石田博英
会議録に記録された「石田博英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,664 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1964/10/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- 労働・賃金15 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 社会労働委員会 第62号
○石田国務大臣 八十七号条約を国際的な要請と水準の上において批准をするという上に私のような態度をとることが正しい方法――正しいと申しましょうか、効果的な方法だと考えております。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第62号
○石田国務大臣 ドライヤー委員会においては、いわゆる倉石修正案というものについては、ほとんど触れられませんでした。この内容が最低か最高かということは、これは非常にお答えしにくい問題であります。そうして党内にもまた世間にもいろいろ議論がございます。この内容をどう判断するかということ自体が先ほど申しましたＩＬＯ案件の処理についての私どもの考え方を早い時期に表明することになりますので、前にお答え申し上げましたと同じような意味において、この問題…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第62号
○石田国務大臣 ドライヤー委員会の審問は結論とか、方向とかいうものを少しも明示しておりません。事実の究明にまだ終始しておる段階であります。それからその審問の内容の詳細について別に報告を受けておりませんが、大筋についてはむろん報告を受けて承知しております。私どもこの問題の取り扱いはドライヤー委員会を含めたＩＬＯ、われわれが参加をしておりますＩＬＯの求めて追求しようとする精神に即応するような方向でこの問題を処理していきたいという感じを早くか…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第62号
○石田国務大臣 私の立場がどうなるこうなるということではないのでありまして、八十七号条約というものを早期に批准するというために適当でないと考えておる次第であります。 それから管理職の範囲の問題について審問があったということは承知しております。しかしその審問の方向、内容、それはどうもお受け取りになった両方、労使といいますか、政府及び労働者側それぞれ受け取られた受け取り方にかなり違いがあるようであります。群盲象をなでるとでも申しますか、ドラ…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第62号
○石田国務大臣 八十七号条約を批准するために、それに関連する与野党間の意見の調整が必要でありましたので、その批准を容易ならしめるために、倉石、河野両君が御努力をなさったのでございます。私は、そういうふうに理解をいたしているところでございます。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第62号
○石田国務大臣 これはドライヤー委員会と日本側政府及び労働代表の間で秘密会にするという約束をしておるわけであります。したがって、ドライヤー委員会の了解なくしては、少なくとも日本側政府はそれを発表するわけにはまいりません。労働側がどうしておるか、こうしておるかということでありますが、三者で約束をして、その一がそれを破ったからといって、当然のごとくわれわれがその協約を破る権利が生じたとは、われわれは考えないのであります。われわれは、やはり守…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第62号
○石田国務大臣 政府に報告した程度のことは、御質問にお答えいたしております。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第62号
○石田国務大臣 これは先ほど山田委員の御質問にお答えをいたしましたように、いままで延びたことを非常に遺憾に思うという点と、そうして同時に、この批准を日本政府としては熱意をもって早期に行ないたいということを申し述べました。この批准を早期に行ないたいということについては、労使双方の間で別に懸隔はございませんでした。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第62号
○石田国務大臣 十一月に開かれます理事会に中間報告はなされるだろうと思います。それから、現在のところ、来日調査ということは決定しておりますが、いつどういう形ということは承知しておりません。これからドライヤー委員会が調査を行なうにあたっては、このドライヤー委員会設置当時からこれに応じたのでありますから、政府は当然協力してまいるつもりでございます。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第62号
○石田国務大臣 意義を失ったとは申しておりません。また私も意義を失ったとは決して考えておりません。ただ、与野党間の話し合いというものは、私は当時自民党の役員会で聞いた報告でありますが、あの話し合いの実現に向かって自民党の執行部も鋭意努力をいたしましたが、その努力が実を結ばなかった、そういう旨の報告をすると同時に、自民党としてはこれを打ち切ったという意味の表現をしたと、当時の前尾幹事長から役員会の報告を受けました。それに基づいて社会党の不…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第62号
○石田国務大臣 私の先ほどの答弁はことばを簡単にし過ぎた結果、不十分な点がたくさんあったと思いますので、いまお話しのような趣旨に訂正をいたします。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第62号
○石田国務大臣 総評と政府との間には少なくとも約束はございません。それから総評と倉石君との間にどういう約束があったか私は承知しておりません。それから国会内で取り扱うべき問題は、これは政党間で話し合うべきものだと考えております。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第62号
○石田国務大臣 いかなる障害があろうともと言われると、それを前提にしてはお答えできませんけれども、私としてはぜひ上程をしたいという強い願望を持っております。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第62号
○石田国務大臣 これも先ほど山田さんにお答えしたと同様に、ひとつ答弁はごかんべんいただきたいと存じます。それについてむろん私の意見はあります。意見はありますし、その意見がきわめてあたりまえのことであろうとも、いま言わないほうが問題を取りまとめるために適当であろうと考えますので、どうかひとつごかんべんのほどをお願いいたします。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第62号
○石田国務大臣 国家公務員及び地方公務員は労働権の制限を受けておりますので、その制限を受けたかわりとして人事院の勧告を政府が尊重するということになっておるわけであります。公共企業体の労働者諸君に対する法律と文章の上では、片方は尊重ということになっておりますから、多少違いますけれども、法の精神としましてはやはり労働権の制限の代償として与えられておるものでありますから、私は期日を含んで完全実施すべきものだと考えております。したがって私は、こ…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第62号
○石田国務大臣 この新潟震災に伴って行なわれております各種企業の再建築、その再建策に伴います従業員の取り扱いの問題、こういうことについての私どもの根本的な考えを申し上げまして、個々の事例その他については事務当局から御説明を申し上げます。 あの気の毒な震災にあった人々に対して、その復旧を政府が全力をあげて努力をするということは、池田総理はじめ関係閣僚が現地へおもむいてそれぞれ言明したとおりであります。その復興ということは、建物を直したとか…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第62号
○石田国務大臣 北越製紙の社長は私の部下ではありませんから、命令指導という関係にはむろん、ございません。しかし、私の考え方は常にあらゆる場合において明らかにしておるのでありまして、私の部下を通してそういう方針のもとに処理をさせたいと思っております。 そこで、先ほど小林委員のお話は、前段の私の話を非常に強調されましたが、後段、つまりやむを得ざる場合をわれわれは認めていないのではないのであります。やはり産業界、経済界の進歩、変遷に伴って雇用…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第62号
○石田国務大臣 この問題についての私の基本的な考え方は、先ほどの小林委員の御質問にお答えしたとおりであり、いままた御理解をいただいておるとおりであります。そういう考え方を通しまして、この問題を処理する方針でございますが、いま御質問を受けましたことについて、私ども調査不十分の面も若干ございますので、これは至急調査をいたさせまして、原則に沿うように、先ほどからお答えしました私の考え方に沿うように、行政指導をしてまいるつもりでございます。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第62号
○石田国務大臣 相互銀行の労使関係においていろいろな話題があること、問題があることは、大ざっぱでございますが、報告は受けております。その正確なる事情はいま調査させておるところでありますが、おっしゃるように企業の経営の都合によって労働組合に経営者が参加するということは、これは労働組合法の原則に反することでありまして、望ましいこととは思っておりません。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第62号
○石田国務大臣 御指摘の事件の正確な材料というものはまだ持っておりません。しかしそれと離れまして一般的な事例として考えまして、もし御発言のようなことが事実といたしますならば、これはもうきわめて遺憾なことであります。われわれとしては経営の態度が不当労働行為であるとの立証が得られますならば、むろん法によって処置をしなければなりませんし、そういうことのないように行政指導をしたいと思っておる次第でございます。