石田博英

第28回衆議院社会労働委員会第16号

○石田国務大臣会長には労使いずれの立場にも片寄らない人で、かつ学識経験の十分豊かな人で、特に労働問題についての御造詣の深い人を選びたいと思っております。それから評議員は労使、公益、三者からおのおの同数の人をお願い申し上げたい、こう考えておる次第であります。

第28回衆議院社会労働委員会第16号

○石田国務大臣もって他山の石とされては実は困るのでありまして、今までの官僚的なひとりよがりなやり方を改めて、もっと大衆性のある、普及性のある仕事をしてもらいたい、こう考えておるわけでございます。今までやって参りましたことその他については労政局長からお答えを申し上げますが、繰り返して私はもって他山の石とされることを非常におそれているということだけを申し上げてお答えといたしたいと思います。

○石田国務大臣労働協会が行います広報活動というものは、やはり労働協会ができて、その構成員で、ただいま申しましたような方向に向って御研究を願いたいと思っております。その場合におきまして「週刊労働」との関係は、「週刊労働」自身をもっと大衆的なものにするか、あるいはまたそれにプラス・アルフアしたものを別に考えるか、そういうようなことはこれからあとできた人たちによってお考えをいただきたい、こう思っておる次第であります。

第28回衆議院社会労働委員会第16号

○石田国務大臣現在の予算の面はそうでございます。ただ実際運営をして参りまして、その後において、明年度の予算編成のときとかあるいは適当な機会に再考を要するような事態が生じましたならば、そのときは別に、またあらためて考えなければなりませんが、予算の面ではただいまおっしゃった通りになっております。

第28回衆議院予算委員会第16号

○石田国務大臣その通りの言葉を申し上げたわけではございませんが、予算編成の結果というものを見てみますと、あるいはその執行の面を見てみますと、われわれの方にまかせてもらうべき性質のことについての御発言が多かったというようなことは、私は考えております。しかしそれも今外務大臣の御答弁の通り、予算編成の過程においていろいろのことを申しますし、私どもといたしましては、労働省にたくさん予算を獲得をいたしまして、できるだけの仕事をしたいというふうに…

第28回衆議院社会労働委員会第15号

○石田国務大臣単に勤労者だけでなく、国民の生活水準を高めて参りますためには、やはりその国の内部自体といたしましても、経済力の充実発展を期して参らなければなりませんし、それには生産性の向上ということが必要であろうと存じますが、あわせて世界経済の大きな方向が、生産性向上のために技術あるいは労務管理の面、経営の面等におきまして日夜たゆまない努力を重ねられておるときに当って、日本のように貿易によって国を立てていかなければならない国におきまして…

第28回衆議院社会労働委員会第15号

○石田国務大臣日本の雇用及び失業の問題を考えますときに、重点は完全失業者の数が五十万ないし六十万前後いつでもあるというところに重点があるのではなくて、むしろ今御指摘の、的確な数字はつかみ得ませんけれども、数百万をこえるといわれる不完全就労の状態にある。いわゆる低所得の就業層の問題が一番大きな重点であろうと思います。完全失業者の率は西欧諸国の例に比べてみましても、イギリスよりは若干悪いようでありますけれども、西ドイツやアメリカよりは少い…

第28回衆議院社会労働委員会第15号

○石田国務大臣これは計数の取り方によって違うと思いますが、所得から見る取り方もございましょうけれども、現在働いておる人で転業を希望する者、あるいは追加就労を希望する者、そういう面から計算をいたしたものがございます。これは二百八十万くらいの数に上ります。しかし一方所得から見て参りますると、この所得の取り方もいろいろございましょうが、一定の所得からよりましても、年令によりましていろいろまちまちでございましょうが、所得から取りますと、大体六…

第28回衆議院社会労働委員会第15号

○石田国務大臣先ほども申しました通り、経営の不安定、ひいては賃金の低さというものが、常に生産性と比例いたしておりますから、生産性向上運動は、やはり日本の経済構造、産業構造というものが中小企業に非常に大きな負担をかけ、大きな割合を持っておるという点から考えましても、これからの生産性向上運動というものが、中小企業の方に大きな重点を向けていくべきであると考えておりまますし、その方向について、生産性本部におきましてもそれぞれの努力を重ねており…

自由民主党労働大臣1958/03/01

第28回衆議院予算委員会第15号

○石田国務大臣完全雇用という目標について、われわれの考えているのが六十万人程度、あるいは三十二年度で申しますと五十万少し上回る程度のものを常に持っておることが完全雇用の目標だと、こうおっしゃるのでありますが、西欧でいわゆる完全雇用といわれておる国々の例をとってみましても、たとえば西ドイツのようなところの例をとってみましても、完全失業者は全就業者のやはり三、四％はあるわけであります。ところが日本の全就業者の中に占めます五十万あるいは六十…

