石田博英
会議録に記録された「石田博英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,664 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1957/07/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- 労働・賃金15 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 社会労働委員会 第56号
○石田国務大臣 津で行われました事件はきわめて遺憾なことでありますので、即刻懲戒免官にいたしましたが、なお省内の綱紀の粛正については厳格な態度をもって臨むつもりでございます。 それから公労法以外の法律の順守についてお話がございました。これも法の精神を尊重して順守せしむべく努力をしなければならぬことは申すまでもないのでありますが、しかしわが国中小企業の実情を無視して行うということは間違いなのでありますので、法の精神を尊重して誤まりなきよう…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第56号
○石田国務大臣 私はおだてられた分は別といたしまして、今労働基準法につきましては二つの議論があると思います。 一つはやはりわが国の中小企業の実情にかんがみて、この法自体が先に進み過ぎておるという議論があります。それからもう一つは、この法自体は間違いでないのであるから、この法が進み過ぎているからといってあと戻りするような直し方をすべきでないという議論が二つあると思っております。私は、今この基準法というものを実情に沿わないからといって、進ん…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第56号
○石田国務大臣 私が全労案を支持すると言ったというふうに新聞が書いておりますが、新聞記事をよくお読みになるとおわかりだと思うのです。いろいろのことについて私の意見を聞かれましたので私がそれにお答えをいたしましたら、記者諸君が、それは全労の考え方によく似ているじゃないか、こういうお話であります。そうかもしれない、少くとも全労の諸君が反対をするようなことはなるべくやらぬ方がいいと私は考えておるのだと言っただけでありまして、相手方が御迷惑であ…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第56号
○石田国務大臣 日本の産業のあり方、企業自体の経営能力というものはなかなか画一的に参らない。それから労働の量、質にも大きな差があると私は考えますから、やはり現実的にやって参ります場合、また企業自体をつぶさないでやって参る必要があると考えますから、そう考えておる次第であります。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第56号
○石田国務大臣 おわかりになる、おわかりにならぬは別といたしまして、まだ皆さん方に発表する段階に至っていないのであります。 それからもう一つは、御心配のような最高賃金制になるようなことは、もとよりする意思はございません。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第56号
○石田国務大臣 国鉄と組合側との交渉について、労働省が干渉する意思もまた事実もございません。先ほど何が違法行為であるか、違法行為に対していかなる処罰が適当であるかということは最後は裁判所がきめるべきだという御発言はごもっともであります。その通り処分撤回闘争などはなさらないで、その処分が不当であるか正当であるかは裁判所の決定まで静粛に双方が秩序を維持するように組合側に対して働きかけをお願いしたいと存じます。 それからもう一つは、私がいい労…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第56号
○石田国務大臣 私が申し上げたのは、裁判所で裁判が行われておる間の話し合いを否定あるいは肯定しておるわけではありません。裁判所によって決定せらるべき性質のものを実力行使によって解決しようとする方法が間違いだと、こう申し上げておるわけであります。それから国鉄当局の責任はもとより運輸大臣が判断をすべきものであると思います。よくても悪くても、やはり労働省はこの交渉の経過あるいは結果について干渉すべきではないと思いますが、しかしどうも不思議なこ…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第56号
○石田国務大臣 昨年度の状況及び本年度の経過については、飼手参事官を今呼びますから、あとで飼手参事官からお聞きいただきたいと思います。私の承知している範囲では、これは両国間の条約になっておりまして、それに基いてことし百三十人足らずを出すということを聞いております。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第56号
○石田国務大臣 できるだけすみやかに関係省と折衝いたしまして給与体系を作り、就業規則等を整備いたしたいと存じております。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第56号
○石田国務大臣 私どもが先ほど申し上げました、一つは労働基準法による技能者養成及び職業安定法による職業補導を一方において拡充いたすとともに、現在の雇用状況の中で、失業者がいる一方、技術者を必要としている状況を調整して、雇用の増大をはかっていきたい、これが一つの方向であります。いま一つは労働問題全体に対して使用者側におきましてもまだなお労働関係法規に対する理解あるいは労働問題についての前時代的な考え方というものが非常に残っておりまするから…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第56号
○石田国務大臣 基本的には生産の向上、経営の安定というものはよき労働慣行によって労働者諸君の心からなる協力を得、かつそれに伴っての生産性向上がなければならないということを使用者側には徹底して知ってもらいたいと存じます。逆に労働者諸君もまた社会の他の要素と独立しては労働者諸君の生活の向上も安定もない、すなわち社会の連帯性の上に立って、それぞれの立場を生かし、あるいはそれぞれの生活の向上を求めていくのが正しい道であるということを基本的な方向…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第56号
○石田国務大臣 各企業が初めて人を雇います場合において、臨時工という形がある一定期間——あまり長い期間は望ましくありませんが、きわめて短かい期間そういう形があることはやむを得ないのではないかと思いますが、それが常態になることはやはり避けて参らなければならないと考えております。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第56号
○石田国務大臣 公務員の場合におきましては、定員法との関連がございます。従って急速なる解決はなかなかむずかしい問題であり、また御審議を得なければならぬ問題があると思いますが、こういう傾向がいいとは思っておりませんし、これからよく研究をいたしまして、先ほど当初に申し上げましたような、私どもの考えに合致せしめるように努力したいと思います。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第56号
○石田国務大臣 先ほどから申しましたように、臨時工の形が長く続くことは、労働行政上好ましくないととだと思っております。従って政府といたしましても、その是正については努力したいと思っております。ただ日本経済の見方でありますが、奈落の底へ落ちたというふうには私どもは考えていないのでありまして、国際収支が若干——かなりの程度悪化をいたしておりますけれども、その分だけは国内に資材として残っておりますし、輸出も決して減っていないのでありまして、伸…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第56号
○石田国務大臣 私は、党の労働問題特別委員会の御意見もそうでありますが、私ももとからそういう考えでございまして、私が仕事をするに当って、その方向に向って努力をしたいと言っておることでありまして、他省との調整は目下進めておるところでございます。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第56号
○石田国務大臣 これは他省の所管に属することで私から言明する筋ではないように思います。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第56号
○石田国務大臣 決して仕方がないなどとは思っておりません。社外工が今日のような状態になるにはなるだけの条件があったと思いますし、それから経済の見通し等について比較的不安定な産業にそういう状態が多いことも事実でありまして、やむを得ない点もあるとは思いますが、そういう形が望ましい形でないことは臨時工の際に申し上げた通りであります。ただ労働省といたしましては、そういう状態がたとい現在の段階である程度やむを得ないものといたしましても、基準法及び…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第56号
○石田国務大臣 今月の十九日に港湾労働対策協議会からの答申が出て参りました。政府はこの答申を尊重して善処いたします。なお答申の内容については、これはまだ配付しておりませんといたしますと、当方の手落ちでございます。すぐ配付いたしますから、御検討を願います。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第56号
○石田国務大臣 それは必要が生じました場合は当然考えなければならない問題でありますが、やはり原則としては、でき得る限り現在機構をもって間に合わせ、能率的な運用を考えていくということが先でなければならぬと思っております。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第56号
○石田国務大臣 これはお説の通り、今当面いたしております緊急な問題のうちで一番困難な問題だと思っております。具体的にはあるいは特別失対事業を地域的に集中するとか、あるいは公共事業の実施を行うとか、そのほかでき得る限りの処置を関係各省と連絡してとらなければなりませんけれども、恒久的にはやはり当該地に対する企業の誘致について、新しい雇用の発生要件を整えることについて政府が努力していかなければならないと思っております。一時的に失業対策事業等を…