石田博英
会議録に記録された「石田博英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,664 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1958/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- 労働・賃金15 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○国務大臣（石田博英君） 一般的に、労働基準法につきましてはいろいろ議論がございます。今特に病院の問題を取り上げておいででございますが、他の製造工業その他につきましても、わが国の経済界の実情から比べると、進み過ぎているという議論もあるわけでありまして、しかし私は、労働基準局その他についての指導の方針は、部分的に生ずるギャップ、あるいは生じておるギャップのゆえをもって、基準法を後退せしむべきものでないと私は第一に考えております。従って、現…
第28回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○国務大臣（石田博英君） これは行政機関でございます。基準法の遵守を行わしむべき機関であります。しかしながら、その遵守を具体的に実情に合せて行わしめまするための措置として、啓蒙も指導もやはり相伴って行わなければならないと考えておるわけでございます。
第28回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○国務大臣（石田博英君） ＩＬＯの条約、決議等につきましては、ただいま最低賃金に関するものについては、最低賃金法の成立を待って批准手続をとりたいと思っているわけであります。他の条約は百幾つかのうちで、わが国がすでに批准を終りましたものは二十四であります。それを差し引きました残りで、わが国に関係のあるものは約五十件ほどございます。植民地の問題とか、その他すでに整理されたものは取り除きまして、その五十件につきましては、適切な機関を設けまして…
第28回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○国務大臣（石田博英君） もうすでに法律が実施されて十年くらいたっておりますから、今までの日本の慣習とかいうことだけでは説明がつかないのじゃないか。今後は、もっと厳格に職安法の精神というものが守られていいのじゃないかと私は思います。私は、法律が弱いと申しますよりは、むしろ昔からそういう職種がありましたから、人入れ業とか何とかいうものかございましたから、そういうもののうまみというものが残っておって、法網をくぐろうという行為が絶えない。私は…
第28回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○国務大臣（石田博英君） ただいまのタクシー運転手の労働条件の問題でありますが、これは、実は私も就任早々基準局長に調査を命じておった事項の一つであります。ところが、現在の条件は、法律の上から参りますと、何ともどうも必ずしも不当だとは断定できないのでありまして、しかし、断定できないからといって、あの労働条件が適正なものだとはいうわけには参りませんので、今、内閣に設けております対策協議会におきまして研究をいたして、結論はもうすでに近く出るこ…
第28回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○国務大臣（石田博英君） 最低賃金法が実施されて、その適用を受ける場合に、その適用を守らないことが自由契約だというわけにはいかないと思います。これはやはり法律違反でありますから、法の規定に従って処罰されます。タクシー業種というものは、法のワク内における自由契約なんです。非常に不合理で、不当で、不公正であるとは思います。思いますけれども、一応法のワク内の自由契約であるわけであります。法のワクの中の自由契約と、法を初めから破った自由契約とは…
第28回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○国務大臣（石田博英君） どうも強制的にフェミニストにされて、はなはだ恐縮でありますが、御期待に沿うように努力いたして参りたいと思っております。他省の予備費の問題は、私の関与するところではございませんけれども、しかしながら、私どもの所管の事項につきましては、あとう限りの努力をするつもりであります。
第28回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○国務大臣（石田博英君） 私は、決して国家権力を背景にしたり、力をもって、法規をもって規制することを考えて労働省に参ったつもりではないのでありますが、そういうお考えをいただきますことは、身の不徳のいたすところであります。ただ、私は今まで労使の間における労働問題処理についての土俵というものを、あるいはルールというものがちゃんと規定されておるにかかわらず、明確でなかったように思う。そこで、それをまず明確こすることが必要であろう、労使双方に対…
第28回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○国務大臣（石田博英君） 私が全労を支持して総評と対決するのだということがよく言われている。これはどこからそういう誤解が出たかということも私は実はよくわかっております。それはどういうことかと申しますと、私が労働大臣に就任いたしました直後に旅行をいたしまして、その旅行についてきた新聞記者団が私が新たにやろうと思っている労働行政の柱について、いろいろ意見を聞いてきたわけであります。そのときに、特に最低賃金法案の問題に関連をして、それは全労の…
