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日本社会党衆議院
総発言数
3,209
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1963/02/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会80 件・80%
  • 予算委員会19 件・19%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,209 20 を表示
日本社会党1963/02/28

43衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○石田(宥)委員 実はこれは私が三人と会見に行っているのでありますし、それから在庁しているのでありますし、国鉄の支社長なり知事なり県議会議長なりに会ったあとで行っているのでありますし、全くその会見を拒否するような理由はなかったわけです。実はいろいろな問題があるし、立証すべきものもたくさんありますが、時間を考慮して私述べられませんけれども、いやしくもかような局長が北陸四県の国道と河川を管理しておるというようなことに対しては、私どもも不安の…

日本社会党1963/02/28

43衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○石田(宥)委員 今の答弁で大体わかりました。今までの納税を延期してきたものについては大筋了解いたしますが、実は一昨日、新潟の県農業会議の諸君が、関信局に三月十五日の申告納税の期日の延長方を要請に行ったわけですが、国税局ではそれはまかりならないというかなり強硬な態度であったということで、私のところへ持ち込んで参ったわけです。きのうの申し合わせですか、対策が行なわれたその趣旨からいえば、三月十五日の申告期限というものはやはり実情に応じて適…

日本社会党1963/02/28

43衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○石田(宥)委員 ここでもう一つ承っておきますが、大島課長御承知のように、実は関東信越国税局は、各税務署ごとに農業関係については所得標準を定めておったのでありますが、昨年はこれを全面的に廃止しようとしたわけです。それで、衆議院の農林水産委員会で、私が国税庁の直税部長の出席を求めて、そういう措置は適当でなかろうということを申し上げて、まあ県内で佐渡を含めて四カ所だけ標準地をつくったわけです。ところが、どうもやはり各税務署ごとになかったとい…

日本社会党1963/02/28

43衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○石田(宥)委員 どうも関連が入るとすっかり時間の見当がつかなくなってしまうのですけれども、これは国税庁に一言申し上げておきますが、今も御答弁があったのだけれども、大体所得税というものは税務署の責任においてやるべきものであることは明らかでしょう、それが一つ。その点は明らかにして下さい。何も市町村から作業を手伝ってもらう必要はない、これは税務署がやるべきものです。 それからもう一つは、農業関係の所得率は年々下がってきておる。ところが、去年…

日本社会党1963/02/28

43衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○石田(宥)委員 ちょっと誤解をしておられるようですが、今までの延長分は別の問題です。来たる三月二十日申告の期限に間に合わないであろう、それは当然延期さるべきであろうが、どうか、こういうことです。

日本社会党1963/02/23

43衆議院 予算委員会第四分科会 第7号

○石田(宥)分科員 大臣がお見えになってからにいたしたいと思っておりましたが、時間がございませんのでお伺いいたしますが、自治省から固定資産評価作業進捗状況がプリントで出されておりますが、実は固定資産の評価がえが行なわれることになって、お配りになったプリントのように作業が進んでおるようであります。しかし、この問題は、農業経営に及ぼす影響が非常に大きいと考えられますので、今全国の農民は非常にこれに対して反対をいたしております。御承知のように…

日本社会党1963/02/23

43衆議院 予算委員会第四分科会 第7号

○石田(宥)分科員 今の大臣の答弁によると、宅地の評価が低過ぎるので農地の評価がえもするんだということを言われるのでありますが、これは受け取れない。宅地が低過ぎるならば、宅地を上げるということはわかるけれども、宅地が低過ぎるから農地も上げるということは、これは受け取れない。

日本社会党1963/02/23

43衆議院 予算委員会第四分科会 第7号

○石田(宥)分科員 評価を上げても農業経営に影響ないじゃないかというお話でありますけれども、やはり従来三万七千円であったものが十二万円にもなった。勢い売買価格にも影響をいたします。それは売買価格に影響すれば、高い農地を手に入れれば、農業経営はそれだけ苦しくなるので、評価を変えても売買価格が高くならないという保証が一体つけられるかどうか。もし何か資料があって、評価を上げても農地価格は上がらないんだという証明ができるならば、一つお伺いをした…

日本社会党1963/02/23

43衆議院 予算委員会第四分科会 第7号

○石田(宥)分科員 市町村間のアンバランスがあるとおっしゃるけれども、従来の収益還元方式がとられておりましても、やはりその基準というものは自治省でおつくりになって、これを上から下げて、大体それに準じてやっているでしょう。ですから、その点においては、今度も基準町村をおつくりになってそのアンバランスの是正をされるようでありますけれども、従来といえども、アンバランスというようなものがあまり問題にならなかったのではないか。われわれの知る範囲にお…

日本社会党1963/02/23

43衆議院 予算委員会第四分科会 第7号

○石田(宥)分科員 その点はまたあとでちょっと触れますけれども、評価が上がりますと、まず売買の登録税が上がってくる、贈与税が上がる、相続税が上がる、それは否定できないでしょう。これは法務省関係でもあるのですけれども、これは否定できないですよ。そうなると、その負担というものは相当に上がるということです。それはやはり評価をかえて、三万七千円を十二、三万円にするということから起こってくる副次的な問題なんです。 それから、今大臣が触れられた、固…

