石田宥全
会議録に記録された「石田宥全」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,209 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会80 件・80%
- 予算委員会19 件・19%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 決算委員会 第15号
○石田（宥）委員 新潟県議会の論議の中では、これは一つ注目しなければならない問題でありますが、結論から言うと、分水中止とは関係がない金だ、こうほとんど統一した解釈が行なわれております。これは三十七年三月十五日の委員会でありますが、ある委員が、「この補償金は分水中止による見返り金なのか。要求額は県が立案したのか。」こういう質問をしたのに対して、当時の委員長は、「分水中止と補償金とは別個の性格のものである。黒又流域五町村で開発に要する額をま…
第43回 衆議院 決算委員会 第15号
○石田（宥）委員 概要だけ承ったのでありますが、県議会の記録ではちょっと変わった表現が行なわれております。ことに昨年の三十七年九月二十五日の県議会の総務文教委員会でさらにこの問題が問題になっておりまして、委員の中から「この金がことしの九月になってようやく土木部雑費に繰り入れられた、要求の裏付けがなく、電発のいうだけの額を県はもらっている」ということを発言しておりますが、それに対して吉浦副知事は、土木部雑費にいれたのは水利権にかんする補償…
第43回 衆議院 決算委員会 第15号
○石田（宥）委員 まあほぼその点わかりました。 そこで問題はもとに戻りまして、基本計画を電源開発調整審議会の議を経ずに変更し、そして二万数千町歩も旱魃被害を与えており、また今後開田計画を中止しなければならないものもあるでしょうし、畑灌ができない地域もできてくるでしょうし、いろいろな方面に支障を来たすことは明瞭であります。今まで支払われたものが分水計画廃止に伴う補償金でないということは、今までの御答弁でよくわかりましたが、電発さんは計画通…
第43回 衆議院 決算委員会 第15号
○石田（宥）委員 第一段の国費をむだにしないという精神、それはまことにもっともしごくでありますが、電源開発促進法という法律は、電発の経済的な発電事業をやるということだけでできたものではありません。法律を一つよく読んで下さい。地域開発を含むと基本計画に入っておって、これは当然最初から建前が違っておるわけです。電源開発促進法第十三条によりますと、営利会社が経済的に成り立つようなもので営利会社がやることができないということは何を意味するのです…
第43回 衆議院 決算委員会 第15号
○石田（宥）委員 そこで問題なんですが、実は農地部長が先ほどお聞きの通り築摩川のダムができれば信濃川の渇水が緩和されるとか、あるいは電発さんで何とかしてくれるとかいろいろなことを言っておる。関屋分水をやればそこから上流へ水を上せればいいというような全く勝手な思いつきのようなことを言っておるわけですよ。その背後に何があるかということが問題なんです。農地部長、おそらく職を賭してこれをやっているでしょう。しかし、ただ職を賭しておるとは私は考え…
第43回 衆議院 決算委員会 第15号
○石田（宥）委員 その基本計画の中に、奥只見の発電と同時に分水は完成しなければならないという基本計画を、それを去年の七月にようやく調整審議会で議決はされたけれども、一年一カ月も前に工事をとめたということの責任は、ないということは絶対にあり得ないのだ。だから、そのものに対する責任は果たしたとおっしゃるけれども、ちっとも果たしていない。実は、これも非常に疑惑がある。なぜ疑惑があるかというと、当初信濃川流域三十六の土地改良団体がこの問題のため…
第43回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○石田（宥）委員 国税庁の部長さんにお伺いしたいのでありますが、昨年度の農業所得について、特に関東信越国税局では、従来税務署ごとに所得標準を作成しておりましたものを全面的に廃止するという決定のもとに、ずっと準備を怠って参ったのでありますが、昨年本委員会で私が指摘いたしまして、一部は標準をつくっておりますが、一部は、新潟のごときは県内四カ所しかつくっておらないわけです。それがためにいろいろなトラブルを今起こしつつあるわけでありすまが、なる…
第43回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○石田（宥）委員 そこでお伺いしたいのでありますが、新潟のように広い県の中で新潟、長岡、高田、それから佐渡の相川の四カ所だけになったわけでありますが、従来税務署ごとに標準が作成される場合には、農業団体、農民団体の意見が相当尊重されまして、地域性、地帯性というものもかなり数字の中に入ってくるわけです。ところが県内で四カ所くらいになりますと、農民の意思、農家の経済の実態というものが、なかなか数字の中に入ってこないおそれがある。こういう点につ…
