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日本社会党衆議院
総発言数
3,209 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1955/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会80 件・80%
  • 予算委員会19 件・19%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,209 件中 9 件を表示
日本社会党(左)1955/03/29

第22回 衆議院 農林水産委員会 第3号

○石田(宥)委員 これはこれから勉強されても二十九年度所得税の問題には間に合いません。私どもの知る範囲においては、明らかに先ほど申しましたような、理想的な経営内容の農家が調査の対象になっておりまして、そうして関信国税局ではその程度の農家が農業所得税の対象となるのであるからそのようにしたのであると言明しておられます。同時に直接の管轄税務署へ行って、そのサンプル調査をやった農家の氏名を明らかにせよと迫っても、どこの税務署でもこれは明らかにし…

日本社会党(左)1955/03/29

第22回 衆議院 農林水産委員会 第3号

○石田(宥)委員 この点は非常に重要なんですが、そういたしますと私が申し上げたように、理想的な経営内容の農家の実額調査を基準として標準を定めた、そしてその標準でその他の階層にまでこれを及ぼしたという事実が明らかになった場合において、自主申告とおっしゃるけれども、事実はきわめて官僚的な天下り的な押しつけをやっておる。中には明らかに脅迫がましい言辞すら弄して調印をせしめておる事実がたくさんあります。そういう場合におきましては、その標準の作成…

日本社会党(左)1955/03/29

第22回 衆議院 農林水産委員会 第3号

○石田(宥)委員 それではもし私どもが税務署についてサンプル調査をやられた農家の階層が明らかになって、その標準がきわめて不合理であったということが明らかになった場合においては、修正をしてもよろしい、こういうことで了解してよろしいですか。

日本社会党(左)1955/03/29

第22回 衆議院 農林水産委員会 第3号

○石田(宥)委員 そこで中庸農家と言われるのですが、私がさっき言っておるのは、われわれの知るところでは、相当広範囲にわたる範囲において、明らかに相当面積の耕作農家のサンプルを標準にして押しつけて来ておる。こういう事実を前提としておる。そこで今、直税部長はさっきも言われたので、私あとで質問しょうと思っておりましたが、町村または町村農協等と協議をして妥結をするという話をしておるのですが、少くとも新潟県では、町村役場あるいは町村農業会あるいは…

日本社会党(左)1955/03/29

第22回 衆議院 農林水産委員会 第3号

○石田(宥)委員 あと関連の質問が大分あるようでありますし、時間の関係もありますので、もう二、三点で終ります。 そうしますと、標準はあくまで標準だから、納税者個々の人の実情によってやる、こういうふうに了解してよろしいわけですね。従って自由意思に基かないで、中には明らかに脅迫がましい言辞を弄して調印をせしめたような事実があり、各個人の実情に著しき相違がある場合においては、さらに管轄税務署と交渉をして、これを適正公平なる課税に改めることがで…

日本社会党(左)1955/03/29

第22回 衆議院 農林水産委員会 第3号

○石田(宥)委員 その点了承いたしました。 それからもう一点伺っておきたいことは、前年度もそうでありまするけれども、昭和二十九年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律が出たわけでございますが、これらの法律に基きまして、これは前年度も行われたわけでありますが、免税された額がどの程度であるか、二十八年度と二十九年度の額がおわかりでしたら一つ教えていただきたい。

日本社会党(左)1955/03/29

第22回 衆議院 農林水産委員会 第3号

○石田(宥)委員 それでは二十九年度の農業所得税が、先刻来他の委員からも指摘されましたように、増税された大きな原因は、先刻来私が指摘をいたしましたように、実額調査の非妥当性という問題、従ってそこから起る必要経費の過小見積り、数字で申しまするならば、農業パリティでは二十八年が一一四・八%であり、二十九年は一二〇・七四%でありまして、五・九四%上昇しておるわけでありますが、新潟県全体の各税務署全部の平均を見ますと、必要経費は一・三%の上昇し…

日本社会党(左)1955/03/29

第22回 衆議院 農林水産委員会 第3号

○石田(宥)委員 そこでもう一つは、今度は地方税との関連の問題です。所得の標準が、きわめて不合理な標準が出ますると、第十九国本会までは住民税と国民健康保険税の決定に当っての所得標準は、その町村がこれを決定できたわけです。十九国会における法律の一部改正に伴いまして、住民税並びに国民健康保険税の標準となるべき所得標準は、税務署の定めた標準によらなければならないということになったわけです。従ってこの標準が地方税の標準になるということによって、…

日本社会党(左)1955/03/29

第22回 衆議院 農林水産委員会 第3号

○石田(宥)委員 一応この程度で打ち切りにいたします。