石毛えい子
会議録に記録された「石毛えい子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,834 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金28 件
- こども・子育て13 件
- 医療2 件
- 住宅・不動産2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会94 件・94%
- 消費者問題に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,834 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○石毛委員 局長、要するに、高齢期にあって介護が必要かどうか、あるいは介護と言わないで支援と言うようにするのか、そこの区別はちょっとおきまして、何らかのサポートを必要とするようになる人が認定を受ける。認定を受けて、その認定で、新しい方式によれば要支援一、要支援二というふうに認定される。その認定される人は、さっき局長は七十九項目のスクリーニング、これに加えて、恐らく主管課長会議で出している説明資料ですと何項目か加わっていくんだと思います。…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○石毛委員 二つ申し上げたいと思います。 一つは、今の適切であればということですけれども、適切であるかどうかの判断は、アドバイスは受けるでしょうし、サポートは受けるでしょうけれども、それが適切であるかどうかを判断するのは本人じゃないですか。自己決定、選択ができるということは、そういうことじゃないですかということが一つ。 それから、どういうケアプランになるかが相談の上じゃなければ確定できないので、新しい介護予防サービスに該当する人が何割ぐ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○石毛委員 限ってやってまいりたいということは、やらないということもあるということですね、答弁は。 それで、今局長がおっしゃった答弁だったらば、これは、今までのことだって、ケアマネジメントをきちっとする、あるいは訪問介護員その他の職員との連携の仕方をきちっとする、絶えず見直しをするということの中で解決できる話で、それをわざわざここに出してこなければならないというのは何なんですか。 それで、あと、確認させてください。これは三月二十一日版の…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○石毛委員 そうしたら、表現変えていただけませんか、この図の。だって、介護予防サービスは、介護予防訪問介護になっているんですよ。これで介護サービスと例えば新聞などが書いてしまえば、局長がおっしゃったように、局長は、上の居宅サービスの、この介護給付としての介護サービス以外はそうは言わないとおっしゃった意味だと思いますけれども、下の介護予防給付も介護予防訪問介護と書いてあって、この訪問介護の介護サービスだと思う、これは、普通に暮らしている人…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○石毛委員 時間が本当になくなってしまいましたけれども、通所介護施設と食費負担の関係についてお尋ねいたします。 今の通所介護には、三十九単位ですか、体制加算ということで、調理コストなどを中心にした加算がついているんですけれども、これが廃止されるということですが、その廃止される三十九点分、これは、例えば、一部は栄養管理などとして保険給付の中に含まれるということになるのでしょうか。だから、保険給付にオンされていくということになるんでしょうか…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○石毛委員 もう一つ。そうしますと、体制加算としての三十九点というのは廃止をされて、それは原則的に利用者の自己負担になっていくということですね。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○石毛委員 それだったら、そちらが説明資料として出してきたこの資料の現行と改正後の書き方はもうちょっとちゃんとしてくださいということと、それから、訪問介護あるいは介護予防訪問介護の場合は、どういう場合に実施するかどうかは別にして、調理コストは報酬単価に含まれているわけです、改正しても。今度の、通所サービスの場合には自己負担になるというのは、これは論理的整合性が合わないんじゃないですか。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○石毛委員 三十九点が利用者負担に転嫁されるということになれば利用抑制が生じると思いますけれども、どういうふうにお考えになりますか。 それから、通所サービスが経営努力で吸収できるかどうか。その場合に、私の知っているところでは、かなり膨大な金額の収入減になるということですので、経営採算がとれなくなるのではないか、そういうことが懸念されますけれども、どのように受けとめておられるのでしょうか。利用抑制が起こっても仕方がないというふうに思ってい…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○石毛委員 御理解が違うのかなと一瞬思ったんですけれども、現在の通所でも、食事に関しては食材料費は自己負担でそれが四百円か五百円程度ということで、これに体制加算が大体三十九点、地域によって若干違いますけれども、都会地の場合、四百円ぐらいが加算されると九百円ぐらいの自己負担になってくるわけで、それに一割負担を加えますと、これが、そちらが出してきた金額で、要支援、要介護一—二、三—五で、三から五の方、五の方は余り通所に行っていらっしゃらない…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○石毛委員 これは入所施設についてもそうだと思いますけれども、その負担の水準の決め方、あるいは、経済的な利用者の方の負担能力と、あわせて保険外負担を求める金額水準の相関、私はこれは十分検証され尽くしていないように思います。もう時間がなくなりましたので一方的な発言になりますけれども。 それで、これから先、介護保険サービスの利用者がこの負担を理由に減っていくということになりますと、介護サービスへのアクセスはしにくくなって、それだけ要介護がふ…
