石橋政嗣
会議録に記録された「石橋政嗣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,272 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛72 件
- 労働・賃金5 件
- 宇宙2 件
- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会76 件・76%
- 外務委員会内閣委員会安全保障特別委員会連合審査会20 件・20%
- 本会議4 件・4%
※ 全 4,272 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 内閣委員会 第35号
○石橋（政）委員 それで、私は委員の選任方法をお尋ねしているわけなんです。構想として、職員の自治的に選んだ人たちがこの運営審議会の委員になれるのかどうか、ほんとうに下級職員の意向をくんで発言のできる人たちをこの中に加えていこうという意図があるのかどうかということを聞いているわけです。
第40回 衆議院 内閣委員会 第35号
○石橋（政）委員 防衛施設庁につきましては、従来の防衛庁の共済組合と別個の独立したものを作るということでございますから、従って、調達庁共済組合が持っておりますところの既得の諸給付はそのまま確保できるというように考えてようございますか。
第40回 衆議院 内閣委員会 第35号
○石橋（政）委員 次に、労働条件についていろいろと不安があるわけですが、たとえば等級別定数というものは、従来人事院が示しておったと思うのですけれども、今後は防衛庁自体がこれを作るということになるわけですか。
第40回 衆議院 内閣委員会 第35号
○石橋（政）委員 そうしますと、防衛施設庁に移りまして特別職となっても、従来より等級の格づけを低く押えられるとか、昇給昇格が窮屈になるとか、その他いろいろ給与条件が低下するというようなことはないと考えてようございますか。
第40回 衆議院 内閣委員会 第35号
○石橋（政）委員 服務規律の面におきましても、従来よりも非常に厳格になって、勤務が過重になるというようなこともありませんか。
第40回 衆議院 内閣委員会 第35号
○石橋（政）委員 ところで、どうしても自分は特別職になるのはいやだ、あくまで一般職のところで働きたい、ほかの省庁でもよろしい、できれば労務部にでもやってくれぬかというふうな申し出があった場合に、一応考慮していただけるものですか。
第40回 衆議院 内閣委員会 第35号
○石橋（政）委員 防衛施設庁の職員となりますと、自衛隊法の適用を受けることになります。そうしますと、自衛隊法の五十三条で、服務の宣誓をしなくてはならぬということになるのじゃないかと思うのですが、それは間違いありませんか。もしこの宣誓を拒否するというような事態になりますと、どういうことになりますか。
第40回 衆議院 内閣委員会 第35号
○石橋（政）委員 そうしますと、職員がその分限懲戒の不利益処分を受けたとして、防衛庁長官に審査を請求することもできるわけですが、それはできますか。
第40回 衆議院 内閣委員会 第35号
○石橋（政）委員 いま一つ、防衛庁においては、非自衛官のいわゆる職員を新規採用する場合等において、思想調査を身元調査という形の中で行なっておるというふうに聞いておるわけでございますけれども、今度調達庁の職員が防衛施設庁に移行する場合に、同様な調査を行なうつもりでございますか。
第40回 衆議院 内閣委員会 第35号
○石橋（政）委員 次に、今度の移管に伴って二百名の整理、人員削減が出ておるわけです。当初いろいろと長官が職員団体の代表と交渉しておる際に、定員減はやらないと再三言明したように私ども聞いておるわけですが、なぜ二百名の整理が必要になってきたのかということをお尋ねしたい。
第40回 衆議院 内閣委員会 第35号
○石橋（政）委員 そうしますと、三年間にわたって二百名の整理を行なうのであるから、実出血はないというふうな自信をお持ちのわけですか。
第40回 衆議院 内閣委員会 第35号
○石橋（政）委員 この三カ年のうちに二百名という線が、本法案には規定されておるわけでございますが、その三カ年のうちに、あらためてまた法改正で定員削減をふやしてくるというようなことは絶対にございませんか。
第40回 衆議院 内閣委員会 第35号
○石橋（政）委員 そうしますと、今度の三カ年を経過した後、二百名の定員削減が行なわれた後、四年目からということになりますが、また引き続いて定数削減をやるという意思はないわけですか。
第40回 衆議院 内閣委員会 第35号
○石橋（政）委員 そうしますと、二百名を削減すると、その後の組織、業務、定員は一応安定するということになるかと思うのでありますが、その点御確認を願いたいということと、いま一つは、特に地方支分部局において、やはり同様に今後とも完全に維持されるというふうに理解していいものかどうか、この点もあわせてお答えを願いたいと思います。
第40回 衆議院 内閣委員会 第35号
○石橋（政）委員 今後防衛施設庁に移管されましてから、あるいはそのとき退職を希望するというような者があった場合に、その条件として、一つ就職のお世話を願えませんかというような形で申し入れられたならば、従来同様に扱って世話していただけるものと考えてよろしゅうございますか。
第40回 衆議院 内閣委員会 第35号
○石橋（政）委員 統合に伴いまして、強制的に他省庁への転出や、あるいは局間の異動が行なわれるということは絶対にない、特に本人の意思に反して部隊職員等に強制配置転換を行なうようなことはないと理解してよろしゅうございますか。
第40回 衆議院 内閣委員会 第35号
○石橋（政）委員 防衛庁においては、従来、女子職員が二十五才以上になり、男子職員が五十五才以上になりますと、退職を勧奨する、そうして実際には勧奨というけれども、余儀なくやめざるを得ないような状態に追い込まれるということが、再三訴えられておるわけでございますが、この統合の後において、今申し上げたような退職勧奨をする意思は絶対にないか、この点もあわせてお答えを願いたいと思います。
第40回 衆議院 内閣委員会 第35号
○石橋（政）委員 もう一つ、五十五才以上になると、これは一つは年金受給資格を持つということになるわけですが、調達庁の場合は、終戦後業務が開始された特殊の役所でもあるために、年金受給資格を持たない者が非常に多いわけです。そこで、特に考慮する、しかし、年金受給資格を取得したら、そのあとは逐次やめてもらう、こういうふうなことを、折衝の段階において防衛庁と調達庁の間で約束が行なわれておるということが、盛んに流布されておるのでございますが、そうい…
第40回 衆議院 内閣委員会 第35号
○石橋（政）委員 防衛施設庁の職員は、自衛隊法の適用を受けることになるわけでございますが、これに関連いたしまして、自衛隊の防衛出動、治安出動の際、一体こういう職員はどのような役割を課されることになるのか、これもあらためてお伺いしておきたいと思います。
第40回 衆議院 内閣委員会 第35号
○石橋（政）委員 特に防衛庁の職員であるがゆえに、一般職の職員と異なるような特別な任務を与えられるようなことはないと考えていいわけですね。