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自由民主党労働大臣参議院衆議院
総発言数
10,664
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
労働大臣
直近の発言日
1965/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 本会議2 件・2%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,664 20 を表示
自由民主党労働大臣1965/03/25

48衆議院 内閣委員会 第21号

○石田国務大臣 むろん、まず隗より始めよでありまして、政府機関からやらなければならぬことは言うまでもありません。いまの局長の報告も、政府機関は達成していないということではなくて、集計が終わっていない。まあ、直接監督権と申しますか、権限があって労働省がやるわけではございませんので、なかなか思うにまかせない点もございますが、これは政府関係機関が先に目標に達して、それから民間が達するというのがあたりまえだ、そういう点については、私も遺憾だと思…

自由民主党労働大臣1965/03/25

48衆議院 内閣委員会 第21号

○石田国務大臣 機会あるたびごとにそういう種類の発言もいたしておるつもりであります。また、政府関係機関に対して、具体的に行政的な要請もいたしております。しかし、それぞれ一番やさしくできそうに見えて一番むずかしい理屈をこねるのが、政府機関でございます。むずかしいことではございますが、それを克服いたしまして、御意見のとおりにいたしたいと思っております。

自由民主党労働大臣1965/03/25

48衆議院 内閣委員会 第21号

○石田国務大臣 私毎度身体障害者を優先雇用している方を表彰しますときに、いま局長が言うたとおり、被表彰者は小規模事業者が多いのであります。それで、大企業経営者等の会合に出ましても、私は心がけてそういうことを要請いたしております。もう一つは、規模別もありますが、もう一つには業種、業態にもよります。もう一つ最大のことは、その経営者自体に理解と熱意があるということにかかっておるのでありまして、現に明後日ある事業所へ私が参ることとなっております…

自由民主党労働大臣1965/03/25

48衆議院 内閣委員会 第21号

○石田国務大臣 具体策については安定局長から申し上げますが、これも現在の若年労働、技能労働の不足は著しいものがございますが、求職者の年齢が高くなるに従って非常にむずかしくなります。現に五十歳以上の求職者は、現在でも求人のなお七倍——漸次毎年幾らかずつ改善はされておりますが、七倍強になっております。これはある意味においては、わが国の労働需給事情というものが、西欧に見られるような不足の状態ではなくして、過剰の中の不足という非常に変態的な状態…

自由民主党労働大臣1965/03/25

48衆議院 内閣委員会 第21号

○石田国務大臣 労働問題一般がそうであります。

自由民主党労働大臣1965/03/25

48衆議院 内閣委員会 第21号

○石田国務大臣 労働問題あるいは労働行政という面から見ますと、私が所管でございますが、公務員はそれを直接管理、監督するのは別の所管でございますから、そこを明らかにしておきたいと思います。定年制ということは、私は、一方企業の上から見た労働の質と能力という面からの判断と、それからその働いておる人々の将来にわたっての老後の生活の安定ということと、両方の関連から考えらるべき問題だと思うのであります。いままで慣習的に大体五十五歳というような定年制…

自由民主党労働大臣1965/03/25

48衆議院 内閣委員会 第21号

○石田国務大臣 これはその人の働いておりまする職種にも、非常に影響すると思います。だから、一がいにどうこう年齢を言うべきではないと思いますが、先ほどから申し上げましたとおり、五十五歳という年齢は、平均寿命が五十歳であったときの年齢、その体力からきた年齢であると思いますから、現在のように国民の体力、体位が非常に向上し、平均寿命が非常に延びておるときに、その年齢は低きに失すると私も考えております。もう一つ、社会保証制度の出発の時期と合わせる…

自由民主党労働大臣1965/03/25

48衆議院 内閣委員会 第21号

○石田国務大臣 地方公務員の定年制というのは、いま申しましたような立場から検討されているというよりは、むしろ地方行政上の行政能力あるいは地方財政上の問題というようなところから検討されているように承っております。 ただ、私どもは別の立場からこの問題を取り扱わなければならぬ立場にございますので、そういう点から、われわれとしては別の立場における検討を、それが大きな課題となった場合には、しなければならぬと思っておるのでありますが、いま閣議等にお…

自由民主党労働大臣1965/03/25

48衆議院 内閣委員会 第21号

○石田国務大臣 これは定年になった人をどうこうするとか何とかいうことじゃなくして、一般的な労働力の需給状態が、若年労働者にばかり集中して、年齢が高くなるに従って需給状態が違ってくる。そうして若年労働の不足という状態だけが大きく取り上げられておって、中高年齢層に労働力がたくさんあるという状態がなおざりにされておる。これが労働経済全体から見ても、また労働者保護という立場から見ても、問題がございますので、そういう観点から処理をしていくというこ…

自由民主党労働大臣1965/03/25

48衆議院 内閣委員会 第21号

○石田国務大臣 一般的に労働可能年齢は、六十歳というのが、日本で統計上も処刑上もそういうところで取り扱われておりますが、しかし、業態に応じてもっと高い年齢層の人たちでも、能力があれば、われわれの対象になり得ると考えております。

