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日本社会党衆議院
総発言数
3,209
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1962/04/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会80 件・80%
  • 予算委員会19 件・19%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,209 20 を表示
日本社会党1962/04/17

40衆議院 農林水産委員会 第32号

○石田(宥)委員 これは大臣も今御答弁になった通りでありますが、農業経営の困難な大きな原因の一つが農地価格が高過ぎるということで、自立経営農家を育成すると申しましても、今のような農地価格では全く不可能に近い。きのう実は農政調査委員会からパンフレットが送られて参りました。これをちょっと読んでみたのでありますが、立教大学教授の大川一司先生が、農地価格について管理的な方策を樹立すべきであるということを指摘しております。これはもう非常に困難であ…

日本社会党1962/04/17

40衆議院 農林水産委員会 第32号

○石田(宥)委員 ただいまの大臣の発言でありますが、私もその点が非常に大事な問題だと思うのです。それは今私どもの考えとは違うけれども、基本法では、特に池田総理は、農業を企業としてということを強調されておる。企業ということになると、結局は資金の規模がものをいうことになるのです。まだ構造改善事業についてのこまかなものはおきめになっておらないようでありますけれども、モデル的な構想についての標準が示されております。これはいずれを見まして毛、たと…

日本社会党1962/04/17

40衆議院 農林水産委員会 第32号

○石田(宥)委員 もう一点だけ伺いたいのでありますが、今御答弁にありましたように、農業基本法ができて、農地法、農協法ができて、それで今度は構造改善事業で政府の考えているいわゆる基本法体制ができ上がる。こういう順序になろうと思うのでありますが、その場合に、今計画をされております。パイロット地区や、一般構造改善事業の樹立をするにあたって、各地方に県庁の職員やあるいは農林省の諸君が説明に回っているのでありますが、農民が計画を立てるにあたって、…

日本社会党1962/04/17

40衆議院 農林水産委員会 第32号

○石田(宥)委員 いろいろ農地信託の問題その他ありますけれども、同僚委員がそれぞれ準備しておられまするから、私の総括的な質問は以上で終わりますが、ただ大臣に希望したいことは、きょう御答弁になりましたような非常に重要な問題が幾つかあるわけでありまして、それを単なるおざなりの答弁ということでなしに、これはぜひ本腰で一つ準備をしていただきたい、これを要望申し上げておきます。

日本社会党1962/04/04

40衆議院 農林水産委員会 第27号

○石田(宥)委員 議事運営について大臣の意見をただしたいと思います。 先般、三月二十七日、当委員会における農林大臣の言葉の中に、「私は農林行政の全般の責任を持っておりますから、長官からでなく、長官がどういう案を承っておりましても、決定は私がいたすのであります。私が不同意のものは外に出るわけがないのであります。お聞きになってもこれは価値がありません。」という答弁がある。こういう態度でありますと、私どもは大臣のおられないところで、長官や局長…

日本社会党1962/04/04

40衆議院 農林水産委員会 第27号

○石田(宥)委員 その点は、経過から見てそうではないのでありまして、特にこの点は、あまり前のことは申し上げませんけれども、とにかく別に二つの意見が出て、大臣の意見と長官の意見が食い違っておるということではなかったわけです。ですから今答弁されたようなことであれば——個々の問題についてはそれはそうでしょう。けれども、そのあとにもあるのです。「私は、いやしくも一国の大臣として責任を持って発表したことにつきましては、一切の責任を私は負います。」…

日本社会党1962/03/29

40衆議院 決算委員会 第19号

○石田(宥)委員 私は、委員長にお願いいたしますが、只見川地域開発関係の資料を要求をしていただきたい。経済企画庁からも見えておりますが、数がたくさんありますので、その番号を申し上げておきますが、最初に、只見川地域開発に関する昭和二十八年七月二十八日第十回電源開発調査審議会で決定された電源開発基本計画書。二番目には、電源開発基本計画、今申し上げたものでありますが、これに基づき電源開発促進法の規定によって公表された公表事項。三番目は、政府決…

日本社会党1962/03/29

40衆議院 農林水産委員会 第26号

○石田(宥)議員 お答えいたします。 ただいま小枝委員から御質問がございました問題の前段の行政確保に関しましては、これは私ども水資源開発公団設置に関しましても態度を明らかにしたのでありますが、さらに水資源開発との関係の上に立って抜本的に土地改良法の改正をいたしまして行政確保をはからなければならないと考えておる次第でございます。 第二条の「債務の弁済が著しく困難な土地改良区」云々ということで、どの程度あるかという御質問でございますが、この…

日本社会党1962/03/29

40衆議院 農林水産委員会 第26号

○石田(宥)議員 小枝委員御指摘の通りでありまして、大部分は農林漁業金融公庫の融資でございますが、ただつなぎ融資であるとか、事業のやりくりの面等では農林中央金庫を利用する場合が多いのでありまして、これは短期かつ金利の高い、その点でそれらのつなぎ融資あたりの関係でやむを得ず融資を受けておるものが多いのであります。そうしてその中金の関係というものは従って本質的な問題とはならないと思うのでありますけれども、農林中金の性格等からいたしまして、や…

日本社会党1962/03/29

40衆議院 農林水産委員会 第26号

○石田(宥)議員 これは当然償還期限の延長と、それからその延長期間における利子補給、ここに主眼を置いたものでありまして、御承知のように土地改良事業が経済効果が上がって参らないうちに償還に入って参りますと、非常に困難を伴って、それがために事業不振に陥るような場合が多いのでありまして、それらの点を勘案いたしまして、一定期間償還を延期して、その延期中の利子を補給する、この二点だけでその間運営の指導よろしきを得て再建をしようというのが本法案のね…

