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SPEAKER

石田博英

会議録に記録された「石田博英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
10,664 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
労働大臣
直近の発言日
1949/10/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 本会議2 件・2%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,664 件中 20 件を表示
民主自由党1949/10/21

第5回 衆議院 議院運営委員会 第54号

○石田（博）委員 ただいま議題となつておりまする国会法の一部を改正する法律案につきまして、民主自由党を代表いたしまして討論をいたします。 この改正案の趣旨については、すでに事務当局から説明もございましたし、また問題になつておりまする三十九条につきましては、三十九条に対する解釈と、現在まで行政組織法に基き政府の実施いたして参りました点についての質疑も行われておるのでありますが、私どもといたしましては、問題になつておりまする「第三十九条中「…

民主自由党1949/10/21

第5回 衆議院 議院運営委員会 第54号

○石田（博）委員 今大蔵委員会から申出がありまして、この員数の決定については、大蔵委員会は法律案が他の委員会に比べて非常に多い。従つて三十名では不足であるから、通商産業委員会及び農林委員会と同様に取扱つてもらいたいという申出がございまして、私どもの党におきましても研究いたしました結果、それを認めることが適当と思われますので、大蔵委員会も通商産業及び農林と同様に扱つていただくように提議いたしたいと思います。しかしながら、そういたしますと、…

民主自由党1949/10/21

第5回 衆議院 議院運営委員会 第54号

○石田（博）委員 民主自由党は第三案に賛成の意を表する次第であります。第一案はおもに逓信省が郵政省、電気通信省にわかれたことに伴いまして、新しい委員会が一つ増加したことを基準に割振つたものでありますが、過去約一年余りにわたる運営の経過を見まして、法律案の出ぐあい、あるいは審議の繁忙の程度、さらに各議員の希望の状態等を勘案いたしますと、各委員会の間に相当の径庭があるように思われます。従つて、その事情を勘案いたしまして審議を促進し、かつ議員…

民主自由党1949/10/21

第5回 衆議院 議院運営委員会 第54号

○石田（博）委員 お願い申し上げます。

民主自由党1949/10/19

第5回 衆議院 議院運営委員会 第53号

○石田（博）委員 四十三條第二項の中で、このたび改正せられました専門員の兼職の規定、これは公務員法によりますと、本属長官の申出により人事院の承認を得れば就任できることになつておると言われておりますが、専門員の場合の本属長官は何人をさすのでありますか。見解を伺つておきたいと思います。

民主自由党1949/10/19

第5回 衆議院 議院運営委員会 第53号

○石田（博）委員 ちよつと官房長官にお伺いしておきたいと思います。今問題になつておる委員会、その委員会の委員は、厳格な意味における公務員法の規定の対象になるとお考えになつておられますか。

民主自由党1949/10/19

第5回 衆議院 議院運営委員会 第53号

○石田（博）委員 私のお尋ねしておる要点は、議員以外の方で委員になつておられる万がある。そういう方々は公務員法の対象となるものであるかどうか、その点をお伺いしているのであります。私の見解では、対象になつていないと思うのです。対象になつていないとするならば、国会法並びに公務員法の対象になつていないと思う。そうしますと、三十九條の規定に示されておる国または地方公共団体の公務員の規定の対象になるかどうか、その点を規則に照らしてはつきりしておい…

民主自由党1949/10/19

第5回 衆議院 議院運営委員会 第53号

○石田（博）委員 私も同様な見解を持つておる。そうすると、各省設置法の中に入つておる、これはいずれ資料を出していただかなければなりませんが、各省設置法の中に入つていない分、今官房長官のお答の後段にあつた部分の委員になつたときには、三十九條に反しないものと考えられますので、結局具体的な資料が出て参つてから、各省設置法の中に問題の委員会が入つておるかどうか確かめて、それから議論することにして、今日はそれまで延ばすのが適当ではないかと思います…

民主自由党1949/10/19

第5回 衆議院 議院運営委員会 第53号

○石田（博）委員 三十九條の問題はただいまおつしやつたような考え方もあり得る。しかし、ここに出ておる原案の点は、政務次官と各省次官の解釈の点だけで、諸君の議論の対象になつておる委員の兼職の問題は、資料が出てから議論してもいい。国会法はそれと特別の関連なく討論できると思う。なお原則的に国会を構成するために、各種委員会についての第四十二條の改正等も、今日やつておかなければ、後日非常に困る点がありますので……