自由民主党労働大臣1965/03/25

48衆議院 内閣委員会 第21号

○石田国務大臣 いま、失業保険という制度の中で、大きくいうと問題が三つございます。一つは、いわゆる季節労働者の受納が近年非常にふえておるという問題であります。それから第二番目は、結婚退職者の受給請求がふえておるという問題、これをどうするか。それから第三番目は、五人未満の事業所に対する強制適用、これは早くしなければならぬということであります。 そこで、一般的に申しまして、労働力の需給状態が供給過剰におちいっているときには、失業保険会計とい…

自由民主党労働大臣1965/03/25

48衆議院 内閣委員会 第21号

○石田国務大臣 その検討は、五人未満の事業所を強制適用にしたいという方向で検討いたしております。 それから前二段の改善の方法を研究さしておりますが、具体的にいい結論がまだ出ておりません。しかし、行政指導をもって改善の努力をでき得る限りいたしまして、法改正はなるべく避けたい。特に、生活の根底に激変を与えることは避けたい、こう考えておる次第でございます。

自由民主党労働大臣1965/03/25

48衆議院 内閣委員会 第21号

○石田国務大臣 これは、特にこれから大きな課題となると思っております。というのは、これから教育がだんだん普及いたしてまいります。そして上級学校へ入る人が多くなってまいります。しかしながら、社会が要求する労働の量、質というものとの間でギャップが生じてまいります。いままでの一般的な労働というものに対する社会的な評価のしかた、認識のしかたでは処理されなくなる時期が近づきつつあるのであります。物をつくり、そしてそれを社会の用に供するという仕事が…

自由民主党労働大臣1965/03/25

48衆議院 内閣委員会 第21号

○石田国務大臣 これは法律的にどうこうということは別問題といたしまして、御指摘のような事案については、そういう効果があがるように努力をいたしておるつもりでもありますし、これからもしていきたいと思うのであります。いま働きながら勉強している人が、スクーリングに行ったり、時間に間に合うように早く退社したりするということを、必ずしも全部の経営者がいやがっているとは思いませんけれども、いやがっている事態があるとしますと、これは二つあると思うのであ…

自由民主党労働大臣1965/03/25

48参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(石田博英君) 先般、公労協の代表の諸君とお目にかかりました際に、五百円を前後といたします現額回答をいたしましたことについては、これはわれわれとしては相当な努力の結果である、しかし、その金額について組合側が諸般の事情から不満を感じておるということはよくわかる、しかし、現在調停段階に入ったことであるから、その調停を通じて円満に平和裏に解決することが望ましい、それについて応分の努力をいたしたいと思うと、こうお答えいたしました。

自由民主党労働大臣1965/03/25

48参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(石田博英君) よりよき労使関係を確立いたしますためには、社会の各層において、労働問題についての十分な理解が持たれることが望ましいことでございます。そうしてその労働問題の一つの大きな基本は、憲法で保障されておる労働の基本権でございますから、その労働の基本権というものについての正しい理解が持たれることが望ましいことだと考えております。労働行政の一環としてそういう教育普及というものにも努力をいたしておるつもりでございまして、たとえ…

自由民主党労働大臣1965/03/25

48参議院 社会労働委員会 第9号

○国務大臣(石田博英君) 一般的に申しまして、労使関係、それを数字であらわすといたしますと、労使関係の紛争による労働稼働日数の喪失という点でとらえてみますと、昭和二十七年ごろを頂点といたしまして、非常に平和的な解決の方向に向かっておることはたいへん喜ばしいことだと思っております。昭和二十七年におきましては、大体労使関係の紛争による稼働日数の喪失は、雇用労働者一人当たり一・〇六日くらいでありましたが、昭和三十九年には〇・一一日くらいになり…

自由民主党労働大臣1965/03/25

48参議院 社会労働委員会 第9号

○国務大臣(石田博英君) 一般的なものの考え方として、一つのものの考え方として杉山さんのおっしゃったものの考え方というもの、私は賛成するとか賛成しないとかは別といたしまして、そういう考え方を私十分理解できると思うのでございます。ただ、九十八号条約は、御承知のとおり、公務員を除外しておりまするし、それから、各国の例を見ましても、公務員及び政府関係機関については、その条件その他が法令で保証されている。あるいは、また、それがその自治体あるいは…

自由民主党労働大臣1965/03/25

48参議院 社会労働委員会 第9号

○国務大臣(石田博英君) 御承知のごとく、一月二十三日のドライヤー提案を政府はこれを受諾いたしました。そして、その提案に示された趣旨に沿いまして、政府のと申しますか、佐藤総理大臣の発議に基づいて、ドライヤー提案に示されております定期会談の開催をまず総評に対して申し入れたのであります。そして、それに対しまして、総評側から、定期会談に応ずるための条件として、数項目をあげて逆提案をいたしました。それに対する政府の見解を申し述べ、その政府の見解…

自由民主党労働大臣1965/03/25

48参議院 社会労働委員会 第9号

○国務大臣(石田博英君) 私は、いろいろな社会的立場、あるいは経済的立場、その中にはむろんそれぞれの立場に対立点があると思うのであります。しかし、同時に、共通の立場もあります。全然対立的立場ばかりで処理されるべき問題とは思わないのであります。ところが、どうも円満にいかない、お互いにお互いの善意をそのまま受け取らないで、それぞれ裏を取りあい、あるいは力関係の勝敗と申しますか、そういうものにこだわる一番大きな原因は、私は、やっぱり接触が少な…