第28回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○国務大臣（石田博英君） 通過後に批准手続を直ちにとるつもりでございます。通過の期日の見込みは立ちませんから、御協力いただきまして、早く通過さしていただきたいと思います。
第28回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○国務大臣（石田博英君） 八十七号条約については、私も個人的な見解を別に持っておりまするし、いつまでも放置すべき問題だとは思っておりません。四十回総会において政府代表がお約束を申しました通り、私は労働大臣に就任後直ちに、労使及び公益三者の代表によって構成されておりまする労働問題懇談会に付議をいたしまして御協議を願っておるわけであります。その労働問題懇談会は二月以来小委員会を設けまして、毎月二回ずつ協議を行うことにし、近く四月一日にもその…
第28回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○国務大臣（石田博英君） 大体失業者の発生の数を逐月別に今まで見て参りますと、一月が失業保険の面から申しますと、十四万人余り新しく入る受給者が出て参りました。それで受給者総数が四十四万人くらいになりました。しかし、一月にそういう現象が出ますのは、大体毎年一緒であります。一月の事例だけでは、去年、おととしと比べて、四万人くらい増になっております。まあ大体十万人前後でございますから……。 それで、失業保険の支払いの準備は、三十二年度予算、ま…
第28回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○国務大臣（石田博英君） 常勤職員の定員化につきましては、今までも閣内においてできる限り主張して参ったのでありますが、今後ともさらに一そう努力するつもりでございます。
第28回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○国務大臣（石田博英君） 勤労学徒の問題、文部省所管の学校に通っている人たちもそうでありますが、私の方の公共職業補導所、あるいは今度作ります職業訓練所に通学するものに対する便宜、あるいは使用者の理解を深めることは非常に重要だと存じますから、これについての啓蒙、その他は商工会議所、その他を通じまして積極的にやりたいと思っておりますし、労働協会の一つの仕事とも考えているわけでございます。
第28回 衆議院 予算委員会 第17号
○石田国務大臣 私は休みのときだけ帰っておりまして、決して長く帰っておるわけではございません。 今のお尋ねでございますが、一月に出ました四十四万という失業保険受給人員は、おっしゃる通りでございますが、大体毎年一月という月は新規の失業保険の受給人員が非常にふえるときでございます。三十一年におきましても、初回の受給者は十万九千人に上っております。そして一月に六万八千、三月に六万人というふうにだんだんと落ちついて参ります。三十二年におきまして…
第28回 衆議院 予算委員会 第17号
○石田国務大臣 今日のような雇用の状態、さらにオートメーションが進行しておる過程におきまして、労働時間短縮の問題を考慮しなければならないという点については、私は勝間田委員の御意見に賛成であります。また雇用対策審議会におきましても同様の意見の具申がございましたので、労働省といたしましては、使用者団体に呼びかけて、協議を進めて理解を深める努力をいたしておる次第でございます。ただこれを画一的に立法化するという点については、にわかに賛成いたしか…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○石田国務大臣 さっきから何度もお答えをしておることなんですが、とかく事業体で単独でやれる事業体とやれない事業体とがあるわけですね。そこで単独でやれない事業体はそれじゃどうして訓練をするかというと、共同でそういう訓練をする施設を設けてやる。単独でやれないのは力がないからやれないので、そういうものの方法は共同でやる方法を十五条で設けてあるわけです。その十五条でもあるいは単独でやれる場合と……。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○石田国務大臣 どこが漏れるのですか。単独でやれるか、やれないか、二つしかない。単独でやれるやつは議論がない。やれないものは共同でおやりなさいということなんです。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○石田国務大臣 共同でおやりになるものにこの法律によって援助をいたしますということです。単独でやれないものに単独でやる援助の方法ということは考えられないわけなんです。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○石田国務大臣 これははっきりしていると思うのですが、事業体の中で単独でやれるものとやれないものがある。やれないものは力が足りないから自分の企業の中でやれないわけですね。だからそれは共同でその職業訓練をやる施設なり何なりを作れば、それに対して政府は所要の援助をする、補助をするという条項が十五条のわけです。そのどっちにも除かれて対象にならないというのは、私の方ではわからないのですがね。