石田真敏
会議録に記録された「石田真敏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,120 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生41 件
- 防災7 件
- 教育6 件
- デジタル行政6 件
- こども・子育て5 件
- 社会保障・年金5 件
- AI4 件
- 住宅・不動産3 件
- GX・脱炭素1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する特別委員会71 件・71%
- 財務金融委員会18 件・18%
- 文部科学委員会9 件・9%
- 総務委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○石田国務大臣 御提言ですけれども、実際問題として、どこかだけでやるということは非常に難しいんだろうというふうに思います。 それと、研究会の方でも、先ほども申し上げましたけれども、技術面、運用面でハードルはクリアできるという提言をいただいておりますけれども、先ほど来、私、それから選挙部長が申し上げたような課題がまだ現実にあるわけでございまして、そういうものをやはりきちっと対応していかなければならないと思っております。
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○石田国務大臣 先ほども申し上げましたように、一部の国というのは、私はやはり余り適切ではないのではないかなと思っておりますし、また選挙部長から申し上げましたように、来年度の要求も踏まえて、概算要求もしておりまして、そういう成果を見ながら考えていく、そして、早期にできるだけ、うまくいけば、進めていくという方向性はあってもいいと思いますけれども、今の段階から具体的に申し上げるということはできないと思います。
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○石田国務大臣 御指摘のマイナンバーカードと電子証明書は、住民票を基礎として発行されておりますので、現在、国外に転出して住民でなくなった方々には御利用いただけない状況でございます。 このマイナンバーカードの海外利用を実現するためには、海外転出後も住民票のかわりに利用可能な台帳制度を整備することが必要となるわけでございまして、総務省では、その具体的な方策について関係省庁と協議を進めているところでございまして、協議が調い次第、関係法律の改正…
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○石田国務大臣 お答えさせていただきたいと思います。 まず、選挙運動ということで申し上げますと、特定の公職の選挙につき、特定の候補者に当選を得させるため投票を得若しくは得させる目的をもって、直接又は間接に必要かつ有利なあっせん、勧誘その他諸般の行為をすることをいうものと解されているところでありまして、各党各会派における議論の積み重ねの中から現在の制度となったものと承知をいたしております。 一方で、国民投票運動とは、憲法改正案に対し賛成又…
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○石田国務大臣 先ほど御答弁申し上げましたように、選挙運動、そして国民投票運動、それぞれ違うわけでございまして、これについては、それぞれの運動規制のあり方についてこれまで国会において議論をされてきたところでありまして、私は各党各会派において議論をいただくべき事柄であると考えております。
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○石田国務大臣 今の御質問には、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、やはり今まで、国会において、各党各会派、御議論の結果でございますので、私からのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○石田国務大臣 お答えさせていただきたいと思います。 国民投票法は平成十九年に議員立法で制定されましたが、その際、各党各会派でさまざまな議論がなされました。今御指摘がありましたように、広告主の表現の自由は確保すべきとの意見が一方である反面、財力の多寡による不平等を生じることを防ぐべきとの御意見もありまして、双方からぎりぎりの判断がなされ、投票期日前十四日に当たる日以降、広告放送を禁止することとされたものと承知いたしております。
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○石田国務大臣 たびたび答弁申し上げておりますけれども、こういう問題については、各党各会派でしっかり御議論いただきたいと思います。
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○石田国務大臣 この問題につきましては、地方公共団体の議会の議員の選挙における選挙運動用ビラの頒布についてということで、各党各会派の議論を得て、衆議院の倫選特の委員長提案により、全会一致で平成二十九年六月に成立したものでございまして、平成三十一年三月一日から、都道府県及び市の議会議員の選挙に認められることとなったわけでございます。 御指摘の、町村議会の議員の選挙においてこのビラの頒布が解禁されていない、その理由についてですけれども、その…