民主自由党1949/10/19

第5回 衆議院 議院運営委員会 第53号

○石田（博）委員 できればそれが一番いい。

民主自由党1949/10/19

第5回 衆議院 議院運営委員会 第53号

○石田（博）委員 議論はいろいろあると思うが、一致した形でまとめるということが常にできるなら、まとまるものならまとめた方がいいのであつて、そういう点で協力することは、現在の小委員会、運営委員会の形であつても、全部でまとめて行こうという気持は同じであつて、その形で行けるわけです。しかし、立場も違うし、いろいろ状態も違うからまとまらない場合が往々ある。そういう場合に、各派交渉会だつたら全会一致、それでなければ決裂ということになる。要するにま…

民主自由党1949/10/19

第5回 衆議院 議院運営委員会 第53号

○石田（博）委員 議長の職権の発動について委員会が多数決できめたことは、一回もない。最終的に議長のおとりになる処置について委員会が多数決をもつて統制したことは全然ない。たとえば、討論時間の制限にしても何にしても、さんざんもんだ結果決裂しておる、そういう実情を見て、議長が、みずからの判断でやられたので、いままで多数決をもつてやつたことは全然ないと思います。 それからもう一つは、今淺沼君の御発言、まことに議長の権限を尊重するかのように見えて…

民主自由党1949/10/19

第5回 衆議院 議院運営委員会 第53号

○石田（博）委員 私どもは、運営をして行く上におきまして、できるだけ満場一致の形をとつて参りたい。その気持は何人にも劣るものではない。またそういう形で平和裡にやつて行きたい気持も同様です。しかも、われわれは與党です。與党としては、常にでき得べくんば、本会議においても皆さんの満場一致の御賛成を得たいと念願することは言うまでもない。しかし、そういう場合にでも、議事の能率的進行ということも考えなければならぬ。それから時間的の処理ということも考…

民主自由党1949/10/19

第5回 衆議院 議院運営委員会 第53号

○石田（博）委員 そういう度量、そういう考え方は、決して何人にも劣るものではない。できるだけ円満に同調してやつて行きたいという考え方は持つておる。しかし、それがために現行の制度では悪いということにはならない。もう一つは、現行の制度でも、そういう気持をお互い持つておれば、時間を引延したり、あるいは一々に堂々めぐりをすることもない。けれども、そういう手段が残されておるのですから、そういう陋劣な手段をあなた方がお使いになるとは思いませんが

民主自由党1949/10/19

第5回 衆議院 議院運営委員会 第53号

○石田（博）委員 合法的手段というが、そういう合法的手段が常に円満な形で許される形を私どもしては当然予測しなければならぬから

民主自由党1949/10/19

第5回 衆議院 議院運営委員会 第53号

○石田（博）委員 それは議長の権限侵犯だよ。議長の時間制限権は、議事の円満な進行をはかるという建前から言うならば、これはやたらに発動せしむべきものでないと私ども思います。しかし、議事の円満、不円満、進行一切についての責任は議長が負われるので、その進行をせしむるための議長の職権は残しておかなければならぬと私ども考えます。

民主自由党1949/10/19

第5回 衆議院 議院運営委員会 第53号

○石田（博）委員 これは規定にあるのだ。一定の期日に議会が追つておる場合において、そういう発動をしなければ議長の責任である議事の進行が果せないという事態が起つた場合に、議長がそういう職権を発動される。だから、そういう事態が生じないという前提がなければ、各派交渉会を復活するという議論にはならない。議事進行については、現行の制度で運営委員会で決定した通りにやつてもらう。そういう前提があるなら議事の進行が予定通り行くと思う。

民主自由党1949/10/19

第5回 衆議院 議院運営委員会 第53号

○石田（博）委員 多数決できめることだとは思わない。議事の最終決定をきめるのである。多数決できまつたことは、運営上の原則がきまつたので、それを無視することは、議会政治の原則である多数決の原則を無視することになる。

民主自由党1949/10/19

第5回 衆議院 議院運営委員会 第53号

○石田（博）委員 ぼくも第二案賛成。 —————————————

民主自由党1949/10/19

第5回 衆議院 議院運営委員会 第53号

○石田（博）委員 現在考査委員会の運営は、不当財産取引委員会が設定されるときの決議、それの調査対象を変更さした決議に準拠して運営しておるわけです。不当財産のときにも、不当財産調査委員会委員長の調査結果の報告というものは、毎月本会議でしなければならぬという規定がある。考査委員会の決定についても同様です。従つて、現在のあの決議によつて、報告はちやんと行われておる。報告の中に少数意見を盛り込んで、こういう見解もあつたということを明示するという…