石田博英 の国会発言

○石田国務大臣常用労働者につきましては、労働基準法第二十六条の休業手当は、解釈のいかんによって非常な違いが生じます。そこで、法の趣旨を労働者保護の見地から十分生かすよう、実際の適用にあたって格別の指導と配慮を加えてまいりたいと存じます。港湾労働法の施行通達を出す場合には、日雇いと常用とのギャップをなくするよう、同法第二十六条等の規定を活用し、善処いたしたいと存じます。

自由民主党労働大臣1965/04/07

第48回衆議院社会労働委員会第17号

○石田国務大臣ただいま決議されました附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして、あとう限りの努力をいたし、御趣旨に沿うように努力いたしたいと存じます。 —————————————

自由民主党労働大臣1965/04/06

○石田国務大臣公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案及び地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。政府としましては、自由にして民主的な労働組合の発展を期するという労働政策の基本的な立場から結社の自由及び団結権の保護に関する条約を批准する方針を定決したのでありますが、これに伴い、公共企業体等労働関係法及び地方公営企業労働関係法中、職員でなければ組合の組合員または役員になる…

自由民主党労働大臣1965/04/06

第48回衆議院社会労働委員会第16号

○石田国務大臣詳しいことは私も承知しておりませんが、私の理解しておる範囲では、地位協定の十二条六項において保安解雇が不当であると裁判所なり労働委員会が認定いたしました場合においては、一定期間、一年間を限って賃金の支払いをするということがあったと思います。したがって、その条項に従って処置せられるべきものだと考えておる次第であります。

自由民主党労働大臣1965/04/06

第48回衆議院社会労働委員会第16号

○石田国務大臣その最後の（ｄ）項目を実施する前に協議をしなければなりませんし、それから裁判所の決定されたことが実行されるように、日本政府としては本条約の趣旨に基づいて努力すべき義務が当然あると思っております。そういうことを一生懸命やれば、正確にやればこの協定で――私どもこの協定が守られることを期待しておるのでありまして、この協定を現在の段階で改定すべきか修正すべきかという点については、まだ検討はいたしておりませんが、ただ数カ月前に、九…

自由民主党労働大臣1965/04/06

第48回衆議院社会労働委員会第16号

○石田国務大臣いま御承知のごとく、安保条約の改定のおかげで、それに伴って地位協定その他が改められたものでありますから、これから先はこういう問題は起こらないと思います。しかし、その以前に行なわれた事件についていまお話がございましたが、制度上どういうようなことができるか検討をいたしてみたいと思っております。

自由民主党労働大臣1965/04/06

第48回衆議院社会労働委員会運輸委員会連合審査会第1号

○石田国務大臣現在の港湾労働の需給の変動の状態から考えますと、いま關谷さんのおっしゃったようなことは十分考えられることだと思います。したがって、常用化を促進いたします場合には、むろんそれに対する対策を講じていかなければならないと存じておりますが、それを常用雇用者に対するあぶれ賃という形でするか、常用雇用者は元来が企業者が雇っておるわけでありますから、企業者の責任でひまになったときに解雇するという形のものではないわけでありますから、その…

自由民主党労働大臣1965/04/06

第48回衆議院社会労働委員会運輸委員会連合審査会第1号

○石田国務大臣これはいわゆる三・三答申にもございましたように、港湾の近代化と並行してやらなければならぬことは言うまでもないことであります。十分緊密な連絡をとってやってまいりたいと思っておりますが、いまの港湾の近代化というのは、運輸省の直接の所管ではございますけれども、それと歩調を合わせていくように努力いたしたいと存じます。

自由民主党労働大臣1965/04/06

第48回衆議院社会労働委員会運輸委員会連合審査会第1号

○石田国務大臣この法律の中で実行し得られるものは本年から実行するように予算的措置もとってございます。また、二年と限ってはございますが、港湾の近代化の促進と相まちまして、できるだけ期間を短縮するように努力すべきものだと思っております。それから、二年と期間を延ばしましたのは、三・三答申にもございましたし、ただいま關谷さんの御質問にもありましたように、港湾の近代化というものと並行していかなければ効果をおさめられない部分もたくさんございます…

自由民主党労働大臣1965/04/06