第43回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○石田（宥）委員 私の知る範囲では、これは税務署では独自の資料をおつくりにならなかったようです。それで住民税の所得標準を、市町村がつくるものを税務署が指導されて、資料は市町村の税務課の資料に基づいて計算をされたと考えるのでありますが、いかがですか。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○石田（宥）委員 ほんとに持っておるのですか。実は私どもも相当調べておるのですよ。ところが、いいかげんの資料で、たとえば坪刈り調査であるとかあるいは在庫調査であるとかいうことは、私の知る範囲においては一県もやっておらない。どうしてもやったと言い切れるのですか、どうですか。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○石田（宥）委員 ですから、さっき私が申しましたように、たとえば新潟県ならば、高田、長岡、新潟、相川は、これはおくればせながら資料をつくった。けれどもその他の税務署ではそれすらもつくらなかったというのが実態なんですから、それはやっぱりお認めになったらどうですか。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○石田（宥）委員 それでは課税標準作成の資料とは言えないのです。米価だとか反収だとか物価の趨勢だとか、そういうようなものは、これは机の上でできることです。ある程度それも信憑性はありましょう。しかし農業課税の場合にはやはり個々の農家についての坪刈りなり在庫調査なりというもの、あるいは農協について飼料や肥料の需給の状態というような、具体的な事実の上に立ったものでなければ、これは程度の問題でしょうけれども、さっき申し上げたように趨勢値というよ…
第43回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○石田（宥）委員 その通りなんですよ。そこでさっき部長は、市町村に対して指導をしていない、協力をしたが指導はしないとおっしゃっておるのですけれども、これは指導と協力とを何もそう区別される必要はないんじゃないかと私は考えておるのです。実はこれはあとで自治省の市町村税課長さんといろいろ議論をしてみたいと思うのでありますが、市町村が所得標準をつくる能力に欠けておるのです。ですから本来ならば市町村がずっと独自に標準もつくり、また農家の指導に当た…
第43回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○石田（宥）委員 恐縮ですけれども、関信局の各県別に、今度所得標準がどれくらい伸びたかということを一つお示しを願いたいのです。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○石田（宥）委員 じゃあとから一つお示しを願いたいと思います。 今部長さんがお話しになりましたように、実収反収が五％程度伸びて、米価が一〇％伸び、品質の上昇分を合わせて一二％程度で、生産の方は一七、八％の増、こういうこと、ところが必要経費は二〇％も伸びておるわけですね。そうして所得率は政府の統計だとだんだん下がっているんですよ。そうするとこの必要経費が二〇％上がっておる、生産の方は一七・八％しか上がらないとすれば、どうも所得の把握がずっ…
第43回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○石田（宥）委員 そうするとこれは私は聞き違いじゃないはずです。メモしておるんですが、さっきおっしゃった必要経費が二〇％伸びたということは、言い間違いだったわけですか。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○石田（宥）委員 それではあとでまたこれは資料もいただいたり、また関信局にも伺って、どうも納得のいかない点が多いので、別な機会によくお話を申し上げたいと思います。 次に自治省の市町村税課長に伺いたいのであります。先ほどお聞きになっておると思うのでありますが、国税庁の直税部長さんのお話にありましたように、今度の農家の所得標準をつくるにあたっては税務署の指導で市町村が作業をやった、こう私どもは理解をしておるのでありますが自治省の方では住民税…
第43回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○石田（宥）委員 ただいま課長さんの御説明ですと、三十七年度から関信局が税務署ごとの所得標準をつくらないことになったので、税務署の指導のもとにつくるような態勢を指導し指示した、こうおっしゃるのでありますが、実はこれはあなた当時在任してなかったかもしれませんけれども、昭和三十三年か四年か、私ちょっと記憶ありませんけれども、税務署の定めた所得標準をもって市町村民税の所得の標準とすることは妥当でない、適切でない、よって国税庁長官から自治省に対…
第43回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○石田（宥）委員 これは自治省の怠慢もはなはだしいもので、実は税務署の定めた標準を援用することは適切でないという文書を国税庁長官から出してもらったのは、税務署のつくる標準というものは、いわゆる所得税というものの有資格者標準になるのですよ。多少すれすれのところはあるでしょうけれども、所得の高い者であって、所得税の対象になるような階層が対象になるわけですよ。ところが住民税というものはほとんど全体に及ぼすものだから、要するに所得税からいえば失…
第43回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○石田（宥）委員 これは実際はほとんど一致しているのですよ。それをつくる能力のないものが人のまねしてつくって、多少のことを違わせてみたって本筋は変わるものではないのですよ。その点だけをそういつまでも追及しておっても仕方がないが、とにかく独自でやれるようにこれから相当思い切った配慮をしていただきたいと思います。 そこで少し具体的な問題をお尋ねしなければならぬのですが、今度は地方の具体的な実情を申し上げてお尋ねいたしますけれども、今申し上げ…