第28回衆議院予算委員会第14号

○石田国務大臣最近非常に自動車の事故が多くなったことにかんがみまして、ただいま運輸大臣の御答弁なさいましたように、運輸省と連絡をとり、あるいは今度内閣に設けられまする審議会等の活動を待ちまして、給与体系の改善、それからいま一つは労働時間の問題、この二つに重点を置いて処理をいたしたい、こう考えておるわけであります。現状につきましては、たびたび改善の措置をとって参りました。先年までは十時間ずつ実働二十時間という状態でございましたのを、現在…

第28回衆議院予算委員会第14号

○石田国務大臣部落問題解決の根本は、貧困の追放である、これは全く私もそういうふうに認識をいたしております。従って、さしあたって、私どもの方でやっております失業対策事業の実施につきましては、失業の多発地帯あるいは特殊地帯について、現状に合うような処置を講じて参りたいと考えております。それから、固定されてきております状態を少しでも緩和いたしますために、技術の付与、半日訓練というものが、今まではどうも、東京、長野、岡山と、全般的ではなかっ…

第28回衆議院予算委員会第14号

○石田国務大臣社外工、臨時工の問題につきましては、私は就任以来この処理、保護について研究を命じております。しかし、御承知の通り、なかなかむずかしい問題でありまして、今直ちに立法措置ができるかどうか、具体策の点で非常に苦慮いたしております。しかし、ぜひ当然処理しなければならない。部落民の問題だけでなく、非常に劣悪な条件にある勤労者の生活を守る建前から申しましても、考慮しなければならぬ問題だと考えておる次第でございます。それから、雇用者の…

第28回衆議院社会労働委員会第13号

○石田国務大臣ただいま議題になりました職業訓練法案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。最近、産業界におきましては、高度の技能を必要とする生産分野の拡大に伴って、技能労働者の確保が強く要請されて参っているのでありますが、労働軍場の現状を見まするに、約五十万に及ぶ完全失業者と多くの不完全就業者をかかえている反面、技能労働者が著しく不足しており、このことが雇用と生産の両面における隘路ともなっている実情であります。また、労働者の…

第28回衆議院社会労働委員会第13号

○石田国務大臣山花さんのただいま御質問の内容につきましては、国内法との関係その他におきまして、いろいろ諸論もございますし、意見もありますので、労働問題懇談会に付議いたしまして、ただいま小委員会を設けられて御審議をいただいているわけであります。その結論を待ちまして善処いたしたいと考えている次第でございます。

第28回衆議院社会労働委員会第13号

○石田国務大臣私はこの問題について、いたずらに時日を遷延することを目的としておりませんことは、私が就任早々この問題を労働問題懇談会に付議いたしましたことをもって御了解いただきたいと存じます。決してほっておくということではありません。今こまではほっておかれましたが、私は就任早々この問題を付議いたしました。その結論はもちろんできるだけ早く出していただくことを希望しておるわけでありますが、なかなか問題がいろいろございますことは御承知の通りで…

第28回衆議院社会労働委員会第13号

○石田国務大臣ＩＬＯの決議あるいはＩＬＯの精神というものを尊重して日本の国内の諸条件を、そのＩＬＯの決議や勧告をすべて批准できるような水準にまで、立法的にも行政的にも、あるいはその他の社会環境の上からも引き上げていくことが必要であると存じております。しかしＩＬＯは一方において、その国の自主性というものを決して制約をしていないわけでありますし、またそれぞれの国によっていろいろな条件も違うわけでありますから、最終的には日本のそのときの条件…

第28回衆議院社会労働委員会第13号

○石田国務大臣法律は突然できるものでなくて、やはりそれが必要とする各観的条件があったものと思います。従って、この問題の処理をいたします場合には、やはりその法律を必要とする客観的ないろいろな条件の処理が前提になると思います。そういうことをも含めて努力したいと思っておるわけであります。

第28回衆議院社会労働委員会第13号

○石田国務大臣裁判所の判決について批評をいたすことは、私は差し控えたいと思います。それから第二の、憲法を中心にして物事を考えていきたい、これも同感であります。しかし、その建前から申しましても、公共企業体関係の労働法は、私は、憲法に抵触する法律ではない、やはり憲法の定めるところによってでき上った法律である、こう考えておるわけであります。労働者の団結権、団体交渉権、その他の規定は、ただいま御指摘の通りでありますが、それと同時に、すべての国…