第162回 衆議院 内閣委員会 第4号
○石毛委員 おはようございます。 地域再生法案の審議も、きょう、ほぼ半日を尽くすところとなりましたけれども、本日は早朝から御苦労さまでございます。 まず最初に、村上大臣にお尋ねいたします。 私は、地域再生法案というこの法案の名前を拝見しましたときに、率直な思いといたしまして、違和感という表現は必ずしも当たらないのかもしれませんけれども、地域再生、言葉にこだわっているようですけれども、再び生き返らせなければならないほどに、よみがえらせなけ…
第162回 衆議院 内閣委員会 第4号
○石毛委員 先回来の大臣の非常に厳しい現実認識、そして地域再生あるいは日本の経済社会の再生にかける強い思いを、ただいまの御答弁でもうかがわせていただきましたけれども、私は、一つは、ただいまの大臣の御答弁が、公的に日本の政府として非常に厳しい経済実態、社会実態を総括的にお認めになられていることを表明していただいたという意味で受けとめさせていただきたいと、今伺っていて思いました。 もう一つは、この法案に対する危惧の一つだと思いますけれども、…
第162回 衆議院 内閣委員会 第4号
○石毛委員 それが行われましたのが平成十二年、二〇〇〇年というふうにお聞きしておりますけれども、国が中心になって規制していたものを、地域に政策の推進主体を変えていった。そして今、小此木経済産業副大臣は地域で社会的規制というふうにおっしゃられまして、それはそのとおりなのかもしれませんけれども、国から地域に主体を移すということ、それから経済規制を緩和して地域での社会的規制に変えるというときに、顧みれば、やはり大いに足りなかったのではないか。…
第162回 衆議院 内閣委員会 第4号
○石毛委員 私がこういう質問をさせていただきますのは、政策を行うからには政策評価、政策効果をきちっとすべきだという認識に基づいております。それは数量的な効果測定もあるかもしれませんし、定性的な効果測定もあるだろうというふうに思います。 それで、今、経済産業省限りでお伺いいたしましても、実質でいえば六年間でございましょうか、六年間で三百六十億円。これが多いと見るか少ないと見るかいろいろあるかもしれませんけれども、八省庁合わせれば非常に大き…
第162回 衆議院 内閣委員会 第4号
○石毛委員 論点をもう少し具体的に幾つか挙げていただくとありがたかったかと思いますけれども。（小此木副大臣「理由というか」と呼ぶ）理由は今お示しいただきましたけれども、大体どの法律でこういうところが論点になっているということをお示しいただければと思いましたけれども、結構でございます、時間ももう不足をいたしますので。 それでは、残り二十五分ほどになりましたけれども、本法案の中身につきまして伺っていきたいと思います。 まず、地域再生推進のた…
第162回 衆議院 内閣委員会 第4号
○石毛委員 アイデア合戦の人づくりというところを一つのキーワードとして伺いましたけれども、伺うところによりますと、その構成は官の方だけというふうに聞いております。確かに、インターネットを通じて公開すれば、そこに民間、市民、住民からの発信もあるでしょうし、相互、インタラクトで進んでいるのかとは思いますけれども、もう少し多様な人材が多様に参加していく、民間からの伝道師というのも生まれていいのかなという思いはいたします。そのことを申し上げます…
第162回 衆議院 内閣委員会 第4号
○石毛委員 先回来の委員会の質疑の中で、御答弁の中に、例えば、基盤強化交付金と、それから厚生労働省の方で設計しております、高齢者の方にかかわる空間整備交付金とを組み合わせて使うようにとか、あるいは、むらづくり交付金とかまちづくり交付金とか、さまざまな単体の補助金もあると思います。それと組み合わせて使えば使うほど、恐らく、先ほど申し上げました八府省庁にまたがるという中心市街地活性化法、これの補助金の手続執行の面倒さが再現されるというふうに…
第162回 衆議院 内閣委員会 第4号
○石毛委員 一〇〇％個人が投入という理解でよろしいんですね。
第162回 衆議院 内閣委員会 第4号
○石毛委員 わかりました。要するに、実際に再生事業会社が、会社を起こそうとする主体が株式発行をみずからの資金で行うということもあるでしょうし、場合によっては地方自治体が資金投入をするということもあるでしょうし、課税特例は個人だということは理解するわけですけれども、そこのあたり、実際問題はなかなか個人の株式取得ということはないのではないか。どれぐらいあるのか。 だから、こういう書きぶりになってはいますけれども、実際は、本当に個人が株を購入…
第162回 衆議院 内閣委員会 第4号
○石毛委員 私からも一つ要望をさせていただきたいと思います。 市村議員ほか何人かの議員が発言されていることですけれども、私も地元で、いわゆる最近言われておりますコミュニティー事業とか市民が手がける事業につきまして、ニーズ調査をなさっているＮＰＯ団体の調査結果を勉強させていただいております。 そこで、今回の地域再生法案の中には、いわゆる特活法人に対する課税の特例はないわけでございます。私は、大きな資本を要するもの、それからそれなりの資金で…