日本社会党1963/02/23

43衆議院 予算委員会第四分科会 第7号

○石田(宥)分科員 どうもはなはだたよりない答弁なんですが、一つ事務当局の方から……。

日本社会党1963/02/23

43衆議院 予算委員会第四分科会 第7号

○石田(宥)分科員 評価がえをしても固定資産税そのものは上がらないのだ、こういうお話なんですが、大体それは法律ができるときに、法律の立案の過程においてきまることであって、今はっきりした答弁はもちろんできないでしょうけれども、大体全国の固定資産税の総トータルを、それは動かさないという方針で臨まれるのかどうか。そういう方針がはっきりしておれば、その点については一応安心ができる。その点はどうですか。

日本社会党1963/02/23

43衆議院 予算委員会第四分科会 第7号

○石田(宥)分科員 まあその点はそういう方針を堅持されなければならないと思うのですが、私が最初に申し上げたように、今の日本の農業というものは、非常な不安動揺の中にあるわけですよ。農産物価格の問題と貿易自由化の問題等の関連で、非常に不安な状態にある。そういうときに、農業に対する保護政策を進める上に、むしろ私は、これは根本的な問題だと思うのです。農地を売った場合には高く売れるけれども、高く売れた分については、ちゃんと所得税というものがかかる…

日本社会党1963/02/23

43衆議院 予算委員会第四分科会 第7号

○石田(宥)分科員 先ほど市町村間のアンバランスがあるのでという局長の答弁があったのですが、従来も自治大臣が、地方税法第三百八十八条ですか、これに定められたところの技術的援助という名によって、国の総トータルをきめて府県におろして、府県が市町村におろすという措置が行なわれておるから、だから、私はアンバランスというものはあまり問題はなかろうと思うのでありますが、今回の評価にあたっても、そういう点については一体どうなんですか。法律上の建前とし…

日本社会党1963/02/23

43衆議院 予算委員会第四分科会 第7号

○石田(宥)分科員 その基準が、従来の基準と今度の基準の扱い方に相違があるということでありますから、それはそのように理解をいたしますが、従来は、私はよく知っておる、地方の実情をよく知っておるのです。さらにもう一点この点でお伺いしたいのでありますが、標準税率と制限税率という関係ですね。これはいずれも従来よりは標準税率も若干下がり、制限税率も若干は下がっておりますけれども、財源の貧困な市町村は、もう一ぱい一ぱい取っておる。今後この標準税率と…

日本社会党1963/02/23

43衆議院 予算委員会第四分科会 第7号

○石田(宥)分科員 これは作業中のことでもあり、ことに法律については四月以降に作業にかかられるということでありますから、私が今御指摘を申し上げたような点については、十分留意されまして、私は、きょうは宅地や家屋には言及いたしませんが、特に農業経営の面から見た農地の評価の問題は、及ぼす影響が非常に大きいと存じますので、指摘を申したのでございますから、この点については、農林省の当局からも要望等が相当あるだろうと思います。ですから、その点も十分…

日本社会党1963/02/23

43衆議院 予算委員会第四分科会 第7号

○石田(宥)分科員 もう一つ伺いたいのでありますが、最近農業の機械化、近代化をはかる上におきまして、土地改良事業が非常に重要視されて参りました。機械を入れるにも、あるいは経営の近代化をはかるにも、何といっても土地改良事業が先行されなければならないことは、大臣御承知の通りであります。また、自治省の非常な理解のある措置がとられまして、経営構造改善事業については、これは府県から土地改良の関係についてはおよそ二〇%程度の助成を認めていただいたの…

日本社会党1963/02/23

43衆議院 予算委員会第四分科会 第7号

○石田(宥)分科員 これは自治大臣にお尋ねするのは若干どうかと思って、これは法制局長官あたりで相当検討しなければならない問題でございますが、実は、実情は、道路というものは公のものになって、これは国が所有して国が処分をすることになる、それが建前です。市町村によって行なわれる場合もある。市道等の場合は、市町村の議決によってこれが処理される場合もあるわけですけれども、そういうことになって、同時に免税されておるのです。まあこの点は別な機会にいた…

日本社会党1963/02/23

43衆議院 予算委員会第四分科会 第7号

○石田(宥)分科員 農道を市町村道に編入すれば、市町村が維持管理費を負担する。しかし、これが市町村道になってしまう場合に、今度あとで工事をやるような場合とか、あとでいろいろ施設をやるような場合に、いろいろな支障を来たすおそれがある。管理権が移ってしまう。そういう問題があるのですよ。

日本社会党1963/02/23

43衆議院 予算委員会第四分科会 第7号

○石田(宥)分科員 これは専門の問題ですからよくおわかりにならぬかもしれませんが、やはり農業経営をやる上における道路を中心とするいろいろな施設等をやる場合に、農業経営本位に扱えるか扱えないかというような問題が起こる可能性があり、また現在起こっておるのです。ですから、この問題を指摘したわけですが、市町村道に編入すれば、市町村が維持管理費を出すのは当然ですけれども、市町村道に編入しても、市町村がそれだけの財源を持っていない、そういう例もあり…