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○石田国務大臣 公職選挙法第百四十二条の規定によるビラを含めた文書図画の頒布の制限については、表現の自由を保障する憲法第二十一条に違反しないとの判例があるものと承知をいたしております。
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○石田国務大臣 この選挙制度につきましては、投票率の問題、それから立候補者の問題、だんだんと少なくなってきたとか、そういうことがあると思っておりまして、非常にゆゆしき問題だと考えております。
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○石田国務大臣 投票率を上げるという意味ではありませんけれども、国民主権のもとで最も重要な基本的な権利の一つが選挙権の行使である、このことをやはり国民の皆さんに御理解をいただくことが大変重要であるというふうに考えております。 その上で、選挙の公平を確保しつつ有権者が投票しやすい環境をつくる、これは特に我々総務省がやっていかなければならない問題だと考えておりまして、これまでも、市町村の区域内のいずれの投票区に属する選挙人も投票できる共通投…
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○石田国務大臣 この御指摘の問題については、先ほど来、他の委員の先生方からも御指摘をいただいておるわけでございまして、総務省としてもいろいろな課題も申し上げてまいりました。 そういう点も踏まえて、まずは在外選挙のインターネット投票について、着実に進められるように検討を加えてまいりたいと思っております。
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○石田国務大臣 期日前投票制度につきましては、不在者投票数の増加に伴いまして、投票用紙を直接投票箱に入れることができないこと、投票用紙を内封筒及び外封筒に入れなければならないこと、外封筒に署名しなければならないことに改善を求める声が大きくなっていたことを踏まえまして、平成十五年に投票日当日における投票の例外として導入されたものと承知をいたしております。
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○石田国務大臣 お尋ねの、増加している理由についてでありますけれども、一概には申し上げられないと思いますけれども、平成十六年の参議院通常選挙で導入されて以降、まず、有権者に浸透してきたこと、さらには、最近では人の往来が多く利便性の高い商業施設等への設置も進んでいること、期日前投票時間の弾力的な設定などの制度改正を行ってきたことが考えられるほか、特に昨年十月の衆議院議員総選挙におきましては、期日前投票事由に天災又は悪天候により投票所に到達…
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○石田国務大臣 現行の選挙制度は、選挙期日の公示又は告示の日に立候補の届出を認め、そして、候補者が選挙運動を行って、選挙人に投票を行うに当たっての情報を提供し、最後に選挙人が投票を行うというその流れを基本としているところでありまして、期日前投票制度の導入は複数投票日制の採用を意味するものではないと考えております。
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○石田国務大臣 先ほども御議論がございましたけれども、投票所数については減少してきていると承知をいたしております。 投票所の設置につきましては、市町村の選挙管理委員会が地域の実情などを踏まえて決定すべきものでございまして、地域の実情を踏まえて投票所や期日前投票所を設置するほか、かつて投票所があった地域での期日前投票所の設置とか、あるいは移動期日前投票所の取組、あるいは移動困難者に対する支援など、選挙人の投票機会の確保に努めているものと承…
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○石田国務大臣 議員御指摘のように、公職選挙法第百二十九条におきまして、選挙運動は、立候補の届出のあった日から当該選挙の期日の前日まででなければすることができないと規定をされております。 これは、選挙運動の開始の時期を特定することにより、各候補者の選挙運動を可能な限り同時にスタートさせて無用の競争を避けるとともに、選挙運動費用の増加を抑制するために定められたものと承知をいたしております。
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○石田国務大臣 先ほど御答弁申し上げましたように、選挙運動期間を定めて事前運動を禁止しているのは、選挙運動の開始の時期を特定することにより、各候補者等の選挙運動を可能な限り同時にスタートさせて無用の競争を避けるとともに、選挙運動費用の増加を抑制しようとするものでございまして、この趣旨は、投票日より前に投票する者が増加している現状においても妥当するものと考えておりますが、いずれにせよ、事前運動の禁止を含めた選挙運動のあり方につきましては、…
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○石田国務大臣 選挙部長からいろいろ答弁させていただきましたけれども、いずれにしても、公職の候補者、政党等は、選挙運動あるいは政治活動を行うに当たっては、公職選挙法の規定に抵触しないように行うことが肝要であると考えております。