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○副大臣（石田祝稔君） これは先ほどお話ししましたように、ＣＩＯ補佐官というのは厚生労働省で四名任命しておりますけれども、外局である社会保険庁についても支援、助言等を行っていただくと、こういうことになると思います。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○副大臣（石田祝稔君） この問題につきましては、庁内のシステム検証委員会を設置をして、専門知識を持つプロジェクトリーダー、ＣＩＯ補佐官等の参画を得てシステム開発の必要性、開発規模の妥当性の検証を行っていくと、こういうことにしたいと思います。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○副大臣（石田祝稔君） ちょっと御質問の趣旨を取りかねているかもしれませんが、そういうデータというのはどういうことを指して言っていらっしゃるんでしょうか。済みません。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○副大臣（石田祝稔君） 全部をすべての数字というわけにいかないかもしれませんが、結果についてはお知らせができると、このように思っております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○副大臣（石田祝稔君） これは、基準の中で提供拒否の禁止と、こういうことで、指定訪問介護事業者は正当な理由なく指定訪問介護の提供を拒んではならないと。そして、サービス提供困難時の対応としても、やはりこれは適当な他の指定訪問介護事業者等の紹介その他必要な措置を速やかに講じなければならないと、このように書かれております。
第166回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○石田副大臣 お答え申し上げたいと思います。 職員が利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて講演等を行う場合は、国家公務員倫理規程第九条の規定に基づき、事前に倫理監督官の承認を得ることとなっております。厚生労働省では、今委員御指摘のとおり、事務次官がその職に当たっております。過去にも、一件ではありますけれども承認しないケースもあり、適切に運用を行ってきている、このように考えております。 議員御指摘の事例につきましては、高度の専門性を有し…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○石田副大臣 この年金の問題につきましては、私も自分のことを考えてみますと、大学院を出て、東京都に勤めて共済に入りました。それから厚生年金に移り、また選挙に出るということで国民年金に移った。ですから、私も多分今三冊ほど手帳を持っているんじゃないかと思いますけれども、なかなかそういう一人一人の人生何十年間を追いかけていくということは、もう相当責任を持ってやっていかなきゃいけない、こういうことも議論を拝聴しながら考えておりました。 この二十…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○石田副大臣 社会保険庁におきましては、これまでさまざまな不祥事が発生してきましたが、職員の非違行為に対しては、その都度、その内容に応じて、当該職員の責任を問うために厳正な処分を行ってきたところであります。 しかしながら、国家公務員に対する懲戒処分は、国家公務員法第八十二条の規定に基づき、職場の綱紀を粛正し、秩序の回復、維持を図ることを目的に行ってきたものであり、過去に何らかの処分を受けたということのみをもって、直ちに将来にわたって国家…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○石田副大臣 平成九年に私は落選中でしたので、その議論はつまびらかにいたしませんけれども、行政の継続性ということになれば、現在の段階においては柳澤大臣が全責任を持っているということは当然でありますけれども、その導入当時に、ある意味でいえば、現在を見越して年金の統合ということが考えられておったかということについては、今福島委員が過去の会議録をごらんになって、そういう議論が余りなかった、どちらかというと未加入者の対応であったと。こういうとこ…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○石田副大臣 年金給付は長期間の保険料納付実績に基づき支給されるものでございますから、年金法におきましては、社会保険庁長官に対して、年金原簿を備えるとともに、これに個々の被保険者の資格の取得、喪失、保険料の納付状況等を記録する義務を課しております。 一方で、年金記録のもとになる被保険者の資格の取得、喪失、住所の変更等については、基本的に被保険者が届け出義務を負っております。また、届け出の際に、被保険者は年金手帳を提出し、情報を更新するこ…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○石田副大臣 厚生年金に加入すべきであるのに加入していない、いわゆる未適用事業所の存在というものは、年金の公平性と信頼性を確保する観点からも早急に解消を図らなければいけない、このように認識をしております。 これまでも行ってまいりました未適用事業所の的確な把握、加入指導、事業所調査、職権適用という一連の対策をより強力に進めるとともに、平成十九年度から新たな対策としまして、一つは、全社会保険事務所で民間委託による加入勧奨を行う、そして雇用保…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○石田副大臣 お答えを申し上げたいと思います。 その前に、長くカネミ油症で苦しまれた皆様に心から同情を申し上げたいと思います。 今山田委員から、いわゆる黒い赤ちゃん、こういうことでありますけれども、油症研究班においては、御指摘のいわゆる黒い赤ちゃんの数については把握はいたしておりません。