日本社会党1962/03/29

40衆議院 農林水産委員会 第26号

○石田(宥)議員 御指摘の通りでございまして、国営、県営、団体営といろいろございます。しかし県営におきましても、やはり地元の府県知事の指導助成等に対する、また計画立案等に対する関係が相当深いものがございますので、やはり国営といえども府県知事の責任において再建計画を立てしめ、そして府県も相当な援助をし、府県が援助をした場合において最終的にさらにそれに対して国が援助をする、こういう建前をとりたいと考えておるわけであります。

日本社会党1962/03/29

40衆議院 農林水産委員会 第26号

○石田(宥)議員 御指摘の点につきましては、実はこれはすでに農林省におきましても、ケース・バイ・ケースで再建計画を立て、県も応分の援助をし、金融機関もそれにそれぞれ援助をする再建事業がございます。しかし再建計画を立てたならば国全体でどのくらいの予算措置が必要であるかというところまでは実は計算はいたしておりません。これは時限立法といたしまして、一定期間のうちに財政再建を必要とすると認めたる府県知事が再建計画を樹立いたしまして、それに基づい…

日本社会党1962/03/29

40衆議院 農林水産委員会 第26号

○石田(宥)議員 お答えいたします。 実は本法案は第三十八国会で当初提案をいたしたのでありますが、当時坂田農林水産委員長のもとに、でき得れば両党共同提案で成立をせしめたいという意図のもとに、これは野党としては最大限譲歩をいたした立場において立案をいたしたのでございますが、農業基本法との関連等もございまして、これがスムーズに成立を見なかったのでございます。その後坂田委員長を中心といたしまして、少なくとも財政再建に関する法案は成立をせしむべ…

日本社会党1962/03/29

40衆議院 農林水産委員会 第26号

○石田(宥)議員 先ほど小枝委員の御質問にもお答え申し上げましたように、種々雑多でございまして、たとえば運営よろしきを得ないために、維持管理費が非常によけいかかり過ぎて、それがために農民の中から不満が出て、運営が困難になっておるとか、あるいは今栗原委員が御指摘になりましたように、当初は国営工事だけの経費の説明があって、その程度だけで済むと思ったら、次々に県営工事が起こり、団体営が行なわれて、当初考えておった反当二万円で済むという予定のも…

日本社会党1962/03/29

40衆議院 農林水産委員会 第26号

○石田(宥)議員 ただいまの御質問の点でありますが、根本的には今日の土地改良法は私益追求的な立場で行なわれておるわけでありますが、私どもはやはりもう少し公共性というものを重く見、そしてそういう立場に立って農民負担というものが考慮されなければならない、もちろんこれは国の負担というものも考えられなければならないと思うのでありまして、そこで私どもは多年これは主張して参っておるのでありますが、農民負担に一定の限界線を引くべきではないか、これは地…

日本社会党1962/03/29

40衆議院 農林水産委員会 第26号

○石田(宥)議員 不振原因について、いろいろあるけれども、中心は計画、設計の問題じゃないか、それは政府が最終的に責任を負わなければならない性質のものではないかという御指摘でございますが、私どもそのように考えております。そこで財政再建は国の責任においてやるべきであるということを明らかにしておる次第であります。 なお農業、農民、そういう問題については、今後抜本的な土地改良法改正にあたりまして、農業基本法との関連においてこれを明確にいたすべき…

日本社会党1962/03/01

40参議院 農林水産委員会 第11号

○衆議院議員(石田宥全君) ただいま議題となりました土地改良区の財政の再建に関する特別措置法案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 戦後の土地改良事業は、農地制度の大改革と相並ぶ国の最も重要な施策の一環として、自作農を中心とする農業経営の合理化と農業生産力の発展をはかり、食糧その他の農作物の増産によって、農業の国民扶養力を引き上げ、ひいては、国民経済の成長と発展に寄与することを目的として強力に推進されましたが、一方では、これ…

日本社会党1962/02/28

40衆議院 予算委員会 第16号

○石田(宥)委員 私は、わが国農業の基本的な問題について、政府の所信を伺いたいと思うのであります。 まず最初に、最近世界経済が各ブロック別に強化されて参りまして、EECのごときは第二段階についに踏み切って、特定多数決制を採用するに至っておるのでありますし、またイギリスのごときは、昨年以来EEC参加の態度を決定しておるわけであります。そういう中にあって、アメリカもまた、本年の春のケネディ大統領の年頭教書以来、いろいろな面でEECに接近をす…

日本社会党1962/02/28

40衆議院 予算委員会 第16号

○石田(宥)委員 政府は、エカフェのアジアにおける経済協力機構についての共同宣言の草案が示されたのでありますが、これに対して、この宣言案は時期尚早であるという閣議の決定が行なわれたという報道が伝わっておるわけでありますが、アジア経済協力機構についての共同宣言を発するということについて時期尚早であるということはいかなる理由に基づくものであるか、これを伺いたいと思います。

日本社会党1962/02/28

40衆議院 予算委員会 第16号

○石田(宥)委員 EECと日本との関係でありますが、これはかなり間接的な影響の大きなものがあるのではないかと考えるわけでありますが、またアメリカ国内の経済評論家やあるいは大学教授などの中には、日本もEECに接近すべきであるという意見が述べられておるようであります。これについては政府はどういう所見を持っておられるか、伺いたいと思います。